6929 日本セラミック 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、局所的な地政学的リスクの高まりがあるものの、米国をはじめ先進国経済が比較的安定して推移しており、中国や新興国経済も大きな変動要因もなく安定的に推移したため、緩やかな拡大傾向となっております。わが国経済は、人手不足や消費の伸び悩みなどの懸念はあるものの労働環境や国外経済の安定化に伴い横ばいで推移しております。

このような経営環境の中、当社グループでは引き続き生産活動の改善と在庫の適正化による原価の圧縮に力を入れております。また、新規分野への参入や、既存取引先への採用数量の増加に向けて製品開発と販売活動を展開しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は14,549百万円（前年同四半期比1.2％増加）となりました。利益面は売上高の増加や製造費用の圧縮などから営業利益は2,432百万円（前年同四半期比27.6％増加）となりました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の減少により2,458百万円（前年同四半期比102.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,804百万円（前年同四半期比103.8％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し43,964百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,605百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が342百万円減少したこと、たな卸資産が350百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し11,883百万円となりました。その主な要因は、減価償却などにより有形固定資産が135百万円減少したこと、一部売却により投資有価証券が10百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し4,174百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により3,015百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,427百万円増加し51,673百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新株予約権付社債の権利行使に充当したことにより1,367百万円減少したこと、同じく権利行使による株式転換により資本金が715百万円、資本剰余金が700百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,452百万円や売上債権の減少による310百万円、たな卸資産の減少による362百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額504百万円などのキャッシュ減少要因により3,661百万円の収入（前年同四半期2,329百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増213百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による443百万円の支出などにより684百万円の支出（前年同四半期3,759百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,271百万円、自己株式の取得285百万円などにより1,503百万円の支出（前年同四半期1,353百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,317百万円増加し20,802百万円（前年同四半期17,684百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は508百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,190株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.04％であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を1,578,152株処分、また、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を55,200株取得いたしました。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額2,294百万円が減少した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,967百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を964,641株処分、また、新株式発行873,066株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ715百万円増加しました。

その他、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得し、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて自己株式が純額1,367百万円が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が10,956百万円、資本剰余金が13,282百万円、自己株式が20百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

日本セラミック株式会社

取   締   役   会    御 中

優 成 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹 印

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 柴 田 直 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。