| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 大丸エナウィン株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 野 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号 |
| 【電話番号】 | 06―6685―5101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統轄 青 木 尚 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号 |
| 【電話番号】 | 06―6685―5106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統轄 青 木 尚 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ９月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成29年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,670,137 | 7,102,480 | 15,246,109 |
| 経常利益 | (千円) | 233,429 | 278,655 | 867,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,305 | 43,034 | 574,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,624 | 68,719 | 662,695 |
| 純資産額 | (千円) | 9,991,073 | 10,463,642 | 10,452,505 |
| 総資産額 | (千円) | 12,806,691 | 13,735,697 | 14,039,934 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.74 | 5.60 | 74.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.0 | 76.2 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 419,260 | 823,295 | 962,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △448,238 | △939,143 | △804,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △146,490 | △107,431 | △248,616 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,083,398 | 3,944,217 | 4,167,496 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ７月１日至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ７月１日至 平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 1.37 | △12.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、アジア新興国における景気の下振れ、海外経済の不確実性等、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、7,102百万円と前年同四半期と比べ432百万円（6.5%）の増収となりました。
損益面では、リビング事業及び医療・産業ガス事業における売上増加に伴い、売上総利益は、3,090百万円と前年同四半期と比べ82百万円（2.7%）増加しました。ＬＰガス設備の改善費用が減少したものの、人員の増加による人件費の増加などにより、販管費は前年同四半期と比べ増加しましたが、営業利益は、253百万円と前年同四半期と比べ45百万円（21.8%）の増益となりました。
営業外収益と営業外費用を加減算した経常利益は、278百万円と前年同四半期と比べ45百万円（19.4%）の増益となりました。京都支店の移転に伴い、移転前の土地・建物等の減損損失111百万円を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、43百万円と前年同四半期と比べ93百万円（68.4%）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べやや減少しましたが、仕入価格に連動した販売単価の上昇による販売の増加により、売上高は、4,857百万円と前年同四半期と比べ325百万円（7.2%）の増収となりました。ＬＰガスの直販部門では出荷量が増加し、売上総利益も増加しており、また、ＬＰガスの設備改善等の経費の減少もあり、セグメント利益（営業利益）は、268百万円と前年同四半期と比べ76百万円（39.5%）の増益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、新規ユーザーの獲得が思わしくなく、前年同四半期と比べユーザー件数が減少し、単位消費量もやや減少したことにより、売上高は、495百万円と前年同四半期と比べ15百万円（3.0%）の減収となりました。エフィールウォーターの販売本数の減少により売上総利益が減少し、経費の削減に努めましたが、セグメント損失（営業損失）は、5百万円と前年同四半期と比べ18百万円の減益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、第１四半期に引続き、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガスの販売が好調であり、また、前期に開設した中部事業所、九州事業所の売上が加わり、売上高は、1,749百万円と前年同四半期と比べ122百万円（7.5%）の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、在宅医療機器の投資、営業力強化のための人員増加に伴う人件費の増加等により、セグメント損失（営業損失）は、8百万円と前年同四半期と比べ11百万円の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,944百万円となり、前年同四半期と比べ、139百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、823百万円であり、前年同四半期と比べ、404百万円収入が増加いたしました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益による減少85百万円、減損損失による増加111百万円、役員退職慰労引当金による減少84百万円、売上債権による増加178百万円、たな卸資産による減少55百万円、仕入債務及びその他による増加322百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、939百万円であり、前年同四半期と比べ、490百万円支出が増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加478百万円、貸付金の回収による収入の減少22百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、107百万円であり、前年同四半期と比べ、39百万円支出が減少いたしました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少38百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のＬＰガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万７千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいります。
当社グループでは、第66期より「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立やスペシャリストの育成などプロ集団への変革による企業価値向上に努めております。これをさらに推し進め、当期第68期からの３年間で「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図ってまいります。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
(1) 主力のＬＰガス販売事業におきましては、全社員に保安・安定供給意識を徹底させ、お客様の安全の確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。
(2) 新電力販売事業の展開につきましては、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、他事業部門との連携による拡販に努めます。
(3) Ｍ＆Ａの推進による、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
(4) スペシャリストの育成による、リフォーム事業の拡大に注力します。
＜アクア事業＞
(1) 他事業部門との連携による顧客件数の増加を図ります。
(2) 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。
(3) コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。
＜医療・産業ガス事業＞
(1) 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点による供給体制の整備と、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。
(2) 中部、九州地区への事業所開設による営業エリアの拡大及び当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。
(3) 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,600,000 |
| 計 | 22,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,046,500 | 8,046,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,046,500 | 8,046,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 8,046 | ― | 870,500 | ― | 1,185,972 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大丸エナウィン共栄会 | 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 | 777 | 9.67 |
| ＥＮＥＯＳグローブ株式会社 | 東京都千代田区永田町２－11－１ | 498 | 6.20 |
| 大丸エナウィン社員持株会 | 大阪府大阪市住之江区緑木１－４－39 | 393 | 4.90 |
| 株式会社パロマ | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 | 352 | 4.38 |
| 株式会社近畿大阪銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 277 | 3.45 |
| 伊 藤 吉 朝 | 奈良県奈良市 | 240 | 2.99 |
| 青 木 尚 史 | 大阪府大阪市中央区 | 239 | 2.97 |
| 堀川産業株式会社 | 埼玉県草加市住吉１－13－10 | 225 | 2.80 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 182 | 2.26 |
| 青 木 さ か え | 大阪府大阪市中央区 | 182 | 2.26 |
| 計 | ― | 3,369 | 41.87 |
(注) １ 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式361千株（4.49%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 361,200 | 普通株式 | 361,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 361,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,681,900 | 普通株式 | 7,681,900 | 76,819 | ― |
| 普通株式 | 7,681,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,046,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 76,819 | ― |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大丸エナウィン株式会社 | 大阪市住之江区緑木１―４―39 | 361,200 | ― | 361,200 | 4.49 |
| 計 | ― | 361,200 | ― | 361,200 | 4.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,167,496 | 3,944,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 2,723,739 | ※1 2,043,688 | |||||||||
| 商品及び製品 | 404,289 | 420,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,503 | 82,425 | |||||||||
| その他 | 424,133 | 394,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,380 | △11,722 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,778,782 | 6,873,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,498,288 | 1,473,971 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 486,526 | 534,626 | |||||||||
| 土地 | 1,978,345 | 2,303,642 | |||||||||
| リース資産（純額） | 245,737 | 254,604 | |||||||||
| その他（純額） | 533,778 | 832,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,742,676 | 5,399,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 784,694 | 699,394 | |||||||||
| その他 | 40,628 | 40,459 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 825,322 | 739,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 469,624 | 506,634 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,400 | 9,400 | |||||||||
| その他 | 214,944 | 208,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △814 | △1,069 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 693,153 | 723,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,261,152 | 6,862,291 | |||||||||
| 資産合計 | 14,039,934 | 13,735,697 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,099,130 | ※1 1,749,790 | |||||||||
| リース債務 | 93,549 | 96,341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244,912 | 109,319 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,720 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 446,011 | 657,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,915,324 | 2,625,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 106,823 | 103,126 | |||||||||
| リース債務 | 170,928 | 178,109 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80,997 | 124,172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 248,484 | 177,060 | |||||||||
| その他 | 64,871 | 64,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 672,105 | 646,700 | |||||||||
| 負債合計 | 3,587,429 | 3,272,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870,500 | 870,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,185,972 | 1,185,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,465,933 | 8,451,386 | |||||||||
| 自己株式 | △252,346 | △252,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,270,059 | 10,255,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 182,445 | 208,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182,445 | 208,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,452,505 | 10,463,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,039,934 | 13,735,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,670,137 | 7,102,480 | |||||||||
| 売上原価 | 3,661,773 | 4,011,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,008,363 | 3,090,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,799,807 | ※1 2,836,997 | |||||||||
| 営業利益 | 208,555 | 253,939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 403 | 181 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,087 | 7,456 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,270 | 8,165 | |||||||||
| その他 | 11,392 | 11,964 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,153 | 27,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 377 | 1,053 | |||||||||
| 売上割引 | 492 | 519 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 563 | 539 | |||||||||
| その他 | 846 | 939 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,279 | 3,052 | |||||||||
| 経常利益 | 233,429 | 278,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,344 | 4,644 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,344 | 4,644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 870 | 947 | |||||||||
| 役員退職功労加算金 | － | 18,816 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※2 111,451 | |||||||||
| 特別損失合計 | 870 | 131,214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,903 | 152,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,352 | 84,558 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 246 | 24,492 | |||||||||
| 法人税等合計 | 101,598 | 109,050 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,305 | 43,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 136,305 | 43,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,319 | 25,684 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,319 | 25,684 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,624 | 68,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,624 | 68,719 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 237,903 | 152,085 | |||||||||
| 減価償却費 | 248,801 | 270,091 | |||||||||
| のれん償却額 | 119,560 | 116,523 | |||||||||
| 減損損失 | － | 111,451 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,900 | △19,720 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,641 | △71,424 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △261 | △3,697 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,490 | △7,638 | |||||||||
| 支払利息 | 377 | 1,053 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △3,659 | △3,032 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 497,994 | 676,392 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,360 | △16,089 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △362,313 | △349,339 | |||||||||
| その他 | △129,403 | 180,605 | |||||||||
| 小計 | 634,610 | 1,037,263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,490 | 7,638 | |||||||||
| 利息の支払額 | △377 | △1,053 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △222,462 | △220,552 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 419,260 | 823,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △428,369 | △906,636 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,553 | 7,102 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,506 | △41,058 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 925 | 858 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △756 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22,863 | 540 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448,238 | △939,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 150,000 | 450,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | △450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △38,170 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,249 | △58,344 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,070 | △49,087 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △146,490 | △107,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △175,468 | △223,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,258,866 | 4,167,496 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,083,398 | ※1 3,944,217 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 53,213千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 213,272 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||
| 運賃 | 382,358 | 千円 | 375,261 | 千円 | |
| のれん償却額 | 119,560 | 〃 | 116,523 | 〃 | |
| 給料手当 | 587,446 | 〃 | 614,859 | 〃 | |
| 賞与 | 180,952 | 〃 | 195,624 | 〃 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,200 | 〃 | 12,000 | 〃 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,146 | 〃 | 21,395 | 〃 | |
| 賃借料 | 128,334 | 〃 | 125,427 | 〃 | |
| 減価償却費 | 181,266 | 〃 | 197,085 | 〃 | |
| 備品消耗品費 | 355,144 | 〃 | 315,500 | 〃 | |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 京都支店（京都府久世郡久御山町） | 遊休資産 | 土地及び建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,451千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地102,482千円、建物及び構築物8,968千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,083,398千円 | 3,944,217千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,083,398千円 | 3,944,217千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 65,324 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 57,639 | 7.5 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 57,639 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 57,639 | 7.5 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| リビング事業(千円) | アクア事業(千円) | 医療・産業ガス事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,532,148 | 510,925 | 1,627,063 | 6,670,137 | ― | 6,670,137 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,532,148 | 510,925 | 1,627,063 | 6,670,137 | ― | 6,670,137 |
| セグメント利益 | 192,592 | 13,047 | 2,916 | 208,555 | ― | 208,555 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| リビング事業(千円) | アクア事業(千円) | 医療・産業ガス事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,857,684 | 495,439 | 1,749,356 | 7,102,480 | ― | 7,102,480 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,857,684 | 495,439 | 1,749,356 | 7,102,480 | ― | 7,102,480 |
| セグメント利益又は損失(△) | 268,595 | △5,947 | △8,709 | 253,939 | ― | 253,939 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| 報告セグメント | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| リビング事業(千円) | アクア事業(千円) | 医療・産業ガス事業(千円) | 計(千円) | |||
| 減損損失 | 33,992 | 18,055 | 59,403 | 111,451 | ― | 111,451 |
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円74銭 | ５円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,305 | 43,034 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 136,305 | 43,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,685 | 7,685 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 57,639千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支配開始日 | 平成29年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。