9001 東武鉄道 四半期報告書－第198期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当社の連結子会社である東武デリバリー㈱は、2017年７月１日付で警備輸送事業を会社分割により、連結子会社であるデリバリーサービス㈱に承継させ、2017年７月３日付で同分割承継会社の全株式を綜合警備保障㈱に譲渡いたしました。

詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、引き続き個人消費に力強さを欠くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、東武グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点に立った経営の基本的な方向性や将来のありたき姿を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取り組みを示した「東武グループ中期経営計画2017〜2020」を策定いたしました。本計画にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかり、企業価値の拡大につなげてまいります。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は282,870百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は34,590百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は32,129百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,766百万円（前年同期比37.0％増）となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高益を更新いたしました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。

安全面では、竹ノ塚駅付近および清水公園～梅郷間の高架化工事を進めたほか、2024年度の完成を目指し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事の施行協定を墨田区と締結いたしました。また、ホーム上の安全対策として、池袋駅においてホームドア（可動式ホーム柵）設置に向けた工事に着手いたしました。さらに、沿線の消防と連携した避難誘導訓練等、従業員に対し、安全に関する様々な教育を継続して実施いたしました。

営業面では、新型特急「リバティ」の運行開始や、特急「りょうもう」号を全列車久喜駅停車としたこと等により、特急列車にご乗車のお客様が増加し、増収に寄与いたしました。さらに、多くの鉄道会社および関係各所にご支援・ご協力いただいたＳＬ「大樹」の営業運転開始や新駅「東武ワールドスクウェア」の開業により、日光・鬼怒川地区において、新たな交流人口を創出するとともに、回遊性を高めることで、同地区のさらなる活性化と増収をはかりました。

また、東京都と連携し、浅草・東京スカイツリーエリアの賑わいの創出と回遊性の向上を目的とした「東武スカイツリーライン隅田川橋梁ライトアップ事業」に着手することを決定いたしました。

バス・タクシー業におきまして、東武バス日光㈱では、かつて運行されていた路面電車「日光軌道」を元にデザインしたバスを導入のうえ、鬼怒川温泉駅から東武日光駅や日光の社寺を結ぶ路線を新設し回遊性の向上をはかったほか、東北急行バス㈱では、高速バス「大阪～東京線」において東京ディズニーランド®への乗り入れを開始し新たな需要の獲得に努めました。

運輸事業全体としては、営業収益は109,273百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は21,870百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、新ライティング「幟（のぼり）」の点灯を開始したほか、人気アニメ「進撃の巨人」や「きかんしゃトーマス」とのコラボレーション企画を実施するなど、話題性の向上と誘客に努めました。また、東海道新幹線と展望台入場券等のパッケージ旅行商品の展開により、関西・東海地区からの一層の誘客をはかりました。

ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」および「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、海外の旅行会社等との連携を深めたことで、引き続き外国人宿泊者が増加し好調に推移いたしました。なお、７月に公表いたしました㈱東武ホテルマネジメント元取締役等による金銭着服の不正行為につきましては、関係する皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は再発防止に取り組むとともに、内部統制活動のさらなる強化をはかってまいります。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、園内のイベントスペースを、雨天対応型で1,300名収容可能な大型イベント会場としてリニューアルオープンさせたほか、「東武ワールドスクウェア」では、大型荷物が預けられるコインロッカー室やイスラム教徒のお客様向けの祈祷室を備えた多機能棟を新設するなど、幅広い層へ向けた誘客に努めました。

東武興業㈱では、中禅寺湖において特別展望個室を備えた新型遊覧船「男体（なんたい）」の運航を開始いたしました。

レジャー事業全体としては、営業収益は39,200百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は3,417百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、ファッションフロアのリニューアルを実施し、女性に人気の衣料品店や、お客様からご要望の多かった家具やキッズ商品等を取り扱う専門店を導入し増収をはかりました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、曳舟駅にビルを建設のうえ、当社初の駅直結となる病院を誘致するとともに商業施設「ＥＱＵｉＡ(エキア)曳舟」をオープンさせ、沿線の生活価値向上をはかりました。また、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、駅チカ保育所等の保育施設開設に向けた取り組みを引き続き推進いたしました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ船橋塚田」（船橋市北本町）等の分譲マンション、分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）および久喜市南栗橋等の土地を販売いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は25,793百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業利益につきましては、今後のさらなる東京スカイツリータウン®来場者数増加に向けた取り組みとして積極的な広告宣伝を実施したこと等により6,817百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

（流通事業）

流通業におきまして、お子様連れの家族をはじめとした新規顧客の獲得を目的に、㈱東武百貨店では、池袋店において、人気幼児番組をテーマとした、親子で遊んで学べるキッズエデュテイメント施設「にこはぴきっず ＮＨＫキャラクターとあそぼう」をオープンさせたほか、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において、最新のデジタルテクノロジーを活用してお子様が楽しむことのできるデジタルアート展「チームラボアイランド 学ぶ！未来の遊園地」をはじめとした参加型イベントを開催いたしました。また、東武商事㈱では、ＳＬ「大樹」オリジナルグッズを販売し、増収に努めました。

流通事業全体としては、個人消費の伸び悩み等により営業収益は94,123百万円（前年同期比1.0％減）となったものの、経営の効率化による営業費用の低減により営業利益は546百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、下野市において福祉施設の新築工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において区の公共施設の外壁改修工事をそれぞれ完成させました。また、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を受注いたしました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、墨田区において病院の設備管理・清掃業務を受注し、増収に努めました。

その他事業全体としては、営業収益は44,515百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益につきましては、設備管理業務等の新規受注にともない先行して従業員を採用したこと等により2,120百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,606,305百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,572百万円（前期比0.5％増）の増加となりました。

負債は、有利子負債が減少したこと等により1,138,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,227百万円（前期比1.4％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により467,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ24,799百万円（前期比5.6％増）の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,355百万円減少し24,762百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益34,842百万円に減価償却費25,466百万円等を加減算した結果、46,692百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて11,490百万円の資金流入の増加となりました。これは、主に仕入債務の増減額の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は34,294百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて13,470百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は21,726百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて3,595百万円の資金流出の減少となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。

東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。

このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。

また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

本プランの有効期間は2015年６月26日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式総数は1,600,000,000株減少し、400,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)  2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は860,432,486株減少し、215,108,121株となっております。また、2017年５月18日開催の取締役会決議により、2017年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は860,432,486株減少し、215,108,121株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １　富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式5,822千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2017年５月15日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年５月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

３　株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社から、2017年９月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2017年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,000株（議決権の数９個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式399株、当社所有の自己株
　式105株および証券保管振替機構名義の株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員
　　　該当事項はありません。

（2）退任役員
　　　該当事項はありません。

（3）役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主に10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,051百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2017年３月31日)

当社における借入金のうち382,954百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金382,954百万円のうち400百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、90,280百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

当社における借入金のうち370,070百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金370,070百万円のうち300百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、87,840百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

５　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日  至  2016年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至  2017年９月30日)

　　　１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　　２　報告セグメントの変更等に関する事項

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理年数は主に12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主に10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「運輸事業」で1,024百万円、「レジャー事業」で0百万円、「不動産事業」で26百万円、それぞれセグメント利益が減少しております。

(企業結合等関係)

当社の連結子会社である東武デリバリー㈱は、2017年７月１日付で警備輸送事業を会社分割により、連結子会社であるデリバリーサービス㈱に承継させ、2017年７月３日付で同分割承継会社の全株式を綜合警備保障㈱に譲渡いたしました。

１　共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称およびその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である東武デリバリー㈱の警備輸送事業
　事業の内容：流通・小売業を中心とした、現金・貴重品、商品券の集配サービス

② 企業結合日

2017年７月１日

③ 企業結合の法的形式

東武デリバリー㈱を吸収分割会社とし、デリバリーサービス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式

④ 結合後企業の名称

デリバリーサービス㈱

⑤ その他取引の概要に関する事項

　本会社分割は、事業分離を目的として実施したものです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。

２　事業分離

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

綜合警備保障㈱

② 分離した事業の内容

　デリバリーサービス㈱に承継させた警備輸送事業

③ 事業分離を行った主な理由

綜合警備保障㈱は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になると判断したため、本株式譲渡に至りました。

④ 事業分離日

　2017年７月３日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

　投資有価証券売却益　　　3,798百万円

② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

③ 会計処理

　デリバリーサービス㈱の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

運輸事業

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

１　単元株式数の変更および株式併合

当社は、2017年５月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、2017年６月23日開催の第197期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、2017年10月１日付でその効力が発生しております。

(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は2018年10月１日までとされております。
  当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施することといたしました。

(2) 単元株式数の変更の内容

2017年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の割合および時期

2017年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

(4) 株式併合により減少する株式数

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２　自己株式の取得

当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元をはかるため、自己株式の取得をするものであります。

(2) 取得に関する事項の内容

① 取得する株式の種類       当社普通株式

② 取得する株式の総数       400万株（上限）
                              （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86％）

③ 株式の取得価額の総額     100億円（上限）

④ 株式の取得期間           2017年11月１日から2018年２月28日まで

⑤ 取得方法　               東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

第198期(2017年４月１日から2018年３月31日まで)中間配当については、2017年10月31日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月14日

東武鉄道株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁澤 秀樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細矢 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨樫 高宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。