【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| 【英訳名】 | SRA Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鹿島 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５９７９－２６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 小林 俊昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）５９７９－２６６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 小林 俊昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,850 | 20,002 | 39,142 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,476 | 1,736 | 4,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 933 | 1,154 | 2,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △93 | 1,822 | 1,612 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,202 | 20,872 | 19,674 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,351 | 36,223 | 34,781 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.98 | 94.33 | 218.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.65 | 93.87 | 216.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 57.5 | 56.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,982 | 1,472 | 3,900 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,260 | △554 | △5,636 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △529 | △633 | △772 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,823 | 6,536 | 6,265 |
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.89 | 59.11 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が改善し、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業を中心にＩＴ投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社ＩＰ製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社ＩＰ製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業の全てが増加した結果、20,002百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
損益面におきましては、営業利益が1,768百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、経常利益は1,736百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,154百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高、営業利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益が業績予想値を上回り、売上高、売上総利益、および経常利益は第２四半期連結累計期間としては、過去最高の実績となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は10,115百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが大きく増加した結果、当事業の売上高は2,281百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は7,605百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、6,536百万円（前年同四半期比287百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,472百万円（前年同四半期は2,982百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加1,949百万円、売上債権の減少630百万円のプラス要因と、法人税等の支払額1,389百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、554百万円（前年同四半期は4,260百万円の使用）となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入1,054百万円、貸付金の回収による収入517百万円のプラス要因と、貸付による支出939百万円のマイナス要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、633百万円（前年同四半期は529百万円の使用）となりました。
これは、主にストックオプションの行使による収入98百万円のプラス要因と、配当金の支払732百万円のマイナス要因によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,960,000 |
| 計 | 60,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,240,000 | 15,240,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,240,000 | 15,240,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年９月21日 |
| 新株予約権の数（個）(注）１ | 741 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２ | 148,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | １株当たり3,188 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年７月１日 至 平成33年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 3,188 資本組入額 1,594 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ 対象決算期間：平成30年３月期 行使基準目標値：連結経常利益50億円以上、または、親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４,５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて付与株式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益または親会社株主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該
イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 15,240,000 | － | 1,000 | － | 1,000 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＳＲＡホールディングス | 東京都豊島区南池袋２－32－８ | 1,786 | 11.72 |
| 株式会社ＳＲＡ | 東京都豊島区南池袋２－32－８ | 1,190 | 7.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 966 | 6.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 720 | 4.72 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 564 | 3.70 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 560 | 3.67 |
| ＳＲＡホールディングス社員持株会 | 東京都豊島区南池袋２－32－８ | 491 | 3.22 |
| 藤原園美 | 東京都千代田区 | 450 | 2.95 |
| 丸森京子 | 東京都千代田区 | 435 | 2.86 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６，ROUTE DE TREVES， L-2633 SENNINGERBERG , LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 264 | 1.73 |
| 計 | － | 7,430 | 48.75 |
（注）１．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。
２．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 966千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 720千株
３．平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、平成29年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 株式 140,000 | 0.92 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 株式 624,200 | 4.10 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己株式） 普通株式 1,786,600 (相互保有株式） 普通株式 1,190,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,260,800 | 122,608 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,240,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 122,608 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 70株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己株式）株式会社ＳＲＡホールディングス | 東京都豊島区南池袋２-32-８ | 1,786,600 | － | 1,786,600 | 11.72 |
| （相互保有株式） 株式会社ＳＲＡ | 東京都豊島区南池袋２-32-８ | 1,190,100 | － | 1,190,100 | 7.80 |
| 計 | － | 2,976,700 | － | 2,976,700 | 19.53 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,794 | 7,110 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,414 | 6,776 |
| 有価証券 | 126 | 161 |
| 商品及び製品 | 609 | 536 |
| 仕掛品 | 1,439 | 2,024 |
| 短期貸付金 | 412 | 435 |
| 未収入金 | 2,644 | 2,968 |
| 繰延税金資産 | 646 | 638 |
| その他 | 1,475 | 1,377 |
| 貸倒引当金 | △17 | △17 |
| 流動資産合計 | 21,545 | 22,011 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 360 | 369 |
| 減価償却累計額 | △253 | △260 |
| 建物（純額） | 106 | 108 |
| 機械装置及び運搬具 | 510 | 519 |
| 減価償却累計額 | △469 | △479 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41 | 40 |
| その他 | 129 | 135 |
| 減価償却累計額 | △82 | △85 |
| その他（純額） | 46 | 49 |
| 有形固定資産合計 | 194 | 198 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 27 | 13 |
| その他 | 1,265 | 1,311 |
| 無形固定資産合計 | 1,293 | 1,325 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,729 | 8,574 |
| 長期貸付金 | 2,948 | 3,391 |
| 繰延税金資産 | 1,413 | 1,105 |
| 差入保証金 | 377 | 378 |
| 退職給付に係る資産 | 46 | 47 |
| その他 | 559 | 559 |
| 貸倒引当金 | △1,308 | △1,347 |
| 投資損失引当金 | △19 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 11,747 | 12,688 |
| 固定資産合計 | 13,235 | 14,212 |
| 資産合計 | 34,781 | 36,223 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,242 | 3,635 |
| 短期借入金 | 1,179 | 1,179 |
| 未払費用 | 950 | 702 |
| 未払法人税等 | 1,056 | 677 |
| 未払消費税等 | 467 | 341 |
| 前受金 | 2,669 | 2,943 |
| 賞与引当金 | 598 | 655 |
| 役員賞与引当金 | 97 | 89 |
| 工事損失引当金 | 419 | 520 |
| その他 | 167 | 261 |
| 流動負債合計 | 10,849 | 11,007 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 5 | 11 |
| 退職給付に係る負債 | 4,097 | 4,166 |
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 166 |
| 固定負債合計 | 4,257 | 4,344 |
| 負債合計 | 15,107 | 15,351 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 4,589 | 4,633 |
| 利益剰余金 | 16,527 | 16,949 |
| 自己株式 | △2,545 | △2,481 |
| 株主資本合計 | 19,571 | 20,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 818 |
| 為替換算調整勘定 | 313 | 263 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △349 | △344 |
| その他の包括利益累計額合計 | 68 | 736 |
| 新株予約権 | 34 | 34 |
| 純資産合計 | 19,674 | 20,872 |
| 負債純資産合計 | 34,781 | 36,223 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 18,850 | 20,002 |
| 売上原価 | 15,044 | 15,949 |
| 売上総利益 | 3,805 | 4,053 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,024 | ※１ 2,285 |
| 営業利益 | 1,781 | 1,768 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 47 | 36 |
| 受取配当金 | 15 | 42 |
| 還付消費税等 | － | 8 |
| 為替差益 | － | 61 |
| その他 | 36 | 18 |
| 営業外収益合計 | 98 | 168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 19 |
| 為替差損 | 374 | － |
| 証券代行事務手数料 | 8 | 9 |
| 持分法による投資損失 | － | 129 |
| その他 | 12 | 42 |
| 営業外費用合計 | 403 | 200 |
| 経常利益 | 1,476 | 1,736 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 279 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 0 | 280 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 66 |
| ゴルフ会員権評価損 | 9 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 10 | 67 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,465 | 1,949 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 499 | 792 |
| 法人税等調整額 | 32 | 2 |
| 法人税等合計 | 531 | 795 |
| 四半期純利益 | 933 | 1,154 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 933 | 1,154 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 933 | 1,154 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △751 | 714 |
| 為替換算調整勘定 | △279 | △73 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 22 |
| その他の包括利益合計 | △1,027 | 668 |
| 四半期包括利益 | △93 | 1,822 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △93 | 1,822 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,465 | 1,949 |
| 減価償却費 | 203 | 229 |
| のれん償却額 | 12 | 13 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 85 | 69 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 93 | 56 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | △7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 33 |
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △79 |
| 支払利息 | 8 | 19 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 66 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △278 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 789 | 630 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △348 | △510 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 214 | 394 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,337 | 141 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △222 | △126 |
| その他 | 115 | 195 |
| 小計 | 3,717 | 2,809 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 72 |
| 利息の支払額 | △8 | △19 |
| 法人税等の支払額 | △755 | △1,389 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,982 | 1,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31 | △58 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89 | △209 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △93 | △767 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 310 | 1,054 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,500 | － |
| 貸付けによる支出 | △1,124 | △939 |
| 貸付金の回収による収入 | 348 | 517 |
| 定期預金の預入による支出 | △80 | △150 |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,260 | △554 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △545 | △732 |
| ストックオプションの行使による収入 | 14 | 98 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △529 | △633 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △202 | △14 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,009 | 270 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,833 | 6,265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,823 | ※１ 6,536 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結子会社の訴訟の判決について
当社子会社である株式会社ＳＲＡ（以下「ＳＲＡ」という。）は、株式会社ハピネット（以下「ハピネット」という。）に対して、平成23年３月31日に、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、平成23年４月６日に、ハピネットはＳＲＡに対して、東京地方裁判所に業務委託料返還等請求訴訟を提起しました。両訴は、裁判上の手続きにより一本化され併合審理されておりましたが、平成28年10月31日東京地方裁判所において第一審判決の言い渡しがありました。判決の内容は次のとおりであります。
（１）判決のあった裁判所および年月日
裁判所：東京地方裁判所
年月日：平成28年10月31日
（２）判決の内容
①ハピネットがＳＲＡに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。
②ＳＲＡがハピネットに対し業務委託料返還等請求金８億2,232万2,500円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。
③ＳＲＡおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。
④訴訟費用は４分の３をＳＲＡが負担とし、４分の１をハピネットが負担とする。
⑤この判決は、仮に執行することができる。
（３）訴訟の第一審判決に対する控訴について
ＳＲＡは第一審判決を不服とし、平成28年11月８日に東京高等裁判所に控訴しております。平成28年11月11日、ハピネットも控訴いたしました。
ＳＲＡの控訴およびハピネットの控訴は、東京高等裁判所にて併合のうえ、審理されております。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給与手当・賞与 | 797百万円 | 917百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70百万円 | 74百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 86百万円 | 89百万円 |
| 退職給付費用 | 41百万円 | 41百万円 |
| 研究開発費 | 18百万円 | 18百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,389百万円 | 7,110百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △565百万円 | △715百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | －百万円 | 142百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,823百万円 | 6,536百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 545 | 45 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 364 | 30 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 732 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 490 | 40 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 開発事業 | 運用・構築事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,506 | 2,041 | 7,302 | 18,850 | － | 18,850 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 112 | 164 | 284 | △284 | － |
| 計 | 9,514 | 2,153 | 7,467 | 19,134 | △284 | 18,850 |
| セグメント利益 | 1,432 | 476 | 621 | 2,530 | △749 | 1,781 |
(注）１．セグメント利益の調整額△749百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 開発事業 | 運用・構築事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,115 | 2,281 | 7,605 | 20,002 | － | 20,002 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 102 | 198 | 318 | △318 | － |
| 計 | 10,133 | 2,383 | 7,804 | 20,321 | △318 | 20,002 |
| セグメント利益 | 1,585 | 569 | 475 | 2,630 | △862 | 1,768 |
(注）１．セグメント利益の調整額△862百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
| 種類 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）株式 | 2,522 | 2,674 | 152 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 118 | 118 | - |
| ③ その他 | 9 | 9 | - |
| (3）その他 | 538 | 538 | △0 |
| 合計 | 3,189 | 3,341 | 152 |
（注）表中の株式の「取得価額（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
| 種類 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
| (1）株式 | 2,451 | 3,624 | 1,173 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 48 | 48 | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3）その他 | 653 | 664 | 10 |
| 合計 | 3,153 | 4,337 | 1,183 |
（注）表中の株式の「取得価額（百万円）」及び「連結貸借対照表計上額（百万円）」は減損処理後の帳簿価額であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 76円98銭 | 94円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 933 | 1,154 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 933 | 1,154 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,130 | 12,237 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76円65銭 | 93円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 53 | 59 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（配当について）
第28期（平成29年4月１日から平成30年３月31日）中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会におい
て、平成29年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 490百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求の効力発生日及び支払い開始日 平成29年11月30日
（訴訟について）
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、平成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月７日 |
| 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏木 忠 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 知弘 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |