| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 村 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店 (大阪市淀川区西中島六丁目９番27号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 第75期第２四半期連結累計期間より金額の表示を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速懸念などもあり、引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや販売競争の激化、人手不足感等により引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、98億86百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においても徹底したコストダウン及び諸経費の削減などの諸施策を実施してまいりましたが、営業利益は９億21百万円(前年同期比22.3%減)、経常利益は９億49百万円(前年同期比19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億54百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、住宅資材及び壁装材が売上増となりましたが、防水資材及び輸出用床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、欧米向けフィルムが売上増となりましたが、車両用床材が売上減となりました。
この結果、売上高は96億97百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は７億81百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は、売上高は１億88百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は１億40百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より２億86百万円減少し、212億10百万円となりました。その主な原因といたしましては、受取手形及び売掛金が１億62百万円増加したものの、現金及び預金が４億67百万円減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より６億91百万円減少し、71億51百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億38百万円、電子記録債務が１億34百万円、未払法人税等が１億92百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より４億４百万円増加し、140億58百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が３億31百万円、その他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少し、46億27百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億99百万円(前年同四半期収入８億44百万円)となりました。これは主に売上債権の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払がありましたが、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億41百万円(前年同四半期支出89百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５億18百万円(前年同四半期支出14億57百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億38百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,625,309 | 同左 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,625,309 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 4,625,309 | ― | 5,007 | ― | 4,120 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 1,733 | 37.47 |
| KBL EPB S.A. 107704(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号) | 592 | 12.81 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 211 | 4.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 182 | 3.93 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 100 | 2.16 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 91 | 1.96 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 | 65 | 1.42 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 57 | 1.24 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 53 | 1.14 |
| RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 40 | 0.87 |
| 計 | ― | 3,127 | 67.61 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | (自己保有株式)普通株式 14,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,582,900 | 45,829 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 27,509 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,625,309 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,829 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の14,900株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロンシール工業㈱ | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 | 14,900 | ─ | 14,900 | 0.32 |
| 計 | ― | 14,900 | ─ | 14,900 | 0.32 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が50株及び当社所有の自己株式が６株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役の状況
① 新任取締役
該当事項はありません。
② 退任取締役
該当事項はありません。
③ 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室、防水事業部担当 | 取締役兼常務執行役員 人事・総務部、経理部、監査室担当 | 井 関 直 彦 | 平成29年９月30日 |
| 取締役兼執行役員 建装事業部長兼大阪支店長 | 取締役兼執行役員 建装事業部長 | 常 盤 昭 夫 | 平成29年９月30日 |
(2) 執行役員の状況
当社は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における取締役を兼務していない執行役員の異動は、次のとおりです。
① 新任執行役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 住宅事業部長 | 池 田 広 志 | 平成29年９月30日 |
② 退任執行役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 防水事業部長兼大阪支店長住宅事業部担当 | 江 森 正 光 | 平成29年９月30日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ―百万円 | 160百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 41百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,170百万円 | 4,627百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,170百万円 | 4,627百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 191 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
また、平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（1）自己株式の取得
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,794,000株
③株式の取得価額の総額
299百万円
④取得した期間
平成28年５月19日から平成28年６月13日まで
⑤取得の方法
市場買付
（2）自己株式の消却
①消却した株式の種類
当社普通株式
②消却した株式の数
2,000,000株
③株式の消却価額の総額
321百万円
これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。
④消却実施日
平成28年９月８日
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 322 | 70.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 171.20円 | 141.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 796 | 654 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 796 | 654 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,655 | 4,610 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 長 井 裕 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。