9990 サックスバーホールディングス 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融緩和等により企業業績の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外でも、米国、中国、欧州等において経済は概ね堅調に推移しましたが、景気の下振れリスクや東アジア地域の地政学的リスクの拡大等により、先行きに不透明感が残りました。

　流通業界におきましては、雇用情勢や所得環境の改善の効果が期待されましたが、賃金の伸びは低水準に止まり、消費者の節約志向がさらに強まり、競合も激化するなど、厳しい経営環境となりました。

　このような状況下で、当社グループは積極的な事業展開を進めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,426百万円(前年同期比0.0％増)と前年同期並みに止まり、営業利益は1,894百万円(前年同期比9.9％減)、経常利益は1,918百万円(前年同期比9.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円(前年同期比11.9％減)となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ、事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

＜小売事業等＞

小売事業については、積極的に19店舗の新規出店を行ない、店舗網の拡充に努めてまいりました。退店は14店舗となりました。
　売上については、既存店売上高が前年同期比3.1％減とやや低調に推移しました。ハンドバッグは、プライベートブランドや提携ブランドが大幅に伸長し、同14.4％増となりました。インポートバッグは、「コーチ」、「キプリング」等が好調に推移し、同7.2％増となりました。一方、財布・雑貨類のうち、財布は同2.2％減となり、雑貨は同3.8％減となりました。メンズ・トラベルバッグは、トラベルバッグは同2.8％減となり、メンズバッグは同1.0％減となりました。カジュアルバッグは、人気アパレルブランドとの提携商品の売上が大幅に減少したため、同17.1％減と不振となりました。
　この結果、当事業部門の売上高は25,850百万円(前年同期比0.5％減)となりました。売上総利益率は前年同期比0.1ポイント改善して48.2％となりましたが、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.8ポイント増加して41.8％となりました。

＜製造・卸売事業＞

製造・卸売事業については、平成29年１月より取り扱いを始めた「LOJEL」ブランドのキャリーケースの取扱店舗を増やすとともに、既存ブランドの販売拡大にも注力し、売上の拡大を図ってまいりました。
　この結果、当事業部門の売上高は1,886百万円(前年同期比7.8％増)となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、39,650百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が67百万円減少した一方で、現金及び預金が538百万円増加、商品及び製品が375百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて580百万円増加し、13,016百万円となりました。これは主に、未払法人税等が116百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が526百万円増加、社債が100百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて399百万円増加し、26,634百万円となりました。これは主に、剰余金の配当795百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,168百万円の計上等によるものであります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント減の66.9％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて538百万円増加し、3,979百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて333百万円収入が増加し、1,773百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額1,850百万円、仕入債務の増加額526百万円であります。一方、主な支出要因は、たな卸資産の増加額352百万円、法人税等の支払額754百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて661百万円支出が減少し、281百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資262百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて34百万円支出が減少し、955百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、配当金の支払額793百万円、リース債務の返済による支出231百万円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式402千株(1.34％)があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社　サックスバー ホールディングス

  取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 阿 部 博 印

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。