7905 大建工業 四半期報告書－第102期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び第101期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

５．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第102期第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第101期第２四半期連結累計期間及び第101期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDがDongwha New Zealand Limitedの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。

（１）株式取得の理由

　Dongwha New Zealand Limitedは、当社の得意とするＭＤＦ事業を営んでおり、特に北米・NZ・中国アジアに主要販売先を有し、表面性・加工性に優れる針葉樹系ＭＤＦを製造しております。
　この度、当社グループのＭＤＦ事業及び海外売上の拡大を目的とし、Dongwha New Zealand Limitedの株式を取得することといたしました。

　当社は、サステイナブルな視点で木質資源や鉱物資源を有効活用した様々な素材を製造・販売するエコ事業を中核事業の一つに据え、事業活動を展開しております。

　エコ事業の中でも中核となるＭＤＦは、家具や建具、内装製品などの面材や基材に用いられるなど、その用途は南洋材合板の代替資材として様々な分野で使用されており、国内、海外ともその需要は拡大傾向にあります。

　現在、当社は海外３工場体制（マレーシア２拠点、ニュージーランド１拠点）で年間42万ｍ3のＭＤＦを製造しています。業務提携しているホクシン株式会社で製造するＭＤＦを含めると日本を中心に東南アジアや北米などに年間約62万ｍ3のＭＤＦを供給し、日本国内においてはトップシェアとなっています。

　今回、株式取得するDongwha New Zealand Limitedは、ニュージーランド インバーカーギルに工場を構え、ニュージーランド産のラジアタパインを主原料とする針葉樹系のＭＤＦを生産しています。生産能力は年間20万

ｍ3で、ニュージーランド国内での消費に加え、日本、アメリカ、中国、インドネシア、インドなどに輸出されています。

　この度の株式取得により、DAIKEN NEW ZEALAND LIMITEDと製造技術を共有することで、生産性及び品質のさらなる向上を図るとともに、原材料の有利購買、生産品目の最適化、経営管理面の合理化など、製品面・販売面の競争力強化に大きなシナジー効果が期待できます。

　当社が目指す企業像である「建築資材の総合企業」実現に向けて、エコ事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を進めてまいります。

（２）異動する子会社の概要

（３）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

（注）取得価額については、売主との協議により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。

（４）日程

（注）本株式譲渡につきましては、ＮＺ関係当局による承認を条件としております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

　また、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに持ち直し、政府の各種政策の効果もあって、景気は、緩やかな回復基調が続いています。

　住宅建設分野におきましては、持家や分譲住宅の着工はおおむね横ばいに推移しておりますが、これまで好調であった賃貸住宅の着工は減少するなど一部で陰りが見られます。一方、公共・商業建築（非住宅）分野におきましては、好調なインバウンド需要を背景として宿泊施設等の着工が好調に推移しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、「公共・商業建築分野」「住宅リフォーム市場」「海外市場」「産業資材分野」を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。特に、将来の成長に向けた事業拡大及び新規事業開拓の鍵となる新素材、新製品の開発促進を図るため、全社的な研究開発を担う研究開発拠点として、「Ｒ＆Ｄセンター（仮称）」を新設することを決定いたしました。また、９月に開示しました通り、当社グループのＭＤＦ事業及び海外売上の拡大を目的とし、Dongwha New Zealand Limited の株式を取得することを決定いたしました。これにより、エコ事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を進めてまいります。

　売上につきましては、公共・商業建築分野において、前年度からの製品投入やスペック活動が徐々に実績につながり、売上を伸ばしております。また、海外市場では、ＡＳＥＡＮ及び東アジアにおいて素材を中心に売上を拡大しました。

　利益につきましては、石化製品の価格上昇によるコストアップもありましたが、各種コストダウンを進めたことなどにより、前年度までの収益性を維持することができました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高841億94百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益39億17百万円（前年同期比1.9％増）、経常利益45億50百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億93百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。公共・商業施設向けの室内ドア「ｈａｐｉａ　ｐｕｂｌｉｃ(ハピアパブリック)」を発売し、プロユーザーのこだわりにお応えできるようなラインアップを揃え、提案の幅を拡充しました。

　売上につきましては、国内新築住宅市場において昨年度から進めていたビルダーへの提案が実績につながったことなどにより、増収となりました。特に、業界初の新技術を採用したシート化粧床材「トリニティ」を始めとした床材は、販売数量を大幅に伸ばすことができました。

　利益につきましては、売上増加及び前年度からの収益性を維持できたことなどにより増益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高432億34百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益22億82百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（エコ事業）

　エコ事業につきましては、優れた施工性により市場から高い評価を得ている、耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」に、新たに３グレードの耐震製品を加えました。本製品は、法規制の対象ではない吊り天井において、一定の耐震安全性を確保しつつ低コストで施工性のよい耐震対策製品となっており、大型物件の引き合いも増えつつあります。

　売上につきましては、ダイライトにおいて、耐力面材の採用増などにより増収となりました。一方で、ＭＤＦにおきましては、グループ内での使用量の増加や市場への安定供給のための在庫の適正化などから、売上が減少しました。

　利益につきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進め、前年度までの収益性を維持できましたが、売上減の影響により、減益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高275億39百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益11億88百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、ビル、オフィス等の内装工事需要が増えたことに加え、工事領域の拡大を進めたことやリノベーション会社「パックシステム」の子会社化などにより、売上を拡大することができました。利益につきましては、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保並びに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高75億25百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益２億32百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加し117億94百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は49億63百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10億59百万円（前年同期比51.4％減）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は27億12百万円（前年同期比11.4％増）となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億81百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,072千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、4.26％であります。

２．「所有株式数」は千株未満を切捨て、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が71百万円、営業利益が12百万円、経常利益が８百万円、税金等調整前四半期純利益が８百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は205百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）　在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値で記載し、セグメント利益についても営業利益を記載しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の売上高は、遡及適用を行う前と比べて「住空間事業」セグメントで24百万円、「エコ事業」セグメントで41百万円、「その他」セグメントで５百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………843百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上