7863 平賀 四半期報告書－第63期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は世界経済のゆるやかな拡大及び政府による各種経済対策や日銀による金融政策を背景として生活必需品は低価格志向にありますが円安株高や設備投資の増加により個人消費は回復基調にあります。

一方商業印刷におきましては販促手法のSNSを活用した販促やCRMによる個別販促、また店舗の店内販促資材の強化により、チラシ等のマスメディアは縮小し環境は厳しいものとなっています。

このような状況の中、主力のチラシ事業において主要流通取引先の新規出店、改装計画の見直しやチラシ配布回数の効率化、エリアの見直しにより売上高は計画を下回りました。経費面においては売上減少に対応したコスト管理の効果が当該期間では十分な効果が現れず売上原価率が当初の予想を上回りました。

以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は37億53百万円(前年同四半期比9.8％減)、営業利益は36百万円(前年同四半期比80.7％減)、経常利益は51百万円(前年同四半期比74.6％減)、四半期純利益は22百万円(前年同四半期比81.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、29億27百万円（前事業年度末は30億69百万円）となり、１億41百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ原材料及び貯蔵品が36百万円、仕掛品が18百万円増加したものの、現金及び預金が１億35百万円、未収入金が26百万円、受取手形及び売掛金が25百万円、電子記録債権が7百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、20億87百万円（前事業年度末は20億12百万円）となり、74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が58百万円、有形固定資産が16百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、17億70百万円（前事業年度末は18億42百万円）となり、72百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が48百万円増加したものの、未払法人税等が74百万円、支払手形及び買掛金が45百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億57百万円（前事業年度末は８億58百万円）となり、１百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他固定負債が14百万円、退職給付引当金が4百万円増加したものの、社債が20百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、23億87百万円（前事業年度末は23億80百万円）となり、６百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が32百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13億98百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、21百万円の支出（前年同四半期は２億57百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益が50百万円、減価償却費が44百万円、売上債権の減少が27百万円、たな卸資産の増加が55百万円、法人税等の支払額が85百万円生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、39百万円の支出（前年同四半期は53百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が39百万円生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同四半期は84百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額が54百万円、社債の償還による支出が20百万円生じたことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)  上記の他単元未満株式98株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１  四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社  平賀

取締役会  御中

監 査 法 人 ハイビスカス

指定社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 海 輔 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 駒 田 裕 次 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の平成29年４月1日から平成30年３月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。