7896 セブン工業 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、第58期第２四半期累計期間は関連会社がないため記載しておりません。第58期及び第59期第２四半期累計期間は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関連会社であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANYは平成29年６月にJ - VIET JOINT STOCK COMPANYに商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続く一方、米国の政権交代による政策の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの動向など、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。

　住宅関連業界においては、政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況で推移いたしました。

　今後迎えるであろう需要縮小期に備え「集中と選択」及びあらゆる局面において収益力向上に資する施策を講じているなか、昨年12月に実施した大幅な組織再編下の体制のもと「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業運営の変革を促進するとともに、もう一つのキーワードである「真価」を発揮する事業構築に努めております。

　内装建材事業につきましては、製造、営業、開発が一体となった組織体制のもと更なる営業力の増強に努めるとともに、収納・デザイン・省施工階段の企画開発、階段周辺部材の充実化及び既存製品のバージョンアップなど自社製品ブランド力の強化と市場への浸透を推進しております。これら施策のもと、特にカウンターの受注が好調を維持したことや和風造作材等における収益力の改善が事業部全体の業績に寄与し堅調な事業運営となる一方、階段事業においては需要の変化に伴う積層材からシート商品への動きが進展し、主力商品の一つである積層階段が低調に推移いたしました。こうした流れを受け、更なるシート商品の企画開発及び拡販を進めておりますが、シート中心の事業構成は価格競争激化、差別化の希薄に繋がるリスクもあるため、改めて本物の木質素材が持つ特性、優位性といった特長をアピールし需要喚起を図る施策を講じております。

　木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向け事業基盤の強化、拡充を図っております。特に非住宅分野への展開に関しては、９月に大型汎用加工設備を設置し、10月からの稼動に向け、大規模・中規模物件にかかる部材加工の内製化に向けた準備を進めてまいりました。これにより外注費用の削減や工程の合理化を通じた収益力の向上を図るとともに多種多様な部材加工が可能となり、建装事業の受注拡大、販売ルートの開拓など非住宅分野事業への参入に向けた布石と位置付けております。工場の運営に関しては、生産リードタイムの短縮に資する施策を実行し、原価低減等生産性向上のみならず顧客対応力強化に繋げる位置付けとして取り組んでおります。ツーバイフォーパネルは季節的な要因もあり受注の盛り上がりに欠け、低調に推移いたしましたが、全体的には主力事業であるプレカットが同事業部門の業績を牽引するかたちとなりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、67億32百万円と前年同四半期と比較し、2億54百万円（3.9％）の増収となりました。利益面では営業利益1億65百万円と前年同四半期と比較し、95百万円（138.4％）の増益、経常利益は1億53百万円と前年同四半期と比較し、99百万円（181.8％）の増益となりました。また、四半期純利益は1億3百万円と前年同四半期と比較し、62百万円（153.5％）の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、40億12百万円と前年同四半期と比較し、1億34百万円（3.5％）の増収となりました。営業利益は、1億27百万円と前年同四半期と比較し92百万円（263.7％）の増益となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、27億10百万円と前年同四半期と比較し、1億14百万円（4.4％）の増収となりました。営業利益は、31百万円と前年同四半期と比較し0百万円（△1.4％）の減益となりました。

（その他）

　売上高は、9百万円と前年同四半期と比較し、5百万円（143.3％）の増収となりました。営業利益は、5百万円と前年同四半期と比較し3百万円（182.6％）の増益となりました。

　（2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、113億61百万円となり、前事業年度末と比べ2億27百万円増加となりました。これは主にたな卸資産の増加及び当第２四半期会計期間末日が休日の影響等により受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。

　負債については、54億48百万円となり、前事業年度末と比べ1億52百万円増加となりました。これは主に当第２四半期会計期間末日が休日の影響等により支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。

　純資産については、59億12百万円となり、前事業年度末と比べ74百万円増加となりました。これは主に期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.4ポイント減少の52.0％となりました。

　（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億14百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円減少しました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は87百万円（前年同四半期は81百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加1億50百万円、たな卸資産の増加1億6百万円及び前払年金費用の増加40百万円等の使用した資金があったものの、税引前四半期純利益1億52百万円、減価償却費1億31百万円及び仕入債務の増加1億31百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は50百万円（前年同四半期比42百万円の支出減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は62百万円（前年同四半期は1億39百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入3億円の得られた資金があったものの、長期借入金の返済による支出3億26百万円及び配当金の支払額29百万円等によるものであります。

　（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（7）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、美濃加茂第４工場におけるプレカット加工設備は、完了予定年月を平成29年８月と予定しておりましたが、平成29年10月に変更しております。

　（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

　（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。

　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することを原則としております。平成29年９月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は9億24百万円及び長期借入金の残高は14億59百万円であり、借入金総額23億83百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は35,838,900株減少し、3,982,100株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が682千株あります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。

４．平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第58期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年10月１日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

3,982,100株

株式併合の割合にあわせて、従来の39,821,000株から3,982,100株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上