| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポラテクノ |
| 【英訳名】 | POLATECHNO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 博 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ |
| 【電話番号】 | 0255(78)4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 白 砂 直 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ポラテクノ 東京事務所 (東京都千代田区岩本町一丁目８番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では緩やかに景気が拡大し、欧州では緩やかに回復しました。アジアは緩やかに景気が回復した一方で、中国では持ち直しの中に減速の兆しも見られました。日本経済は、個人消費は底堅い動きとなり企業収益や雇用も改善がみられ緩やかな回復基調となりましたが、世界経済の下振れリスク等により先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は107億12百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は16億87百万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は17億21百万円（前年同四半期比44.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億23百万円（前年同四半期比48.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(光学フィルム事業)
売上高は55億80百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
製品種類別では、温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）の出荷が減少しましたが、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルムの出荷が増加し、光学フィルム事業全体では売上高は前年並みとなりました。
光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は７億54百万円（前年同四半期比16.5％増）でありました。
(精密部品事業)
売上高は51億32百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
製品種類別では、液晶プロジェクター向けの無機偏光板ProFluxや基板フィルム貼合品の売上高は前年並みでしたが、X線分析装置部材の出荷が増加し、精密部品事業全体では売上高が増加しました。
精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は９億32百万円（前年同四半期比42.4％増）でありました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加し、400億14百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加15億33百万円、受取手形及び売掛金の増加１億97百万円、主な減少は、有形固定資産の減少２億11百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、47億67百万円となりました。主な増加は未払法人税等の増加81百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加し、352億47百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億23百万円、為替換算調整勘定の増加２億60百万円、主な減少は、株主配当金３億10百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、196億67百万円（前年同四半期は161億81百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21億53百万円（前年同四半期は資金の増加27億97百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益17億16百万円、減価償却費７億50百万円、売上債権の増加１億65百万円、未収入金の減少５億49百万円、法人税等の支払額４億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億36百万円（前年同四半期は資金の減少９億47百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億11百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億８百万円（前年同四半期は資金の減少３億47百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億６百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 165,800,000 |
| 計 | 165,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,450,000 | 41,450,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,450,000 | 41,450,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | － | 41,450,000 | － | 3,095,125 | － | 2,761,941 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 27,544,000 | 66.45 |
| 株式会社有沢製作所 | 新潟県上越市南本町１丁目５番５号 | 9,280,000 | 22.38 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 1,649,300 | 3.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 687,800 | 1.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 77,000 | 0.18 |
| 長谷井 康平 | 大阪府枚方市 | 38,000 | 0.09 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 37,200 | 0.08 |
| 中山 博 | 富山県氷見市 | 34,600 | 0.08 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 34,000 | 0.08 |
| 皆川 正利 | 静岡県伊東市 | 31,400 | 0.07 |
| 計 | ― | 39,413,300 | 95.08 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,448,900 | 414,489 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,450,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 414,489 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ポラテクノ | 新潟県上越市板倉区稲増字下川原192番地６ | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 310,874 | 7.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19.84円 | 29.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 822,735 | 1,223,256 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 822,735 | 1,223,256 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,449,885 | 41,449,885 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19.77円 | 29.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | △2,942 | △1,616 |
| (うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少額(千円)) | (△2,942) | (△1,616) |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第27期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 310,874千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社ポラテクノ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 島 智 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 栄 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポラテクノの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポラテクノ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。