9913 日邦産業 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第67期第２四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社(国内３社、海外11社)により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の地域で自然災害によって甚大な被害が発生しましたが、全般的には個人消費の回復や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方の世界経済は、米国においては設備投資や雇用の増加が進み、また欧州においても緩やかながらも回復基調が継続しておりますが、朝鮮半島の情勢不安が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは「事業の選択と捨象」「稼ぐ活動に集中」という新中期経営計画の方針を具体化させるために各事業戦略への落とし込みを徹底し、その計画に沿って実直な受注活動や改善活動を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,977百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は314百万円（前年同期比569.7％増）、経常利益は175百万円（前年同期は858百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円（前年同期は701百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場を中心とした海外工場での受注増加と、コイル部品の本格量産及び各工場で進めてきた業務改善による効果の影響により好調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は7,311百万円（前年同期比19.6％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は157百万円（前年同期比64.7％増）、配賦後のセグメント利益は81百万円(前年同期比53.0％増)となりました。

・エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、スマートフォン需要が牽引し、関連する電子部品メーカーの生産増加に伴う部材受注が好調に推移したことと、ロボット及び工作機械向け配線板材料の受注が好調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は7,290百万円（前年同期比18.9％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は343百万円（前年同期比71.6％増）、配賦後のセグメント利益は82百万円(前年同期は２百万円のセグメント損失)となりました。

・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当該事業の業績は、デジタルイメージング関連部品の受注が減少しましたが、医療機器部品において、自社企画製品の販売を開始したこと、ディスポーザブル器具の需要が拡大したこと、並びにプリンター関連部品も海外拠点で受注増加したことにより好調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,519百万円（前年同期比2.5％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は119百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント利益は92百万円(前年同期は93百万円のセグメント損失)となりました。

・住宅設備

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品などの受注が増加したことにより堅調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,867百万円（前年同期比13.7％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は118百万円（前年同期比19.6％増）、配賦後のセグメント利益は75百万円(前年同期比183.2％増)となりました。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

当該事業の業績は、アミューズメント業界向けＩＣカード関連などが好調に推移しましたが、日邦メカトロニクス株式会社京都事業所の閉鎖による収益減少影響を受ける中で推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は1,155百万円（前年同期比6.9％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は121百万円（前年同期比4.4％減）、配賦後のセグメント利益は75百万円(前年同期比9.8％増)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し14,689百万円となりました。これは現金及び預金が247百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が146百万円、受取手形及び売掛金が116百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,367百万円増加し14,263百万円となりました。これは、建設仮勘定が638百万円、土地が296百万円、建物及び構築物（純額）が151百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,543百万円増加し28,953百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し12,105百万円となりました。これはリース債務が57百万円減少したものの、短期借入金が93百万円、支払手形及び買掛金が25百万円増加したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて563百万円増加し6,242百万円となりました。これは繰延税金負債が17百万円、リース債務が16百万円減少したものの、長期借入金が553百万円、退職給付に係る負債が44百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて819百万円増加し18,348百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて723百万円増加し10,604百万円となりました。これは為替換算調整勘定が155百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円を計上したことなどが主な要因となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて247百万円の減少となり4,133百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の資金の増加（前年同期は106百万円の資金の減少）となりました。これは営業保証金の増加により353百万円、たな卸資産の増加により217百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が383百万円となり、減価償却費により648百万円増加したことなどが主な要因となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、804百万円の資金の減少（前年同期は763百万円の資金の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入により159百万円、定期預金の払戻による収入により100百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,119百万円減少したことなどが主な要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の資金の増加（前年同期は1,736百万円の資金の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出により449百万円、リース債務の返済による支出により139百万円減少したものの、長期借入れによる収入により948百万円、短期借入金の純増減額により91百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は23百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。

２  単元未満株式数には当社所有の自己株式13株が含まれております。

３  単元株式数は100株であります。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、当社社員に対して中期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的とした「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業社員持株会専用信託」（以下、「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度54,857千円、221千株、当第２四半期連結会計期間46,450千円、187千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度55,010千円、当第２四半期連結会計期間　44,930千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の決議により、平成28年６月25日付で、資本準備金を440,998千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を777,696千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会の決議により、平成29年６月23日付で、資本準備金を158,261千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を158,261千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は392,535千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は452,172千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、E-Ship信託口が所有する当社株式の数（期中平均株式数192千株）を控除しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

日邦産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 野 英 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。