| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| 【英訳名】 | I-O DATA DEVICE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵 田 尚 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 |
| 【電話番号】 | (076)260-3377 |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室室長 真 田 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス (東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,768 | 12,091 | 48,461 |
| 経常利益 | (百万円) | 587 | 490 | 2,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 457 | 310 | 1,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 424 | 441 | 2,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,618 | 24,011 | 23,024 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,103 | 35,803 | 34,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.77 | 23.94 | 140.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 66.8 | 65.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により回復基調が続きました。しかしながら、先行きにつきましては、米国の政策の行方や地政学リスク等への懸念から、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、スマートデバイスの普及一巡やパソコン関連の不振等から全般に伸び悩みましたが、海外で人気を集めるAIスピーカーが年内相次ぎ発売される等、デジタルライフの新展開を探る動きが活発化し始めました。
このような状況の下、当社グループは、商品・サービスの拡充を通じて市場シェアの維持拡大に努めるとともに、スマートホーム・IoT等の新市場の創造に努めた結果、前年同期比増収となりました。しかしながら、利益面につきましては、前年同期に比べ為替が円安に推移し原価が上昇した影響から減益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は120億91百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益は４億78百万円（前年同期比25.7%減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比16.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億10百万円（前年同期比32.1%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
［メモリ］
当部門の売上高は８億21百万円（前年同期比42.5%増）となりました。
前年同期との比較において、メモリモジュール、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリともに半導体市況に連動した販売価格の上昇により増収となりました。
メモリモジュールの販売は低調ながらも、フラッシュメモリは好調に推移しました。
［ストレージ］
当部門の売上高は28億89百万円（前年同期比12.5%増）となりました。
前年同期との比較において、ハードディスクは、販売は横ばいに留まりましたが販売単価の上昇により増収となりました。光ディスクドライブは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ（音楽CDを直接スマートデバイスに取り込み・楽しむことをコンセプトにした独自商品）の販売伸張により増収となりました。
［液晶］
汎用モデルのトップシェア堅持に励むとともに、４K対応モニターを始めとする大型モデルや高解像度モデル等の新展開を着実に進めました結果、当部門の売上高は28億56百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
［周辺機器］
当部門の売上高は18億34百万円（前年同期比3.2%増）となりました。
前年同期との比較において、NASの売上は横ばいに留まるものの無線LANの販売伸張によりネットワーク分野は増収となりました。映像関連分野は地デジチューナー「REC-ON」シリーズが増収を牽引しました。
［特注製品］
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、営業の軸足を新規事業開発に移している影響により、売上高は１億31百万円（前年同期比6.7%減）となりました。
［商品およびその他］
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、Verbatim®（バーベイタム）、サムスン電子製商品の販売好調により、売上高は35億57百万円（前年同期比21.5%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,839,349 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 14,839,349 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 14,839 | ― | 3,588 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,947,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,877,500 | 128,775 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,749 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,839,349 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,775 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株を含めております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社アイ・オー・データ機器 | 石川県金沢市桜田町三丁目10番地 | 1,947,100 | ― | 1,947,100 | 13.12 |
| 計 | ― | 1,947,100 | ― | 1,947,100 | 13.12 |
(注) 「株式付与ESOP信託」の信託財産として保有する当社株式99,000株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,874 | 5,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,022 | 11,096 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,357 | 9,147 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,889 | 1,828 | |||||||||
| その他 | 1,293 | 1,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,436 | 28,789 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,880 | 2,880 | |||||||||
| その他（純額） | 867 | 925 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,748 | 3,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 627 | 1,021 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,151 | 2,202 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,133 | 2,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,509 | 7,014 | |||||||||
| 資産合計 | 34,946 | 35,803 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,977 | 7,666 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 445 | 91 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 220 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 78 | 6 | |||||||||
| その他 | 2,944 | 3,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,449 | 11,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 109 | 109 | |||||||||
| リサイクル費用引当金 | 305 | 309 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 40 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 472 | 470 | |||||||||
| 負債合計 | 11,921 | 11,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,588 | 3,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,242 | 4,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,759 | 15,747 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,352 | 23,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | 317 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 233 | 244 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 578 | 698 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94 | 104 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,024 | 24,011 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,946 | 35,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,768 | 12,091 | |||||||||
| 売上原価 | 8,273 | 9,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,494 | 2,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,851 | 1,807 | |||||||||
| 営業利益 | 643 | 478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 仕入割引 | 12 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 25 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 42 | ― | |||||||||
| 売上割引 | 32 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 587 | 490 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 587 | 490 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79 | 52 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44 | 115 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123 | 168 | |||||||||
| 四半期純利益 | 464 | 321 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 457 | 310 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 464 | 321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 86 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39 | 120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 424 | 441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 417 | 430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
平成26年８月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入いたしました。
「ＥＳＯＰ信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足するものを受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、99,000株、当第１四半期連結会計期間末６百万円、8,700株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48百万円 | 56百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年9月27日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 15.00 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年9月26日定時株主総会 | 普通株式 | 322 | 25.00 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円77銭 | 23円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 457 | 310 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 457 | 310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,793 | 12,976 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間99,000株、当第１四半期連結累計期間76,425株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。