7250 太平洋工業 四半期報告書－第94期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続し、中国経済の成長ペースに持ち直しがみられるものの、保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国において、総じて前年同期並みに推移しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新規売上の獲得に加え、円安による為替換算影響もあり、565億28百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は38億46百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は主に為替差益の影響により、47億44百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億５百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）
　主要顧客の自動車生産台数は、日本、米国および中国ともに前年同期並みで推移しましたが、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は398億42百万円（前年同期比16.7％増）となりました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、減価償却費の増加により、営業利益は７億47百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
 
（バルブ製品事業）
　タイヤバルブ製品の販売が比較的順調に推移したことに加え、制御機器製品や鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は166億７百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面では、減価償却費の増加がありましたものの、販売物量の増加や原価改善の成果等により、営業利益は30億94百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
 
（その他）
　その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は77百万円（前年同期比29.0％増）、営業損失が19百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
 
　なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

（2） 財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,499億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億39百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は417億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の増加となりました。これは主に、その他流動資産が６億63百万円減少した一方、現金及び預金が４億17百万円、受取手形及び売掛金が４億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は1,081億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が56億６百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が22億79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債の部では、流動負債は313億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億26百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が５億22百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が20億20百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は301億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億30百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が33億28百万円増加したことによるものであります。

　純資産の部は、利益剰余金が25億８百万円、その他有価証券評価差額金が14億12百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末から41億82百万円増加し884億49百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は58.4％となり、前連結会計年度末と比較して、0.8ポイント減少しました。

（3）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により75億３百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により113億90百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、38億86百万円の支出となりました。また、財務活動については、42億95百万円のキャッシュを獲得しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額による39百万円の増加を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円増加し、128億５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により75億３百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ２億６百万円増加）しました。これは主に税金等調整前四半期純利益46億83百万円、減価償却費48億26百万円による増加と、法人税等の支払額16億14百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により113億90百万円のキャッシュを支出（前第２四半期連結累計期間に比べ35億24百万円増加）しました。これは主に有形固定資産の取得に106億42百万円を要したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により42億95百万円のキャッシュを獲得（前第２四半期連結累計期間に比べ30億95百万円増加）しました。これは主に配当金の支払により８億96百万円を支出した一方、借入金52億66百万円の純収入によるものであります。

（4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期ビジョン「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＧＬＯＣＡＬ　ＶＩＳＩＯＮ２０２０」の達成に向けた具体的なアクションプランとして「ＯＣＥＡＮ－１８」を推進してまいりましたが、2017年度で目標達成の目処をつけ、当第2四半期連結累計期間において、ローリングプランとして新中期経営計画「ＯＣＥＡＮ－２０」を策定しました。

「ＯＣＥＡＮ－２０」では、引き続き「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざし、「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「ＣＳＲと環境保全」をキーワードに、投資の成果を刈り取りつつ、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築します。また、次世代モビリティを見据えた新技術・新工法を開発し、海外拠点の拡充・自立化とともに、環境・安全・品質・生産性を向上し、人財育成と共に、競争力のある原価を実現してまいります。

社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。

成長戦略

2016年度実績と2020年度目標

（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（6） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億64百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    ２　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
　また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　 　再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
　　(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
　　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
    象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)　新株予約権を行使することができる期間
　　　 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
　　 ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　　　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
　　 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
　　 る。
(8)　新株予約権の取得条項
　　　 新株予約権の取得事項に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)１　平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　２　平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

    ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

    ２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

    ３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　平成29年10月31日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。

　　・中間配当金の総額　　　    842百万円

　　・１株当たりの配当額　　　  14円00銭

　　・中間配当金支払開始日　平成29年11月24日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月８日

太　平　洋　工　業　株　式　会　社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。