4204 積水化学工業 四半期報告書－第96期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

３カ年の新中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」のスタートとなる当第２四半期連結累計期間は、新築戸建住宅や高機能プラスチックスカンパニーの戦略分野を中心に堅調に販売を拡大し増収となった。

利益については、高付加価値製品の販売拡大によるプロダクトミックス改善や原価低減の取り組みなどにより、原料高の影響を跳ね返し、各段階の利益で増益となり、第２四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。

また、未来への成長投資（Ｍ＆Ａ、出資、設備投資、研究開発）も順調に進捗した。

当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高534,136百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益46,000百万円（前年同四半期比5.4％増）、経常利益48,603百万円（前年同四半期比21.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,206百万円（前年同四半期比31.2％増）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①住宅事業

当第２四半期連結累計期間は、原材料価格の上昇などの影響があったが、新築戸建住宅の販売が堅調に推移し増収・増益となった。

受注については、新築住宅事業は、集合住宅が減少したが、戸建住宅は特にファーストバイヤー向けの分譲・建売住宅や新商品が好調に推移し、全体では前年同期を上回った。リフォーム事業は、太陽光発電システムが低調であったが、戦略商材である新外壁及びバスが順調に推移し、前年同期並みとなった。

施策面では、新築住宅事業においては、寄棟屋根に大容量太陽光発電パネルを搭載し、エネルギー自給自足率100％の実現が可能な新商品「スマートパワーステーションＧＲ」および同タイプの平屋住宅「楽の家」を７月に発売した。また、モデルハウス数の拡大およびリニューアル、顧客発掘手段の多様化により集客強化に取り組んだ。リフォーム事業では、営業体制の強化を図るとともに、新外壁「エコシャンテ」などの戦略商材の展開により、お客様へのライフスタイルに合わせた提案を進めた。

これらの結果、売上高は244,390百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は17,802百万円（前年同四半期比3.6％増）となった。

②環境・ライフライン事業

当第２四半期連結累計期間は、重点拡大製品の拡販が順調に推移するとともに、原材料価格上昇に伴うスプレッドの悪化を、出荷平準化などによる原価低減策でカバーすることにより、前年同期に続き第２四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。

配管・インフラ分野では、売上高については、構造改革の影響があったものの、大都市圏を中心としたインフラ・商業建築向けの重点拡大製品の拡販により、前年同期並みとなった。また、海外戦略における重点拠点であるASEAN市場の深耕に向け、ベトナムの大手パイプメーカー（TIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANYグループ）への資本参加を進めた。

建築・住環境分野では、集合住宅の需要減少の影響を受けたものの、介護用設備機器や機能性畳の販売を拡大し、売上高は前年同期並みとなった。

機能材料分野では、航空機向け成形用プラスチックシートが納入延期の影響を受けたものの、海外の鉄道枕木向けや首都圏のインフラ案件向けの合成木材（ＦＦＵ）の採用が拡大し、売上高は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高112,054百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益4,843百万円（前年同四半期比52.1％増）となった。

③高機能プラスチックス事業

当第２四半期連結累計期間は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回り、営業利益は第２四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。

エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が回復し、売上高は前年同期を上回った。

車輌・輸送分野では、中国・北米地域の市況がやや停滞した影響はあったものの、高機能品を中心に販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回った。なお、８月にカーエレクトロニクス領域などでの事業拡大を図るべく、ポリマテック・ジャパン株式会社グループの経営権を取得した。

住インフラ材分野では、塩素化塩化ビニル（ＣＰＶＣ）樹脂や耐火材料の売上が堅調に推移した。なお、ウレタン事業を中心として住インフラ材分野の事業拡大を図るべく、７月に株式会社ソフランウイズの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。

ライフサイエンス分野では、検査薬事業が国内外で安定的に推移した。

これらの結果、売上高185,524百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益28,809百万円（前年同四半期比4.7％増）となった。

④その他事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,730百万円（前年同四半期比109.7％増）、営業損失4,832百万円（前年同四半期は営業損失3,856百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,873百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末で87,982百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は36,237百万円（前年同四半期は59,805百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益50,166百万円、減価償却費17,599百万円などの増加要因が、法人税等の支払11,895百万円、たな卸資産の増7,543百万円、仕入債務の減7,017百万円などの減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は16,619百万円（前年同四半期は9,606百万円の減少）となった。これは、定期預金の純減18,845百万円などの増加があった一方で、主に重点および成長分野を中心に有形固定資産の取得21,817百万円を行ったことや、自動車やモバイル端末向けのエレクトロニクス関連部品の製造・販売会社であるポリマテック・ジャパン株式会社グループの経営権を取得したことに伴う支出などがあったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は24,768百万円（前年同四半期は24,589百万円の減少）となった。これは、自己株式の取得による支出10,536百万円、配当金の支払9,645百万円（非支配株主への配当金の支払いを含む）に加えて、有利子負債の純減4,902百万円等があったためである。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容の概要
　当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるための戦略を策定し、その概要を株主・投資家に開示・説明している。

②基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ）中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み

当社は、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,909百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を25,552千株（株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めていない）保有しているが、上記大株主からは除外している。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　344,000株　（3,440個）

株式付与ESOP信託　　 302,000株　（3,020個）

②【自己株式等】

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、セキスイハイム不動産少額短期保険株式会社、エナックス株式会社、株式会社プラスチック工学研究所、積水化学投資（上海）有限公司の４社は重要となったため、連結の範囲に含めている。

　なお、セキスイハイム不動産株式会社、名古屋セキスイハイム不動産株式会社、大阪セキスイハイム不動産株式会社の３社は合併によりセキスイハイム不動産株式会社として、関東セキスイハイム工業株式会社、東京セキスイハイム工業株式会社、中部セキスイハイム工業株式会社、近畿セキスイハイム工業株式会社の４社は合併によりセキスイハイム工業株式会社として、積水メディカル株式会社、エーディア株式会社の２社は合併により積水メディカル株式会社として、映甫化学株式会社、映甫ハウジング株式会社の２社は合併により映甫化学株式会社としてそれぞれ連結の範囲に含めている。

　当第２四半期連結会計期間より、PTジャパン・ホールディングス株式会社、ポリマテック・ジャパン株式会社、PT Cayman Limited、PT HD Limited、PT Asia HD Limited、保力馬科技（上海）有限公司、保力馬電子（上海）有限公司、Polymatech (Thailand) Co., Ltd.、Polymatech Trading (Thailand) Co., Ltd.、

PT. Polymatech Indonesia、PT. Polymatech Trading Indonesia、Polymatech America Co., Ltd.の12社は株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めている。また、朝霞積水工業株式会社は、清算結了したため連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証・保証予約を行っている。

※２．期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)平成28年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金12百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

(1)　配当金支払額

(注)平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれている。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金12百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「高機能プラスチックス」セグメントにおいて、PT Cayman Limitedの株式を取得し、連結子会社化した。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において6,430百万円である。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額である。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　PT Cayman Limited

　事業の内容　自動車関連部品及びエレクトロニクス関連部品の製造・販売事業を行う子会社の株式保有

（2）企業結合を行った主な理由

　車輌・輸送分野等の事業拡大と素材配合・加工技術等基礎技術の強化を図るため

（3）企業結合日

　平成29年８月31日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　PT Cayman Limited

（6）取得した議決権比率

　91％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による、現金を対価とする株式取得であるため

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月１日から平成29年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　6,430百万円

　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

（2）発生原因

　株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識している。

（3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間102千株、当第２四半期連結累計期間705千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　 9,024百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　19円

(3) 基準日　　　　　　　　平成29年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　平成29年12月１日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上