4241 アテクト 四半期報告書－第49期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、東大阪から滋賀新本社工場への全部門の移転から約半年が経過し、新レイアウトによる動線の改善、５Ｓ活動の徹底、新工場立ち上げと同時に進めてきたIoT（モノのインターネット）の第１STEPが完了し、過去にない最高効率のモノづくり現場に進化致しました。
　そのような中、半導体資材事業の売上高が大きく伸長し、グループ連結売上高においても10.9％の増収となり、上述の生産効率の改善による原価低減活動が奏功し、売上総利益は当第２四半期連結累計期間において過去最高となる660百万円(前年同期比68百万円増)となりました。一方、販売管理費については将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等により、前年同期比71百万円増となりました。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,355百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益92百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益73百万円（前年同期比33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は旧本社工場と隣接するテクニカルセンターの売却損15百万円を特別損失として計上し、46百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

セグメントの概況は次の通りであります。

なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①　ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業

ＰＩＭ事業については自動車用ターボ部品及び急速に拡大するＥＶ化に対応するパワーデバイス用セラミックスセパレーター、セラミックスボールベアリングの具体的案件の本格事業化に向け、即戦力となる研究開発並びに生産技術者の採用、最新鋭の設備、評価機などの増強を進めております。
　当第２四半期連結会計期間の主な進捗として、国内大手ターボメーカー様向け次世代ガソリンターボエンジン用ノズルベーンの具体的案件が進行中です。当社ＰＩＭ工法にてニアネットシェイプに仕上げた焼結体を社内で２次加工する技術確立が完了したことから、ドイツ自動車規格（ＶＤＡ6.3）の第１回サプライヤー認定のための監査を終了しました。今後は、試作、最終審査に向け、量産技術確立と強固な品質管理体制構築に向け、努力して参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益８百万円(前年同期比39.5％減)となりました。

②　衛生検査器材事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ、△９百万円とやや減収となりました。架電件数の維持、拡大を推進すべく、テレマーケティングスタッフの定着とスキル向上を目的とし、現地での正規雇用を積極的に進めて参りましたが、今期目標の架電件数を獲得するための人員の確保が不十分であったことが減収の主な要因となりました。第３四半期連結会計期間以降は雇用形態の改善により目標人員の1.5倍以上の応募があり、営業体制を刷新し、売上拡大に努めて参ります。
　原価面においては、シャーレ製造においてグループ内で最も進んでいたIoTからの情報を駆使し、個々の設備の異常の有無、センサーデバイスの追加によるインライン滅菌条件の最適化など、稼働率、歩留まり改善、生産時間の大幅短縮が可能となり、旧本社工場比で1.4倍の生産体制を確立致しました。第１四半期連結会計期間で設備移管中に発生した在庫減少も解消し、当第２四半期連結会計期間単独での売上総利益率は過去最高の50.6％となりました。また、培地製造の売上総利益率は、当第２四半期連結会計期間単独で54.7％と高水準を維持しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は788百万円（前年同期比1.2％減）、全社で増加している販売管理費の売上高比率に伴う配賦額の増加により営業利益は48百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

③　半導体資材事業

当第２四半期連結累計期間の売上高は4Kテレビの普及率拡大、4Kテレビ対応高品質スペーサテープによるシェア拡大、スマートフォン向け市場への参入により、数量で23％、売上高で31％増と大きく伸長しました。当連結会計年度以降も更に大幅なプラス成長が見込まれており、韓国、日本両拠点での全生産ラインのタクトタイムを1.5倍に引き上げると共に無線対応可能な最新のPLC（シーケンサー）への載せ替えによりIoTの第２STEPを実行、生産体制増強と設備改造による効率化を実現して参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は527百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益35百万円（前年同期比100.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ10.0％増の6,146百万円となりました。

これは、「現金及び預金」が218百万円、「建物及び構築物」が460百万円、「機械装置及び運搬具」が76百万円増加する一方、「建設仮勘定」が211百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ13.5％増の4,649百万円となりました。

これは、「短期借入金」が250百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が104百万円、「長期借入金」が208百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増の1,496百万円となりました。

これは、「資本金」が５百万円、「資本剰余金」が５百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ218百万円増加し、708百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は178百万円（前年同期85百万円の収入）となりました。

増加項目としては、減価償却費が131百万円、減少項目としては、たな卸資産の増加が39百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は484百万円（前年同期は1,721百万円の支出）となりました。

増加項目としては、有形固定資産の売却による収入が100百万円、減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が576百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は524百万円（前年同期1,710百万円の収入）となりました。

増加項目としては、長期借入による収入が750百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が436百万円あったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

2017年9月30日現在

(注)　１.上記の他当社所有の自己株式15,499株（0.35％）があります。

 ２.シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社から、2017年９月25日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
　大量保有者　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
　住所　　　　〒100-6432　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
　保有内容　　株式268,200株（6.20%）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年9月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】

2017年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

         該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月10日

株式会社アテクト

取締役会　御中

ひ び き 監 査 法 人

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 林 直也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。