E05148 豆蔵ホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（情報サービス事業）

  第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったシアルシステム株式会社は、連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社メノックスは、連結子会社である株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  (1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていると思われます。雇用・所得環境の改善が続く中で、この先も当面、緩やかな回復が維持されると思われるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動が与える影響に留意する必要があると考えられます。

　情報サービス産業では、第174回全国企業短期経済観測調査（日銀短観、平成29年10月２日公表）によると、ソフトウエアの投資額は、2017年度計画において、全ての区分で前年度を上回っており、第172回日銀短観より、この傾向はみられ、投資意欲の回復が見られます。一方で、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（８月分）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、４月以降、８月を除いて対前年同月を上回っており、投資意欲が実績に結び付き始めているようにうかがえます。

　このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を初めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。

  売上高については、当初予測に対しやや遅れ気味でしたが、下期に計上見込みのロイヤリティの一部が上期に計上されるなど、上振れ要因もあり、結果として、当初予測を達成しています。前第２四半期連結累計期間においても下期に計上予定のロイヤリティの一部が予想外に上期に計上される事象が生じておりますが、このロイヤリティの計上タイミングのずれが、原価率における対前期比較に対して与える影響は軽微です。一方で、かねてより、案件の整理を行うなどして原価率の改善をはかっております。効果が出始めていますが、多少の揺り戻しもあり、前第２四半期連結累計期間に比べ原価率は1.2ポイント悪化しています。当初予測では、この揺り戻しをもう少し大きく予測していましたが、予測より低レベルに抑えることができました。また、販売費及び一般管理費は、平成28年７月１日のジークホールディングスとの合併による費用削減効果及び日々の削減努力などから、売上高比率で、1.7ポイント削減することができました。

  この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,027,387千円（前年同期比4.2％増）、営業利益は、874,620千円（前年同期比9.9％増）となり、経常利益は、876,293千円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、580,836千円（前年同期比27.0％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①　情報サービス事業

　情報サービス事業では、売上高は10,246,806千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前年同期比4.2％増）となりました。

　売上面では、受注案件の見直しを行いつつも、前年同期をやや上回る売上高を確保することができました。

  当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートします。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わっていきます。いまだ道半ばですが、一部で成果が上がりつつあります。

  その結果、セグメント利益は、1,398,618千円（前年同期比10.5％増）となりました。

  以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

（ビジネス・ソリューション部門）

　一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、保険事業法人向け大型基盤システムの標準化支援、フレームワーク構築支援案件、大手建機メーカーの次期システムのグランドデザイン支援業務など、引き続き堅調です。加えて、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation：ロボットによる業務自動化)にかかる案件は、引合いも多く、事業規模が拡大しつつあります。

  音楽配信、映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア）の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが引き続き堅調です。

  ECサイト構築を始めとするネットサービスの知見を活かしたコンサルティング、デジタルマーケティングを利用したコンサルティング等を切り口として、顧客ビジネスの背景から企画を行い、最適なシステムを提案・構築し、その後の運用まで総合的に設計・遂行するソリューションの提供は堅調に推移しています。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,533,447千円（前年同期比6.3％増）となりました。

（エンジニアリング・ソリューション部門）

　自動車向け技術支援は、引き続き堅調です。Autosarや安全系の研究開発支援、自動運転・先進運転支援システムや車載のデータ分析等の研究開発支援が好調です。モデルベースシステムズエンジニアリング（Model-Based Systems Engineering：開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法）支援業務も堅調です。建設機械、鉄道関連向けのモデルベースシステムズエンジニアリング支援が拡大してきています。ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援も堅調に推移しています。

  売上規模はやや減少していますが、先進的な分野を多く手がけ、さらなる高付加価値体質へと変革に努めています。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,499,429千円（前年同期比2.7％減）となりました。

（教育ソリューション部門）

　システム事業会社向け新人教育は、例年通り堅調となっています。アジャイル開発や、公共向け人材育成及び反復型開発理論の実践コース等が引き続き安定して好評です。保険事業法人向け大型基盤システムの刷新構築案件にかかる人材育成コンサルティング及びe-ラーニング教育も継続して受注しております。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、213,929千円（前年同期比20.0％増）となりました。

②　産業機械事業

　半導体製造装置関連では、スマートフォンの高機能化の他、ビッグデータや自動運転、AIなどの新たな分野の成長などが期待され、国内半導体メーカーの設備投資が継続されています。3D-NAND向け投資の更なる増加とファウンドリや大手ロジックメーカーの継続した投資が見込まれます。

  このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社及びエーエスエムエル・ジャパン株式会社からの受注確保に努めるとともに、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、ファクトリーオートメーション化のソフトウエア開発等に注力しています。半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し制御及び解析を行うソフトウエア（自社製品：J+Brige）及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーは引き続き堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認を行う統合システムの開発に注力しており、好評を得ています。当第２四半期連結累計期間では、前第２四半期連結累計期間に比べパーツ販売の比率が高い移設立ち上げ案件があり、外注費が増加したこと、パーツ販売による売上増加にも影響されてセグメント利益は減少傾向となっています。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、780,580千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は72,378千円（前年同期比20.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

    資産、負債及び純資産の状況

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.4％増加し、10,330,557千円となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益が889,044千円であったことなどにより「現金及び預金」が852,070千円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％減少し、2,364,897千円となりました。これは、主として、のれんの償却が進んだことなどにより「のれん」が76,039千円減少したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.8％増加し、12,695,454千円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3.2％増加し、4,698,774千円となりました。これは、主として、金融機関借入の実行により「短期借入金」が300,000千円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、21.9％減少し、566,522千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済により「長期借入金」が102,500千円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、0.3％減少し、5,265,296千円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、7,430,157千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が580,836千円であったことと、228,997千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が351,839千円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間に比べて、1,286,521千円増加し、5,956,711千円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果848,657千円(前年同期比534,239千円収入が増)の資金が得られました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益889,044千円、売上債権の減少額488,432千円などです。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額461,872千円、たな卸資産の増加額157,140千円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果44,580千円(前年同期は162,369千円の支出)の資金が得られました。これは、主として差入保証金の回収による収入62,126千円などがあったものによります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果41,241千円(前年同期比1,301,281千円支出が減)の資金を支出しました。これは、主として配当金の支払額226,036千円などがあったものによります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,873千円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　産業ロボットにおけるモデルベース開発を実践し、ロボットの研究開発を進めております。また、当該ロボットにおいて当社グループが保有する画像処理、AI、クラウド、IoT等の技術適用についても併せて研究を進めております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　情報サービス事業、産業機械事業のいずれのセグメントにおきましても、人手不足であり、優秀なエンジニアを積極的に採用すべく努力するとともに、育成にも力を入れています。しかし、一定程度の新卒採用、中途採用を確保しつつ、新卒採用者の育成にも注力しているものの、必ずしも、計画通りに人材採用、人材育成ができているわけではありません。もちろん、人材の調達が計画未達であっても、各案件の契約内容などを工夫し、利益計画は達成できるよう最大限の努力を払ってまいります。また、当社グループでは、業界平均に比べ、退職率が低く抑えらていると思われますが、さらに魅力のある職場作りをめざし、退職率の低減を目指していく必要があります。

　当社グループでは、今後ともM&Aを積極的に行ってまいります。これは、上述の人材確保の代替策であるとともに、当社グループの即時的な売上規模の拡大をもたらします。その上で当社では、新規に当社グループに参画した会社と、既存のグループ会社のシナジーをより拡大し最大限となるよう努めてまいります。すなわち、M&Aにより当社グループに参画した会社は、すぐさま一定程度の売上高と利益を当社グループに寄与してくれます。さらにその上で、当社グループの既存各社とともに協力し、当該新参画企業とのシナジーを生み出し、当該新参画企業がより高付加価値企業体質へと変革していくことで更なる利益貢献につなげていくこととなります。当社では、そのようなシナジーが生まれるよう様々な工夫をしてまいります。当社では、新たにグループに参画していただく会社を慎重に吟味させていただき、まだまだ改善の余地の大きい、のびしろのある優秀な企業に参画していただいています。既存子会社をも含め、これらの企業群が更なる高みに到達できるよう利益体質の改善を行っていくことが重要な課題となります。また、新たにグループに参画していただく会社を発掘することも重要な課題となります。

　さらに、当社グループは、高度な技術で、お客様企業の業務推進のお手伝いをすることが重要な課題です。それには、当社グループの技術力の鍛錬が経営成績に重要な影響を与える要因の一つとなります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式321,505株（発行済株式総数に対する所有株式の割合：1.65％）があります。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務（信託口が1,612,200株、信託口１が229,100株、信託口２が202,100株、信託口４が38,600株、信託口５が268,100株、信託口６が112,600株、信託口９が40,600株）に係るものです。

　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務（信託口が606,600株）に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を５株保有しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったシアルシステム株式会社は、連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社メノックスは、連結子会社である株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

(3）株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年７月１日付で連結子会社でありました株式会社ジークホールディングスを吸収合併いたしました。本合併に際して効力発生日前日の最終の株式会社ジークホールディングスの株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有する同社の普通株式１株につき、当社の普通株式0.04株を割当て交付しました。当該合併により、第２四半期連結会計期間において資本剰余金が593,381千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,835,663千円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

　(注)　１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　 （共通支配下の取引等）

  当社連結子会社の株式会社オープンストリームは、平成29年８月１日付にて同じく当社連結子会社の株式会社メノックスを吸収合併し、株式会社メノックスは解散いたしました。

１．結合当事企業の名称及び当該事業の内容

２．企業結合日

    平成29年８月１日

３．企業結合の法的形式

    株式会社オープンストリームを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社メノックスは解散いたしました。なお、本合併は当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

４．結合後企業の名称

    株式会社オープンストリーム

５．取引の目的を含む取引の概要

    子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。

６．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に定める共通支配下の取引に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豆蔵ホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上