| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第193期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理担当 横 田 清 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第192期第３四半期連結累計期間 | 第193期第３四半期連結累計期間 | 第192期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,524,805 | 8,868,733 | 11,174,592 |
| 経常利益 | (千円) | 498,931 | 593,703 | 480,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 341,985 | 430,635 | 353,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 281,536 | 448,614 | 307,893 |
| 純資産額 | (千円) | 4,906,935 | 5,325,953 | 4,933,293 |
| 総資産額 | (千円) | 13,775,668 | 14,776,008 | 13,366,810 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 155.78 | 196.17 | 161.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.0 | 35.7 |
| 回次 | 第192期第３四半期連結会計期間 | 第193期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 205.73 | 228.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
４．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や所得・雇用情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、夏場の天候不順による個人消費への影響があり、また、欧米の政策動向や新興国経済の不確実性、北朝鮮情勢への警戒感など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、東京の島ならではの企画商品を造成し、東京諸島の魅力の発信に努めました。また、大島の最大イベント「椿まつり」においては、ＰＲ活動を積極的に展開するとともに、昨年に引き続き稲取航路を運航し集客に注力しました。さらに夏場の最多客期には旅行会社との連携により販売活動を強化しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が好調に推移し、売上高は８８億６千８百万円（前年同期８５億２千４百万円）、費用面では船舶燃料費などの増加があり、営業利益は５億５千３百万円（前年同期４億７千万円）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期４億９千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千万円（前年同期３億４千１百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、「椿まつり」において昨年認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ営業展開を図り、団体客・個人客を好調に集客しました。また、企画商品では、「三原山ハイキング」などの商品や東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開に取り組み、旅客数の増加に繋げました。さらに夏場の最多客期には大島のあじさいや星空観望などの企画商品に加え、旅行会社とより一層の連携に努めて販売活動を強化しました。この結果、夏場の天候不順による影響があったものの、全航路の旅客数は７４万８千人（前年同期７０万２千人）と好調に推移しました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で２１万３千トン（前年同期２３万６千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、６７億３千３百万円（前年同期６３億２千３百万円）、費用面では船舶燃料費などの増加があり、営業利益は８億６千２百万円（前年同期６億９千万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の終了に伴い、島嶼向けセメントなどの販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は１１億２千１百万円（前年同期１１億９千５百万円）、営業利益は９千万円（前年同期１億１千４百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、インターネットによる情報発信力の強化や予約システムの改善などにより、個人客は増加しましたが、婚礼および団体客が伸び悩み、全クルーズでの利用客数は８万人（前年同期８万１千人）となりました。この結果、当事業の売上高は６億７千２百万円（前年同期７億１千８百万円）、営業損失は５千７百万円（前年同期営業損失２千９百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」や「三原山ハイキング」などの企画商品の利用客が好調に推移しました。また、ホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」を設置し集客に努めました。この結果、当事業の売上高は２億８千９百万円（前年同期２億５千５百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期１千６百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」の団体利用客や「あじさいツアー」など、企画商品の利用客が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は２億５千２百万円（前年同期２億１千９百万円）、一方、費用面では、車両整備費用などの増加があり、営業利益は５百万円（前年同期９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は１４７億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億９百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など固定資産が１１億２千６百万円、現金及び預金などの流動資産が２億８千２百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は９４億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億１千６百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定が５億７千３百万円、賞与引当金が１億１千１百万円、営業未払金が１億４百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は５３億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が３億８千６百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 本社(東京都港区) | 海運 関連事業 | ジェットフォイル１隻の建造 | 5,100,000 | 1,225,000 | 借入金 補助金 自己資金 | 平成29年 ６月 | 平成32年 ６月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社)東京ヴァンテアンクルーズ㈱ | 竹芝 （東京都港区） | レストラン事業 | 船舶の改修 | 78,516 | 平成29年１月 |
| 提出会社 | 芝浦 （東京都港区） | 海運関連事業 | 貨物運搬用コンテナ | 35,550 | 平成29年６月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日（注） | △19,800,000 | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ─ | 89,300 |
（注）平成29年７月１日付をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が19,800,000株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 47,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,857,000 | 21,857 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 96,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,857 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 891株が含まれております。
２．平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は2,200,000株となっております。また、平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 47,000 | ― | 47,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 0.22 |
（注）平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は2,200,000株となっております。また、平成29年２月９日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 6,238,361 | 6,649,415 | |||||||||
| その他事業収益 | 2,286,444 | 2,219,317 | |||||||||
| 売上高合計 | 8,524,805 | 8,868,733 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 5,017,964 | 5,249,075 | |||||||||
| その他事業費用 | 2,016,279 | 2,007,839 | |||||||||
| 売上原価合計 | 7,034,244 | 7,256,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,490,561 | 1,611,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,019,628 | 1,057,942 | |||||||||
| 営業利益 | 470,933 | 553,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 783 | 654 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,315 | 10,664 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 49,751 | 56,746 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,156 | 17,388 | |||||||||
| 賃貸料 | 9,911 | 10,461 | |||||||||
| その他 | 29,149 | 13,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,066 | 109,248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,719 | 59,858 | |||||||||
| その他 | 9,349 | 9,562 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,068 | 69,421 | |||||||||
| 経常利益 | 498,931 | 593,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 8,006 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,006 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 506,938 | 593,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,680 | 249,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △24,616 | △84,112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,063 | 164,998 | |||||||||
| 四半期純利益 | 345,874 | 428,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,888 | △1,930 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 341,985 | 430,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 345,874 | 428,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,531 | 19,661 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 193 | 248 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,338 | 19,910 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 281,536 | 448,614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 277,721 | 450,554 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,814 | △1,940 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,895,848 | 2,267,290 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | ※1 1,264,492 | ※1 1,131,455 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,405 | 60,152 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 299,641 | 314,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,697 | 91,694 | |||||||||
| その他 | 162,306 | 129,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △655 | △3,131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,708,736 | 3,991,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※2 15,966,545 | ※2 16,063,999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,251,700 | △9,640,768 | |||||||||
| 船舶（純額） | 6,714,845 | 6,423,231 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,504,875 | 1,527,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,045,041 | △1,066,983 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 459,833 | 460,049 | |||||||||
| 土地 | 277,151 | 277,151 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 889 | 1,348,746 | |||||||||
| その他 | ※2 1,589,299 | ※2 1,636,283 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,322,386 | △1,380,017 | |||||||||
| その他（純額） | 266,913 | 256,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,719,633 | 8,765,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,624 | 100,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,447,386 | 1,532,588 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 243,264 | 254,757 | |||||||||
| その他 | 209,954 | 197,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75,791 | △66,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,824,814 | 1,918,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,658,073 | 10,784,871 | |||||||||
| 資産合計 | 13,366,810 | 14,776,008 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 720,092 | 824,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,291,780 | 1,193,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,560 | 216,326 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,379 | 146,595 | |||||||||
| その他 | 538,470 | 633,708 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,716,283 | 3,014,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,040,323 | 4,205,388 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,213 | 18,148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,283,734 | 1,221,174 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 276,500 | 323,440 | |||||||||
| 固定資産圧縮未決算勘定 | - | 573,750 | |||||||||
| その他 | 93,462 | 93,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,717,233 | 6,435,772 | |||||||||
| 負債合計 | 8,433,516 | 9,450,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,870,401 | 3,257,133 | |||||||||
| 自己株式 | △9,270 | △9,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,654,697 | 5,041,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,658 | 136,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,658 | 136,578 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 161,937 | 148,247 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,933,293 | 5,325,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,366,810 | 14,776,008 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 8,006千円 | ― 千円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,807千円 | 5,385千円 |
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 船舶 | 551,876千円 | 551,876千円 |
| その他（器具及び備品） | 67,433千円 | 67,433千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 525,359千円 | 550,908千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,907 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,904 | 2.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,238,361 | 1,108,520 | 716,817 | 254,524 | 206,581 | 8,524,805 | ― | 8,524,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,869 | 87,332 | 1,304 | 571 | 13,230 | 187,307 | △187,307 | ― |
| 計 | 6,323,230 | 1,195,852 | 718,122 | 255,096 | 219,811 | 8,712,113 | △187,307 | 8,524,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | 690,232 | 114,150 | △29,244 | 16,621 | 9,608 | 801,368 | △330,435 | 470,933 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△330,435千円には、セグメント間取引消去△950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,649,415 | 1,020,436 | 671,399 | 288,623 | 238,858 | 8,868,733 | ― | 8,868,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,405 | 101,170 | 1,045 | 828 | 14,001 | 201,451 | △201,451 | ― |
| 計 | 6,733,821 | 1,121,607 | 672,444 | 289,452 | 252,860 | 9,070,184 | △201,451 | 8,868,733 |
| セグメント利益又は損失(△) | 862,998 | 90,870 | △57,726 | 18,293 | 5,632 | 920,068 | △366,192 | 553,876 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,192千円には、セグメント間取引消去281千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△366,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 155円78銭 | 196円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 341,985 | 430,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 341,985 | 430,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,195,266 | 2,195,196 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、固定資産（船舶）の取得を決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社の運航船舶である貨客船「さるびあ丸」は、平成４年12月に就航し、本年11月で船齢25年となります。安全で安定した運航とエネルギー効率の向上・環境負荷の低減やバリアフリーに対応するために、「さるびあ丸」の代替船として新造船を建造し就航させることが必要であると判断いたしました。
２ 設備投資の内容（予定）
(1) 新造船の概要 6,000総トン型 貨客船
なお、建造造船所および建造費は公募により決定するため、現段階では未定であります。
３ 設備の導入時期（予定）
(1) 建造発注業者（造船所）の公募 平成29年12月～平成30年１月
(2) 基本設計～詳細設計および建造 平成30年４月～平成32年６月
(3) 竣工 平成32年６月
(4) 就航 平成32年７月
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
新造船は当社所有船舶である「さるびあ丸」の代替船であるため、新造船が営業・生産活動に及ぼす重要な影響 はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。