| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | コカ・コーライーストジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Coca-Cola East Japan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 民雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 ヨハン・ロルフ |
| 【縦覧に供する場所】 | ― |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 435,144 | 431,148 | 567,794 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,473 | 20,831 | 17,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,138 | 14,039 | 10,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,493 | 14,940 | 6,464 |
| 純資産額 | (百万円) | 236,554 | 245,937 | 233,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 380,277 | 372,360 | 369,348 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.82 | 110.67 | 84.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.65 | － | 84.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 66.0 | 63.1 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.39 | 61.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第17期第２四半期連結累計期間より会計方針の変更および表示方法の変更を行っており、第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の主要な経営指標等についても、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及修正・組替後の数値を記載しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（表示方法の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結累計期間において、当社およびコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、当社を株式交換完全子会社、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を、平成29年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
本株式交換により、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が新たに親会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、会計方針の変更および表示方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期間との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の販売数量は、前年同期比１％減、売上高は431,148百万円（前年同期比２％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業利益は20,769百万円（前年同期比17％増）となりました。順調なサプライチェーン改革のシナジー効果により売上総利益が増加したこと等により営業利益は前年同期比増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は14,039百万円（前年同期比26％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、372,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加しました。これは主に売掛金、前払費用、原材料等の増加によるものです。
負債は、126,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,290百万円減少しました。これは主に社債の償還によるものです。
純資産は、245,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,302百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 487,000,000 |
| 計 | 487,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,875,749 | 126,875,749 | 非上場 | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 126,875,749 | 126,875,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 126,875,749 | ― | 100 | ― | 25 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,875,749 | 126,875,749 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 126,875,749 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,875,749 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式（株） | 就任年月日 | |
| 代表取締役社長 | ― | 吉 松 民 雄 | 昭和22年２月10日生 | 昭和44年３月平成９年３月平成12年３月平成16年３月平成18年３月 平成18年７月 平成19年３月 平成21年１月平成21年３月平成22年１月平成28年６月 平成29年４月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社同社参与同社取締役同社常務取締役同社専務取締役同社専務執行役員コカ・コーラウエスト㈱取締役同社専務執行役員近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役同社社長コカ・コーラウエスト㈱副社長同社代表取締役（現任）同社社長（現任）西日本鉄道㈱社外取締役（現任）コカ・コーラボトラーズジャパン㈱代表取締役社長（現任）コカ・コーライーストジャパン㈱代表取締役社長（現任） | (注)１ | ― | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | ― | ヴィカス・ティク | 昭和40年７月26日生 | 昭和63年５月 平成８年12月 平成10年１月 平成12年８月 平成17年１月 平成17年７月 平成18年６月 平成21年５月 平成21年６月平成22年３月 平成23年３月 平成27年２月 平成28年11月 平成29年４月 | DIAGEO PLC（ThePillsbury Company,USA）入社同社（The Pillsbury Company,Australia）ＣＦＯ同社（The Pillsbury Company,Asia-Pacific）ＣＦＯSOURCE MDXシニアバイスプレジデント兼ＣＯＯTHE HERSHEY COMPANYアジアパシフィック担当最高経営責任者(マネージングディレクター）THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラカンパニー〕Ｍ＆Ａグループマネジャー同社COCA-COLA AFRICA GROUPＣＦＯ日本コカ・コーラ㈱副社長兼ＣＦＯ同社代表取締役副社長兼ＣＦＯコカ・コーラビジネスサービス㈱〔現、コカ・コーラアイ・ビー・エス㈱〕社外取締役コカ・コーラウエスト㈱社外取締役THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラカンパニー〕COCA-COLA ASIA PACIFIC GROUPＣＦＯコカ・コーライーストジャパン㈱副社長執行役員コカ・コーラボトラーズジャパン㈱代表取締役（現任）コカ・コーラウエスト㈱取締役（現任）コカ・コーライーストジャパン㈱取締役（現任） | (注)２ | ― | 平成29年４月１日 |
（注）１ 代表取締役の任期は、就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役の任期は、就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 | 営業本部長 | コステル・マンドレア | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | コーポレート統括部長 | 川 本 成 彦 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | 法務本部長 | 尾 関 春 子 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | イリアル・フィナン | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | ダニエル・セイヤー | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | 稲 垣 晴 彦 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | 高 梨 圭 二 | 平成29年３月31日 |
| 取締役 | ― | 吉 岡 浩 | 平成29年３月31日 |
| 監査役 | ― | 永 渕 富 三 | 平成29年４月１日 |
| 監査役 | ― | 近 藤 原 臣 | 平成29年４月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性４名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,357 | 13,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,510 | 49,910 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,676 | 29,522 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 135 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,531 | 5,804 | |||||||||
| その他 | 19,766 | 23,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,688 | 121,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,406 | 43,685 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,358 | 42,495 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 65,802 | 66,207 | |||||||||
| 土地 | 63,132 | 62,965 | |||||||||
| その他（純額） | 3,002 | 3,037 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 220,702 | 218,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,119 | 9,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 25,065 | 23,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,838 | 23,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 254,660 | 250,880 | |||||||||
| 資産合計 | 369,348 | 372,360 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,607 | 26,792 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 7,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,855 | 1,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420 | 2,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,761 | 3,151 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 169 | 13 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 45 | 163 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 850 | 460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | 17 | |||||||||
| その他 | 39,401 | 33,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,140 | 75,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,664 | 11,941 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 254 | 90 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 581 | 322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,399 | 21,435 | |||||||||
| 資産除去債務 | 816 | 811 | |||||||||
| その他 | 855 | 479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,572 | 51,082 | |||||||||
| 負債合計 | 135,713 | 126,422 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,499 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 157,323 | 162,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,114 | 87,124 | |||||||||
| 自己株式 | △1,158 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 237,779 | 249,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,732 | 1,688 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,461 | △5,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,818 | △3,917 | |||||||||
| 新株予約権 | 673 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 233,635 | 245,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 369,348 | 372,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 435,144 | 431,148 | |||||||||
| 売上原価 | 224,797 | 219,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 210,347 | 211,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192,602 | 190,944 | |||||||||
| 営業利益 | 17,745 | 20,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 80 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 139 | 92 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 264 | 267 | |||||||||
| 廃棄有価物売却益 | 324 | 360 | |||||||||
| その他 | 190 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,053 | 960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 103 | 86 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,062 | 603 | |||||||||
| その他 | 158 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,325 | 897 | |||||||||
| 経常利益 | 17,473 | 20,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 222 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 224 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約違約金 | 341 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 1 | |||||||||
| 事業体制再構築費用 | ※２ 111 | － | |||||||||
| 自己新株予約権消却損 | － | 154 | |||||||||
| 経営統合関連費用 | － | 536 | |||||||||
| その他 | 115 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 572 | 699 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,125 | 20,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,577 | 5,326 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △590 | 766 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,986 | 6,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,138 | 14,039 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,138 | 14,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,138 | 14,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △762 | △43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △399 | 823 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △483 | 121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,645 | 900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,493 | 14,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,493 | 14,940 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループの自動販売機における清涼飲料水の販売において、従来、飲料商品の仕入先から受け取るコラム収入を売上高に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に遡及して売上原価から直接控除する方法に変更しております。
平成29年４月１日付けのコカ・コーラウエスト株式会社との経営統合により発足したコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社グループ内における会計処理方法の統一の検討を契機として、コラム収入の会計処理について検討した結果、飲料商品の仕入先から受領する収入はリベートとしての性格を有しており、販売数量に応じて金額が決定されることから、第２四半期連結会計期間より売上原価から直接控除する方法を採用いたしました。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ3,607百万円減少しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,500百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの自動販売機における清涼飲料水の販売において、従来、飲料商品の仕入先等から受領する販売促進リベート等を販売促進費の控除項目として販売費及び一般管理費に含めて処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間に遡及して売上原価の控除項目として表示する方法に変更しております。
平成29年４月１日付けのコカ・コーラウエスト株式会社との経営統合により発足したコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社グループ内における表示方法の統一の検討を契機として、販売促進リベート等の表示方法について検討した結果、飲料商品の仕入先等から受領する収入は、仕入原価の補填としての性格を有しており、販売数量の実績に応じて決定されることから、第２四半期連結会計期間より売上原価の控除項目として表示する方法を採用いたしました。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含まれていた販売促進リベート等△1,510百万円は、「売上原価」に含めております。
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」に表示されていた「賃貸費用」は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」54百万円は、「その他」として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示されていた「固定資産売却益」は、経営統合を契機として表示科目の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」５百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前第３四半期連結累計期間において、「特別損失」に表示されていた「固定資産除売却損」は、経営統合を契機として表示科目の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除売却損」54百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」として組み替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。
※２ 事業体制再構築費用の内訳は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 本社及び支店移転費用等 | 5百万円 | ―百万円 |
| 特別退職金 | 105 〃 | ― 〃 |
| 計 | 111百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,473百万円 | 17,542百万円 |
| のれんの償却額 | 54 〃 | 54 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
| 平成28年６月27日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月９日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,029 | 16 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、「飲料事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 87円82銭 | 110円67銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 11,138 | 14,039 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 11,138 | 14,039 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,836 | 126,865 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 87円65銭 | － | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 251 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 同一の親会社を持つ会社との合併および商号の変更
当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、平成30年１月１日付で、親会社であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（以下、「ＣＣＢＪＩ」という。）の連結子会社であるコカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、他２社（以下、本４社という。）を吸収合併することを決議いたしました。
また、吸収合併後の平成30年１月１日付で、当社の商号を「コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社」に変更することとし、ＣＣＢＪＩは「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社」に変更いたします。
なお、商号の変更については、平成29年12月５日開催予定のＣＣＢＪＩの臨時株主総会において、承認されることを条件としております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 コカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、他２社
事業内容 清涼飲料の製造および販売、他
② 企業結合日 平成30年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本４社は解散いたします。
④ 結合後企業の名称
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
平成29年４月１日の経営統合における基本原則である「ひとつの会社・ひとつの経営」に基づき、更なる成長を実現すべく、本４社を当社に吸収合併することといたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
２ 重要な設備投資
当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、埼玉工場と海老名ディストリビューションセンターにおける物流業務の自動化とそれに伴う新たな物流ネットワークの構築に関する設備投資について、以下のとおり決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
当該拠点における物流業務の自動化とそれに伴う新たな物流ネットワークの構築
(2) 設備投資の内容
① 埼玉工場
所在地 埼玉県比企郡吉見町
設備の内容 建物、機械装置、ソフトウエア
投資予定額 138億円（予定）
② 海老名ディストリビューションセンター
所在地 神奈川県海老名市
設備の内容 建物、機械装置、ソフトウエア
投資予定額 117億円（予定）
(3) 設備の導入予定時期
① 埼玉工場
平成31年２月着工（予定）
平成32年４月稼働開始（予定）
② 海老名ディストリビューションセンター
平成31年12月着工（予定）
平成33年２月稼働開始（予定）
(4) 当該投資設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該投資設備が営業・生産活動に与える影響および平成29年12月期の業績に与える影響については、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月１０日
コカ・コーライーストジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 喜 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 美 由 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーライーストジャパン株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーライーストジャパン株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２９年１０月２５日開催の取締役会において、平成３０年１月１日付で、親会社であるコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の連結子会社であるコカ・コーラウエスト株式会社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、他２社を吸収合併することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。