4960 ケミプロ化成 四半期報告書－第37期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 （1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費が鈍化しているものの企業業績は引続き堅調さを維持しており、欧州経済も全体として底堅く推移してまいりました。一方、新興国では総じて景気は回復基調にあったものの、中国経済の好調さにピークアウトの兆しも見られ、今後の動向については不透明さが残っております。また、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱等の懸念事項は残り、地政学的リスクも増々強まっております。このように、世界経済全体としては、堅調に推移する一方で、依然として複数の懸念材料が残る状況であります。

日本経済は、生産活動の回復により企業業績が堅調な上に個人消費も底堅く推移しておりますが世界経済全体の懸念材料も含めて考えれば、今後の確実な景気拡大を確信できる状況にはありません。

このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、原材料価格が原油価格や為替動向に影響され流動的である上に、グローバルな販売価格競争も緩和されていないことから、収益環境全般の状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、紫外線吸収剤の販売が前年対比で若干減少したものの需要は底堅く、他の化学品の販売が好調であったことから、前年を上回る状況で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、英国のＥＵ離脱問題他、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。

このような状況の下、当社の当第２四半期累計期間における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少を主要因として売上高が減収となる一方、写真薬中間体他の各化学品は概ね増収となり、化学品事業全体では増収となりました。加えてホーム産業事業も若干の増収となり、売上高全体では前年同四半期比440百万円増加の4,986百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。利益面は、販売価格競争や原材料価格の動向などに大きな変化がない中で、写真薬中間体や既存の電子材料、受託製品などを含むその他等の販売が好調であったことから、営業利益は283百万円（同4.5％増）、経常利益は238百万円（同2.3％増）となりました。税引前四半期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから238百万円となりました。四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が75百万円となったことに加えて法人税等調整額が18百万円となったことから144百万円（同24.7％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量減少等を主要因として売上高が前年同四半期比18百万円減の2,998百万円（前年同四半期比0.6％減）となる一方で、写真薬中間体が同124百万円増の173百万円（同254.1％増）、受託製品などを含むその他で同205百万円増の826百万円（同33.1％増）等となり、全体では同430百万円増の4,416百万円（同10.8％増）で着地いたしました。また、セグメント利益は431百万円（同9.9％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比1百万円増の485百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、その他も増収となったことから全体では同9百万円増の569百万円（同1.7％増）となりました。また、セグメント利益は47百万円（同24.2％減）を計上いたしました。

 （2）財政状態の分析

当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比309百万円増加し、14,709百万円となりました。流動資産は同295百万円減の8,581百万円、固定資産は同604百万円増の6,127百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が947百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が165百万円、商品及び製品が393百万円、その他の流動資産が95百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加要因は、建物（純額）が150百万円、有形固定資産のその他（純額）が445百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は、前期末比242百万円増加し、10,418百万円となりました。流動負債は同377百万円増の7,109百万円、固定負債は同135百万円減の3,309百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が208百万円、その他の流動負債が254百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が76百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が390百万円減少した一方で、その他の固定負債が234百万円、退職給付引当金が20百万円増加したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は、前期末比66百万円増加し4,290百万円となりました。主な要因は、四半期純利益を144百万円計上した一方で、配当金の支払82百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2％となりました。

 （3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前四半期純利益、減価償却費の計上、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当の支払額等により前期末に比し949百万円減少し、2,386百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、36百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。

これは主に売上債権の増加165百万円、たな卸資産の増加390百万円、法人税等の支払額55百万円等の減少要因がありましたものの、税引前四半期純利益238百万円、減価償却費245百万円の計上の他、仕入債務の増加177百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、390百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出389百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、595百万円（前年同四半期比19.1％減）となりました。

これは主に短期借入れによる収入1,755百万円、短期借入金の返済による支出1,755百万円、長期借入れによる収入150百万円、長期借入金の返済による支出617百万円、配当金の支払額82百万円を反映したものであります。

 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は147百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　平成29年７月20日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で単元株式数を変更する旨の定款変更を行い、単元株式数は100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社が保有している自己株式が240千株(1.45%)あります。なお、自己株式には信託が保有する

　　　当社株式 178千株を含めております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

　　　　株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

  四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　　 　配当金支払額

（注）平成28年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金495千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　　 　配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金891千円が含まれております。

（金融商品関係）

  金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

   当社は、ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第２四半期累計期間 190千株、当第２四半期累計期間 178千株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケミプロ化成株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ケミプロ化成株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上