3773 アドバンスト・メディア 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」を第一の成長エンジン、「新規ビジネスの創生・M&A・海外事業」を第二の成長エンジンと位置付けております。当連結会計年度においては、これらの音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増幅させた超音声認識（BSR）ビジネスに進化させていくことで、当社グループ全体での営業利益の黒字化を実現するとともに、増収増益の構造を作ってまいります。

　そのような中、売上高に関しましては、第一の成長エンジン（BSR1）、第二の成長エンジン（BSR2）の全ての部門において前年実績を上回り対前年同四半期比56.1％増となりました。これは売上高の大部分を占めるBSR1が対前年同四半期比47.8％増に拡大したこと、BSR2の株式会社グラモが対前年同四半期比189.7％増に拡大したこと等によります。なかでも、BSR1のコールセンター分野のCTI事業部での対前年同四半期比103.8%増が大きく寄与しました。さらには、AI分野のSEC事業部の対前年同四半期比200.0％増と医療事業部、クラウド事業部、VoXT事業部の堅調な伸びも寄与しております。これらは各分野において働き方改革に代表される業務効率化への意識の高まりにより、当社のコア技術である「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識：AmiVoice®）や「音声認識AI」（音声認識を前提としたAI技術：AmiAgent®）の利用が進み始めたことの証左であると捉えております。

損益に関しましては、売上高が大幅に伸長したこと、およびCTI事業部において大型のライセンス収入によって粗利益率が向上したこと、株式会社グラモの売上高の拡大による営業損失の縮小等から、過去最高の第２四半期連結営業利益を実現いたしました。また、受取利息、為替差益、投資事業組合運用益等の営業外収益37百万円を計上し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても黒字となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,424百万円（前年同期は売上高912百万円）、営業利益94百万円（前年同期は営業損失269百万円）、経常利益123百万円（前年同期は経常損失563百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失548百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

①CTI事業部（BSR1）

コールセンター向け音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite2」が、イオンフィナンシャルサービス子会社のエー・シー・エス債権管理回収株式会社に採用されるなど、大型案件の獲得が順調に進みました。

②SEC事業部（BSR1）

　株式会社DeNAトラベルのカスタマーセンターにてAI対話ソリューション「AmiAgent®」を活用した「AIコンシェルジュ」の導入が開始されるなど、音声認識エンジンと対話エンジンを活用した自動応答コンタクトセンターサービスを拡販いたしました。

③クラウド事業部（BSR1）

富士急行河口湖駅と富士山五合目バス乗場にて音声認識多言語翻訳アナウンスサービス「AmiVoice® TransGuide」の実証実験が開始されるなど、多言語翻訳アナウンスサービスの拡販をいたしました。また、製造・物流分野での音声入力の需要が増大するとともに、音声認識・音声対話に特化したウェアラブルマイク端末「AmiVoice® Front WT01」を中心にした音声認識クラウドサービスの販売が堅調に推移いたしました。

④医療事業部（BSR1）

　音声認識を活用し、スマートフォンに話すだけで簡単に記録の作成・管理・共有が可能になる、訪問医療・介護向けクラウド型音声入力管理サービス「AmiVoice® iVoX Medical」を10月に販売開始するなど、医療業界向けに製品のラインナップの拡充と拡販を推進いたしました。

⑤VoXT事業部（BSR1）

音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムが明治安田生命保険相互会社の社内会議に採用されました。また、音声認識を活用して書き起こし業務を効率化できる書き起こし業務支援システム「AmiVoice® SpeechWriter」の販売を開始いたしました。

⑥海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）

　海外事業部は、既存顧客の拡張案件の獲得や、中国における新規顧客獲得に向けたパートナー戦略を推進いたしました。

　ビジネス開発センターは、人手不足が深刻化している建設業界に対して、建築図書保存/管理・配筋検査・配筋写真管理・建築仕上げ検査の各種現場での業務を効率化する建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」を販売開始するなど、ユーザー数を堅調に増やしました。

⑦連結子会社（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、既存顧客の拡張案件および新規顧客の受注獲得等を進めました。

　株式会社グラモは、株式会社レオパレス21向け製品の納入やパネルメーカーなど大口顧客へのiRemoconの販売と拡販が堅調に進みました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,691百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は412百万円（前年同四半期は148百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益133百万円と売上債権の減少215百万円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は311百万円（前年同四半期は150百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出324百万円、定期預金の払戻による収入112百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は150百万円（前年同四半期は30百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入150百万円によるものであります。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、169百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社グループは音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

      ２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上