| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社資生堂 |
| 【英訳名】 | Shiseido Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 兼 CEO 魚 谷 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6218)5490 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 堂 園 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2016年１月１日至 2016年９月30日 | 自 2017年１月１日至 2017年９月30日 | 自 2016年１月１日至 2016年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 622,728 | 731,201 | 850,306 |
| 営業利益 | (百万円) | 38,737 | 70,654 | 36,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,203 | 70,370 | 37,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は純損失（△） | (百万円) | 37,175 | △16,958 | 32,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △17,989 | △8,907 | 8,978 |
| 純資産額 | (百万円) | 386,320 | 394,668 | 413,870 |
| 総資産額 | (百万円) | 801,497 | 934,736 | 934,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は純損失金額（△） | (円) | 93.12 | △42.45 | 80.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.00 | ― | 80.30 |
| 売上高営業利益率 | (％) | 6.2 | 9.7 | 4.3 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 39.9 | 42.0 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2016年７月１日至 2016年９月30日 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△） | (円) | 31.76 | △89.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第118期第１四半期連結会計期間から表示方法を一部変更しており、第117期の繰延税金資産及び繰延税金負債に対して遡及処理を行っています。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)（表示方法の変更）」に記載しています。
４ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。
これに伴い、「日本事業」に計上していた生産事業、フロンティアサイエンス事業、飲食業などについては、「その他」へ計上しています。
また、マトリクス組織の考え方に則り、「米州事業」に計上していたU.K.における「bareMinerals」及び「NARS」などについては、「欧州事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたラテンアメリカのフレグランス事業については、「米州事業」へ計上しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
有価証券報告書（2017年３月28日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
| 売上高 （百万円） | 営業利益 (百万円) | 経常利益 （百万円） | 親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失（△）（百万円） | １株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月期第３四半期 累計期間 | 731,201 | 70,654 | 70,370 | △16,958 | △42.45 | ― |
| 2016年12月期第３四半期 累計期間 | 622,728 | 38,737 | 38,203 | 37,175 | 93.12 | 93.00 |
| 増減率 | 17.4% | 82.4% | 84.2% | ― | ― | ― |
| 外貨増減率 | 15.8% | ― | ― | ― | ― | ― |
当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年９月30日）の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国、アジアでは堅調な成長が継続しました。
このような環境において、当社は中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、「Think Global, Act Local」の考え方に則り、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据えブランド価値の向上に取り組んでいます。
当期は、３カ年計画の最終年度であり、「事業基盤の再構築」の完遂に向けた取り組みに注力しています。具体的には、売上の成長加速をめざし、大きな成果が期待できる領域への投資をさらに強化するとともに、成長性や収益性に課題を残しているブランドや領域においても、既存領域で稼ぐ力が着実についてきた中、構造改革を大胆に実施しています。また、収益性改善に向けて、事業やブランドごとの利益管理の徹底、注力する事業やブランドの選択と集中、売上・利益への貢献度が低い商品の削減などにも着手しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比15.8％増と成長が加速しました。戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域がグローバルで好調を維持したことに加え、主に中国のお客さまを対象とするボーダレスマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテールの各事業が成長を牽引しました。また、日本ではイノベーションにより実現したしわ改善商品を中心に、主力ブランド「エリクシール」が大きく伸長しました。これら既存事業の好調に加え、欧米を中心に新ブランドの売上が上乗せとなったことから、すべての事業で増収となりました。円換算後では、前年比17.4％増の731,201百万円となりました。
営業利益は、新ブランドに対する投資強化があったものの、売上増に伴う差益増やプレステージ領域におけるマーケティング投資効率の改善、コスト構造改革効果などにより、前年比82.4％増の70,654百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、Bare Escentuals, Inc.に係る無形固定資産等の減損損失を特別損失として70,710百万円計上したことなどが影響し、16,958百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、１ドル＝111.9円、１ユーロ＝124.6円、１中国元＝16.5円です。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、中高価格帯のブランドが好調を継続していることに加え、しわを改善する「エリクシール」美容濃密リンクルクリームのヒットや、中国のお客さまに対する積極的なボーダレスマーケティングの実施により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことなどから、売上成長がさらに加速し、売上高は前年比11.8％増の320,492百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の改善やコスト構造改革効果などから、前年比54.0％増の67,867百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を維持したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比20.8％増、円換算後では前年比21.3％増の105,353百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の改善などから、前年比181.3％増の11,151百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などのプレステージブランドがいずれも大きく成長したことに加え、国ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合わせたマーケティングを強化している「SENKA」を中心としたパーソナルケアブランドも寄与し、売上高は現地通貨ベースで前年比12.7％増、円換算後では前年比20.1％増の40,858百万円となりました。営業利益は、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転などにより、前年比212.1％増の5,411百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、ブランドの再構築に取り組んでいる「bareMinerals」の売上が、大手百貨店の閉店影響やスペシャルティストアでの競争激化などにより前年を下回りました。一方、前期に取得したブランド「Laura Mercier」の上乗せがあったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比6.2％増、円換算後では前年比9.5％増の98,357百万円となりました。既存ビジネスの減収の影響に加え、デジタルマーケティングへの先行投資が発生したことなどから、営業損失は前年同期に対し4,183百万円増の11,391百万円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、フレグランスブランドの「narciso rodriguez」が牽引し既存ブランドが成長したことに加え、前期にライセンス契約を締結した「Dolce&Gabbana」が上乗せとなったことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比31.1％増、円換算後では前年比34.8％増の87,255百万円となりました。マーケティング投資を強化した一方、売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年同期に対し1,417百万円減の1,159百万円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により空港免税店の１店舗あたりの売上が拡大し、中国、韓国、タイなどアジアの売上が前年を大きく上回ったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比79.2％増、円換算後では前年比84.5％増の33,834百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、１店舗あたりの生産性向上などにより、前年比127.2％増の10,441百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国地域が好調なことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.4％増、円換算後では前年比7.6％増の34,810百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比973.8％増の2,029百万万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,906百万円(売上高比2.2％)です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書（2017年３月28日提出）の記載から変更ありません。なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2017年10月31日現在の債券格付けの状況(長期／短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | Ｓ＆Ｐ | |
|---|---|---|
| 長期 | Ａ２(見通し：安定的) | Ａ－(見通し：安定的) |
| 短期 | Ｐ－１ | Ａ－２ |
③ 資産及び負債・純資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、のれんや商標権などの減少があったものの、売上債権やたな卸資産などの増加により、前連結会計年度末に比べ146百万円増の934,736百万円となりました。負債は、借入金や未払法人税等などの増加により、19,348百万円増の540,068百万円となりました。純資産は、利益剰余金などの減少により、19,201百万円減の394,668百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から2.1ポイント減少し39.9％となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2017年３月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 | 400,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,000,000 | 400,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年７月１日～2017年９月30日 | ― | 400,000 | ― | 64,506 | ― | 70,258 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿を作成していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2017年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 501,800 | ― | 権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 399,124,300 | 3,991,243 | 同上 |
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 373,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 400,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,991,243 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社資生堂 | 東京都中央区銀座七丁目５番５号 | 501,800 | ― | 501,800 | 0.12 |
| 計 | ― | 501,800 | ― | 501,800 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,126 | 126,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 136,768 | 167,810 | |||||||||
| 有価証券 | 7,905 | 17,720 | |||||||||
| たな卸資産 | 115,672 | 136,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,773 | 23,036 | |||||||||
| その他 | 31,589 | 32,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,933 | △2,082 | |||||||||
| 流動資産合計 | 431,903 | 501,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 164,817 | 164,851 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,338 | △108,611 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,478 | 56,239 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 86,847 | 89,489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,867 | △72,891 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,980 | 16,598 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 80,371 | 82,215 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,969 | △58,669 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,402 | 23,545 | |||||||||
| 土地 | 36,604 | 36,332 | |||||||||
| リース資産 | 7,414 | 7,255 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,096 | △3,842 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,317 | 3,413 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,411 | 24,789 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 156,194 | 160,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,795 | 13,885 | |||||||||
| リース資産 | 401 | 289 | |||||||||
| 商標権 | 146,209 | 123,573 | |||||||||
| その他 | 39,927 | 33,817 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 246,333 | 171,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,899 | 26,537 | |||||||||
| 長期貸付金 | 240 | 198 | |||||||||
| 長期前払費用 | 13,377 | 13,881 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,800 | 35,372 | |||||||||
| その他 | 23,874 | 24,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △59 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 100,158 | 100,358 | |||||||||
| 固定資産合計 | 502,687 | 432,844 | |||||||||
| 資産合計 | 934,590 | 934,736 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2017年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,080 | 44,077 | |||||||||
| 電子記録債務 | 32,312 | 35,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,339 | 11,213 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,243 | 7,328 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,230 | 730 | |||||||||
| リース債務 | 1,744 | 1,487 | |||||||||
| 未払金 | 43,453 | 45,915 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,561 | 19,276 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 12,948 | 12,993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,110 | 24,312 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 89 | |||||||||
| 危険費用引当金 | 2,024 | 2,104 | |||||||||
| その他 | 60,539 | 59,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,687 | 264,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 62,196 | 71,723 | |||||||||
| リース債務 | 1,826 | 2,078 | |||||||||
| 長期未払金 | 53,135 | 59,652 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94,489 | 92,911 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | 350 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 376 | 263 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,402 | 5,562 | |||||||||
| その他 | 3,257 | 2,784 | |||||||||
| 固定負債合計 | 274,033 | 275,326 | |||||||||
| 負債合計 | 520,720 | 540,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | 64,506 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,846 | 70,899 | |||||||||
| 利益剰余金 | 258,005 | 231,969 | |||||||||
| 自己株式 | △1,325 | △903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 392,033 | 366,473 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,389 | 8,443 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,516 | 25,639 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △32,975 | △27,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 930 | 6,414 | |||||||||
| 新株予約権 | 818 | 844 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,087 | 20,935 | |||||||||
| 純資産合計 | 413,870 | 394,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 934,590 | 934,736 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 622,728 | 731,201 | |||||||||
| 売上原価 | 150,629 | 168,398 | |||||||||
| 売上総利益 | 472,098 | 562,803 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 433,361 | 492,148 | |||||||||
| 営業利益 | 38,737 | 70,654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 553 | 587 | |||||||||
| 受取配当金 | 285 | 306 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 171 | 238 | |||||||||
| 受取家賃 | 575 | 542 | |||||||||
| 補助金収入 | 559 | 10 | |||||||||
| その他 | 866 | 869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,011 | 2,555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 589 | 664 | |||||||||
| 為替差損 | 2,028 | 426 | |||||||||
| その他負債の利息 | - | 1,019 | |||||||||
| その他 | 926 | 728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,545 | 2,839 | |||||||||
| 経常利益 | 38,203 | 70,370 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※１ 9,041 | ※１ 940 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | 299 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | ※２ 211 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 8,884 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,951 | 1,451 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 557 | 895 | |||||||||
| 減損損失 | 156 | ※３ 70,710 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | - | |||||||||
| 商品自主回収関連費用 | - | ※４ 3,264 | |||||||||
| 構造改革費用 | ※５ 1,355 | ※５ 1,030 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | ※６ 136 | |||||||||
| 人事制度改編に伴う一時費用 | - | ※７ 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,091 | 76,174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 54,063 | △4,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,082 | 23,745 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,470 | △13,446 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,612 | 10,298 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,451 | △14,652 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,275 | 2,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 37,175 | △16,958 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 38,451 | △14,652 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,288 | 938 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △56,451 | △460 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,355 | 5,301 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △57 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,440 | 5,744 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △17,989 | △8,907 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,158 | △11,474 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,831 | 2,566 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年（2016年）３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。
(表示方法の変更)
「繰延税金の貸借対照表上の分類」(財務会計基準審議会（FASB） ASU 2015-17 平成27年（2015年）11月20日)を第１四半期連結会計期間より適用し、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、すべて投資その他の資産又は固定負債として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた11,845百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行い、そのうち11,416百万円は、固定負債の「繰延税金負債」と相殺しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|---|
| 主に鎌倉工場跡地の売却によるものです。 | 主にブローニュオフィスの売却によるものです。 |
※２ 関係会社株式売却益
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|---|
| ――――――― | ㈱キナリの譲渡によるものです。 |
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
減損損失は、在外子会社の固定資産に係る減損損失です。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用資産 | のれん、商標権、その他無形固定資産 並びに建物及び構築物等 | 米国 |
当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、米州事業におけるBare Escentuals, Inc.取得時に計上したのれん等について、売上が計画を下回って推移している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。内訳は以下の通りです。なお、公正価値は、主としてインカムアプローチにより測定し、割引率は主に10%を使用しています。
| のれん | 43,095百万円 |
|---|---|
| 商標権 | 23,656百万円 |
| 顧客関連無形資産 | 2,412百万円 |
| 建物及び構築物等 | 1,544百万円 |
| 合計 | 70,710百万円 |
※４ 商品自主回収関連費用
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|---|
| ――――――― | 当社の品質基準に達していない商品の自主回収に関連する費用です。 |
※５ 構造改革費用
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|---|
| 世界全地域で推進中の構造改革に伴う臨時的な費用のうち、早期退職者の割増退職金等です。 | 同左 |
※６ 関係会社整理損
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|---|
| ――――――― | インド子会社の清算に伴う損失です。 |
※７ 人事制度改編に伴う一時費用
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|---|
| ――――――― | 当社の工場に勤務する一部の従業員の人事制度改編に伴う一時費用です。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 24,752百万円 | 減価償却費 | 29,037百万円 |
| のれんの償却額 | 3,608 〃 | のれんの償却額 | 3,776 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,991 | 10.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2016年８月９日取締役会 | 普通株式 | 3,992 | 10.00 | 2016年６月30日 | 2016年９月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,992 | 10.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年８月9日取締役会 | 普通株式 | 4,993 | 12.50 | 2017年６月30日 | 2017年９月５日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 286,662 | 86,855 | 34,026 | 89,859 | 64,753 | 18,338 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,497 | 129 | 86 | 6,552 | 3,439 | 1 | |
| 計 | 301,160 | 86,985 | 34,113 | 96,411 | 68,192 | 18,340 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,079 | 3,964 | 1,734 | △ 7,207 | △ 2,577 | 4,595 | |
| 報告セグメント | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結財務諸表計上額(注)４ | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,355 | 9,876 | 622,728 | - | 622,728 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 285 | 32,001 | 56,994 | △ 56,994 | - | ||
| 計 | 32,641 | 41,877 | 679,722 | △ 56,994 | 622,728 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 188 | △ 7,171 | 37,604 | 1,132 | 38,737 | ||
(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、その全額がセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 日本事業 | 中国事業 | アジアパシフィック事業 | 米州事業 | 欧州事業(注)１ | トラベルリテール事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 320,492 | 105,353 | 40,858 | 98,357 | 87,255 | 33,834 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,181 | 116 | 1,173 | 11,155 | 6,993 | 93 | |
| 計 | 343,673 | 105,469 | 42,032 | 109,512 | 94,248 | 33,927 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 67,867 | 11,151 | 5,411 | △ 11,391 | △ 1,159 | 10,441 | |
| 報告セグメント | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結財務諸表計上額(注)４ | |||
| プロフェッショナル事業 | |||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,810 | 10,240 | 731,201 | - | 731,201 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 292 | 57,469 | 100,475 | △ 100,475 | - | ||
| 計 | 35,103 | 67,709 | 831,676 | △ 100,475 | 731,201 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 2,029 | △ 7,898 | 76,452 | △ 5,798 | 70,654 | ||
(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、その全額がセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「米州事業」において、70,710百万円の減損損失を計上しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」をご参照ください。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。
これに伴い、「日本事業」に計上していた生産事業、フロンティアサイエンス事業、飲食業などについては、「その他」へ計上しています。
また、マトリクス組織の考え方に則り、「米州事業」に計上していたU.K.における「bareMinerals」及び「NARS」などについては「欧州事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたラテンアメリカのフレグランス事業については、「米州事業」へ計上しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）(円) | 93.12 | △42.45 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額（△）(百万円) | 37,175 | △16,958 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は純損失金額（△）(百万円) | 37,175 | △16,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 399,207 | 399,445 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 93.00 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 531 | ― |
| (うち新株予約権方式によるストックオプション(千株)) | (531) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
重要な子会社の株式等の売却
当社は、Henkel AG & Co. KGaA （ヘンケルAG & Co. KGaA 以下、ヘンケル社）との間で、グローバルにサロン向けヘアケア事業を展開する連結子会社Zotos International Inc.（ゾートスインターナショナル Inc. 以下、ゾートス社）の全株式及び関連資産の譲渡(以下、本件譲渡)に関する契約を2017年10月26日に締結しました。
１．本件譲渡の理由
当社グループは、中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てるグローバルビューティーカンパニー」をめざし、グローバルレベルでブランドポートフォリオを強化すべく、選択と集中を進めています。プロフェッショナル事業はビューティーカンパニーとしては重要であり、今後、さらにアジアに集中し、投資強化を進めていきます。
このような、選択と集中という戦略のもと、北米に拠点を置き、売上の大半を北米での事業から得ているゾートス社の譲渡について、ヘンケル社と検討を進めてきた結果、同社へ譲渡することが当社にとっても、ゾートス社にとっても、最良の選択であるとの結論に達したことから、今回の譲渡に合意することとしました。
２．本件譲渡先の名称
Henkel AG & Co. KGaA
３．本件譲渡の時期
2017年12月（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
| （1） | 名称 | Zotos International Inc. |
|---|---|---|
| （2） | 事業内容 | サロン向けヘアケア/ヘアカラー/スタイリング製品の製造販売 |
| （3） | 当社との取引関係 | ヘアケア製品等の売買 |
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
| （1） | 譲渡株式数 | 2,000株 |
|---|---|---|
| （2） | 譲渡価額 | 485百万米ドル |
| （3） | 譲渡損益 | 本件譲渡に伴い、2017年12月期第４四半期連結会計期間において、36,000百万円の特別利益を計上する見込みです。なお、当該見込額は、譲渡対象となる資産の簿価確定等により変動する可能性があります。 |
| （4） | 譲渡後の持分比率 | －％ |
６．その他重要な特約等
該当事項はありません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月13日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 孝 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2017年１月１日から2017年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、Henkel AG & Co. KGaAとの間で、連結子会社Zotos International Inc.の全株式及び関連資産の譲渡に関する契約を2017年10月26日に締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。