E02433 桑山 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にありますが、朝鮮半島の政治的緊張の高まりなどの不安要因もありました。また海外では欧米での政策動向や地政学的リスク、新興国経済の減速など、依然留意が必要な状況で推移しました。

　当業界に関わりの強い個人消費は、持ち直しの動きがあるものの、先行き不安感から消費者マインドの改善には至らず、市場環境はやや厳しい状況が続いております。

　当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質のみならず企画提案力や営業対応力をも企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進め、ジュエリー製造国内トップシェアのポジションを堅固にしました。

　当四半期においては、国際的なダイヤモンド市場の混迷と、中国での経済成長減速に影響された同地域での宝飾市場の伸び悩みから、海外市場に於ける当社のダイヤモンド素材販売が大幅に減少しました。

　国内市場でも、ダイヤモンド素材販売の減少に加え、小売市場の停滞と販売単価の低下から受注が減少し、売上・収益が低下しました。

　一方、製造面では海外製造拠点での生産能力拡大が計画通り実現し、今期のクリスマス商盛期に向けての受注体制が整いました。しかし、能力拡大にともなう海外製造拠点での経費増から、現段階での営業利益は大幅な減少となりました。

　但し、通期との比較で、上半期は売上発生比率が低く、販売費及び一般管理費は各四半期でほぼ一定比率での発生となるため、今後、第３四半期でのクリスマス需要、第４四半期での中国の旧正月需要と本格的な商盛期を迎え、売上が上昇すると見込まれますので、平成29年５月11日発表いたしました平成30年３月期の連結業績予想に修正はありません。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147億38百万円（前年同四半期比16.6%減）、売上総利益は43億52百万円（前年同四半期比15.8%減）となり、販売費及び一般管理費は上記の理由から40億91百万円（前年同四半期比3.9%減）と減少は限定的になり、営業利益は２億61百万円（前年同四半期比71.4%減）、経常利益は、前年同四半期では為替差損が生じたが当四半期では為替差益に転じたため３億61百万円（前年同四半期比45.1%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億72百万円（前年同四半期比59.7%減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加し317億87百万円となりました。主な要因は商品及び製品の増加７億81百万円、流動資産その他に含まれる短期差入保証金の増加13億93百万円、現金及び預金の減少７億28百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し159億72百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加１億87百万円、借入金の増加16億21百万円、未払法人税等の減少４億45百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し158億15百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加94百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し27億11百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、20億92百万円（前年同四半期連結累計期間は４億88百万円の減少）の減少となりました。主な要因は、売上債権の減少１億13百万円、たな卸資産の増加９億円、仕入債務の増加１億79百万円、差入保証金の差入による支出13億93百万円、法人税等の支払額５億46百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億32百万円（前年同四半期連結累計期間は３億68百万円の減少）の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入１億円、定期預金の払戻による収入５億円、有形固定資産の取得による支出２億４百万円等であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円（前年同四半期連結累計期間は13億50百万円の増加）の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加25億30百万円、長期借入金の返済による支出９億６百万円等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注および販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式274千株（2.7％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第49期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　90,510千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月11日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上