8045 横浜丸魚 四半期報告書－第82期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、米国政権の政策動向や東アジア地域の地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、市場外流通の増加など、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、平成29年度から平成31年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」を策定しました。新しい中期経営計画では、「原点回帰からの新たなる挑戦」をテーマとし、５つの重要戦略を掲げ、また、「人材」「営業」「業務」の各視点での３年後のあるべき姿を設定し、それに向かってグループ一丸となって取り組んでいるところであります。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,217百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ576百万円（△2.3％）の減収となりました。また、生鮮魚、輸入品全般にわたる魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれず、売上総利益率が低下したことにより、営業利益は17百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ86百万円（△83.4％）、経常利益は150百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ94百万円（△38.5％）それぞれ減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、資金運用にかかる投資有価証券売却益16百万円を特別利益に計上したものの、前第２四半期連結累計期間に固定資産譲渡に伴う固定資産売却益357百万円を特別利益に計上したこともあり、130百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ306百万円（△70.2％）の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

売上高は19,102百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ366百万円（△1.9％）の減収となり、営業損失は40百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ72百万円（前年同期　営業利益31百万円）の減益となりました。

（水産物販売事業）

売上高は4,959百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ200百万円(△3.9％)の減収となり、営業利益は15百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ16百万円（△52.5％）の減益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は43百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円(△0.6％)の減収となりましたが、営業利益は31百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ５百万円（19.2％）の増益となりました。

（運送事業）

売上高は111百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ９百万円(△8.1％)の減収となり、営業利益は10百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円（△23.1％）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,203百万円と前連結会計年度末に比べ76百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては81百万円の支出となりました。この主な要因は、売上債権の増加625百万円、たな卸資産の増加199百万円及び仕入債務の増加739百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては92百万円の収入となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入106百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては88百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額70百万円及びリース債務の返済による支出15百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成29年８月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を194千株（所有株式数割合2.68％）保有していますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、

上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取引消去１百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取引消去０百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上