E00976 沢井製薬 四半期報告書－第70期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（北米）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSAWAI AMERICA INC.（以下、「SAI」という）を通じてUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という）の全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、世界経済全体の復調に加え、政府・日銀による各種政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国新政権の政策変更リスク、地政学的リスクの高まり等により、先行きへの不透明感が高まりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は70,758百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益が11,144百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益が11,801百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が8,791百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

また、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 日本

ジェネリック医薬品業界におきましては、平成27年６月末に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針2015）」において、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年度から32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする。2017 年央において、その時点の進捗評価を踏まえて、80％以上の目標の達成時期を具体的に決定する」ことが掲げられました。これを受けた平成28年４月実施のジェネリック使用促進策により、平成28年度の上半期においては、薬局市場のみならず、病院市場や診療所市場においてもジェネリック医薬品の需要は順調に伸長しました。

しかしながら、平成28年度の下半期以降、ジェネリック使用促進策の効果が一段落するとともに、医療現場での重複投薬や多剤投与の適正化の影響もあり、ジェネリック医薬品の需要の伸びには鈍化が見られました。さらに、これらに加え、既存大型品目での他社との競争激化、大型品目を中心とした相次ぐＡＧ（オーソライズドジェネリック）の登場、競争環境の激化等が相まって、当期の収益環境は一段と厳しいものとなりました。

なお、政府推計では平成29年６月のジェネリック医薬品の数量シェアは65.1%となっており、政府目標（70％以上）の未達が見込まれたことも踏まえ、平成29年６月の「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）が閣議決定され、80％の目標の達成時期を平成32年９月までにすることとなりました。

このような環境におきましても、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、平成28年８月に修正・発表しました中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８（以下、中計）」に掲げた各施策の実現に取り組んでまいりました。

生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップと生産能力の拡大が可能となり、安定供給体制を一層強化しております。

製品開発・販売面においては、６月に、『テルミサルタン錠・OD錠』を含む10成分27品目の新製品を発売し、また、８月には『メサラジン腸溶錠』の「効能・効果」および「用法・用量」の追加承認を取得したことにより、先発品との適応不一致が解消されました。

この結果、売上高は66,555百万円、セグメント利益は11,596百万円となりました。

② 北米

北米事業においては、米国市場向け製品の研究開発に注力しており、米国市場向け３品目目となる多発性硬化症治療剤フマル酸ジメチルカプセルを米国食品医薬品局（FDA）に申請し、６月に受理されました。さらに、当社自身による米国市場の開拓に加え、米国事業の成長戦略を加速するため、４月には米国でジェネリック事業を営むUpsher-Smith Laboratories, Inc.の買収契約に合意し、５月末に買収手続きを完了、同社をUpsher-Smith Laboratories, LLCとして子会社化しました。USLは約100年の歴史をもち、米国のジェネリック市場で確固たるポジションを保持しており、研究開発から、生産、マーケティング、本社管理体制まで安定した経営基盤を備えております。当社にとってはUSLが保有する人財、工場、ノウハウを活用することでシナジー効果が期待できることから、当社グループの一員として迎え入れました。当四半期は、できるだけ早期にシナジー効果を創出するため、両社の各部門が緊密に協議しながら、具体的な成長戦略の立案に取り組みました。USLの子会社化によって、当社グループは日本のみならず、米国の患者さんにも高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を提供し、将来的には日米事業を両輪とするビジネスをさらに大きなスケールで展開し、世界に認知されるジェネリック医薬品企業への成長を目指してまいります。

この結果、売上高は4,203百万円、セグメント損失は452百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動資産は154,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,688百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が14,637百万円、たな卸資産が5,401百万円増加したことと、現金及び預金が8,258百万円減少したことによるものであります。固定資産は191,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ107,692百万円増加いたしました。これは主に、のれんが96,725百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は345,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ124,381百万円増加いたしました。

負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動負債は173,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ118,522百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が112,921百万円増加したことによるものであります。固定負債は28,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円減少いたしました。これは主に、800百万円の長期借入金の流動負債への振替によるものであります。

この結果、負債合計は、201,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ117,832百万円増加いたしました。

純資産につきましては、当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は144,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,548百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8,791百万円、剰余金の配当2,396百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,258百万円減少いたしました。　

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11,737百万円、減価償却費4,800百万円、売上債権の増加2,939百万円、仕入債務の減少5,534百万円、未払金の増加2,048百万円、その他の流動資産の増加4,085百万円、その他の流動負債の減少3,924百万円、法人税等の支払額1,099百万円を主因として1,174百万円の収入（前年同期比9,631百万円の収入減）となりました。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,267百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出111,359百万円を主因として117,818百万円の支出（前年同期比105,511百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増112,633百万円、配当金の支払額2,396百万円を主因として、109,294百万円の収入（前年同期は1,819百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は下記のとおりとなっております。

① 基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えています。

当社は、昭和23年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることにより、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。

当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。

当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。

② 基本方針実現のための取組み

当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。

a.中期経営計画並びに中長期ビジョンの達成

平成27年度から始まる３年間の中期経営計画として策定し、平成28年度に修正した中期経営計画（修正版）「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０１８」に掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。

中期経営計画（修正版）「Ｍ１　ＴＲＵＳＴ　２０１８」では以下の３つを基本方針としております。

Ａ. ジェネリック市場におけるNo.1シェアの堅持

Ｂ. ジェネリックシェア80％時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化

Ｃ. 更なる成長に向けた新規領域の事業基盤の構築

b.コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化

経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。更なる内部統制の整備強化を進め、企業価値の着実な向上に努めます。

c.株主還元

将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図ります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は5,428百万円であります。

(6) 従業員数　

（連結会社の状況）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSAIを通じてUSLの全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において従業員数が736名増加（前連結会計年度末比29.4％増）し、3,238名となっております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 平成29年７月12日発行　新株予約権

（注） １．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。　

２．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」の発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額 （１株当たり4,478円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

３．新株予約権の行使の条件 

（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

新株予約権者が平成58年７月12日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成58年７月13日から平成59年７月12日

（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                   2,377千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                       1,742千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　　　　　　   671千株

２．平成29年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が、平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．上記のほか当社保有の当社株式1,299千株(3.40％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSAIを通じてUSLの全持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

また、当該連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当該子会社の平成29年６月30日時点の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSAIを通じてUSLの全持分を取得したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「日本」、「北米」の二つの報告セグメントに変更しております。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間より、「北米」セグメントにおいて、USLを連結の範囲に加えております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「北米」のセグメント資産が129,297百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、「北米」セグメントにおいて、USLを連結の範囲に加えております。これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において96,725百万円であります。

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

子会社持分の一部譲渡

当社は、平成29年11月13日開催の取締役会において、連結子会社であるSAIの一部持分をSumitomo Corporation of Americas（以下、「米州住友商事」という）に譲渡することを決議し、同日付で米州住友商事と持分譲渡契約を締結いたしました。

１．持分の譲渡の理由

当社は、日本政府主導によるジェネリック医薬品数量シェア80％時代に対応すべく、安定供給能力とコスト管理能力の強化を進め、生産設備投資計画を前倒しで対応するなど、国内における持続的成長の基盤を強化してまいりました。一方、更なる成長の実現のため中期経営計画の柱の１つとして掲げた海外事業の基盤構築においては、2017年５月にUSLを子会社化し、世界最大のジェネリック医薬品市場である米国市場への本格的な進出を果たしております。

今回の米州住友商事への持分一部譲渡とこれによる住友商事グループによるUSLへの経営参画により、住友商事グループの強みであるグローバル市場における事業オペレーションの経験・ノウハウと原薬調達や製品導入等に係る幅広いネットワークを活用することが可能となります。今後は、沢井製薬、USLに住友商事グループを加えた３社の強み、特徴を活かすことで、米国事業を中心とするグローバル展開を強化し、「世界から認知されるジェネリック医薬品企業」への成長を加速してまいります。

２．譲渡する相手先の名称

Sumitomo Corporation of Americas

３．譲渡する時期

平成30年３月末までに譲渡完了（予定）

※ 持分譲渡実行日については、SAIのLimited Liability Company（以下、「LLC」という）への改組等のクロージング条件に係る手続き状況等を勘案して最終的に決定される見込みですが、現時点において具体的な日程は確定しておりません。

４．当該子会社の名称及び事業内容

(1) 名称

SAWAI AMERICA INC.

※ 本件クロージングまでに、SAIはLLCの形態に移行した上で社名がSAWAI AMERICA, LLCに変更される予定です。

(2) 事業内容

子会社持分の保有を通じた子会社の管理業務

５．譲渡する持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分割合

(1) 譲渡する持分割合

20％

(2) 譲渡価額

211百万USドル（232億円）

※ 当該金額をベースに、当社によるUSL取得時からの本件クロージングまでのUSLの期間利益を反映した価格調整が行われる予定です。

(3) 譲渡損益

持分の一部譲渡後も当社による支配関係が継続するため、譲渡持分と譲渡価額との間に生じた差額は資本剰余金として処理する予定であります。

(4) 譲渡後の持分割合

80％

２ 【その他】

第70期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

沢井製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 田 佳 成 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沢井製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。