1905 テノックス 四半期報告書－第48期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに成長を続ける海外経済の影響もあり、企業収益は依然として高い水準を維持しており、また着実に改善が見られる雇用・所得環境により個人消費に底堅さが増すなど緩やかに拡大してまいりました。

　建設業界におきましては、好調な企業収益を背景として民間の設備投資や政府の経済対策の効果から公共投資が増加するなど受注環境は堅調に推移する一方で、建設資材価格や技能労働者の処遇改善などから建設費用の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策に掲げ、引き続き施工効率の改善や施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性の向上に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度の下期に受注した複数の大型工事が完成したことなどで、114億27百万円（前年同期比27.7％増）となりました。利益につきましては、一部の工事で施工遅れが発生したものの、採算の高い工事が完成したことや調査研究関連費用が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことなどから、営業利益は８億39百万円（前年同期比105.0％増）、経常利益は８億59百万円（前年同期比98.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億97百万円（前年同期比78.2％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

①建設事業

　建設事業は、前連結会計年度の下期に受注した複数の大型工事が完成したことなどにより、売上高が112億37百万円（前年同期比26.9％増）となりました。利益につきましては、一部の工事で施工遅れが発生したものの、採算の高い工事が完成したことや調査研究関連費用が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことなどにより、セグメント利益は８億35百万円（前年同期比83.8％増）となりました。

②土木建築コンサルティング全般等事業

　土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が増加したことにより、売上高が１億84百万円（前年同期比120.5％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

③その他の事業

　その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は５百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億69百万円増加し、180億49百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が２億84百万円、電子記録債権が６億90百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加し、65億16百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が５億17百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、115億32百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億91百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には71億72百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、５億３百万円（前年同期は７億12百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加13億16百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益８億73百万円、減価償却費２億20百万円、仕入債務の増加５億17百万円などにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、３億77百万円（前年同期は２億75百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億58百万円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、１億６百万円（前年同期は１億23百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億５百万円により資金が減少したためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  （注）「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式109千株は自己株式数に含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,000株は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）自己株式に「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する109,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

２　保証債務

　以下の会社について、金融機関等からの金銭債務等に対して、保証を行っております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,651千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,540千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,644千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　（注）  配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間110千株、当第２四半期連結累計期間109千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………………99,128千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,526千円を含めて記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上