| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイビル株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＢＩＲＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 玉 井 克 実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 06(6441)1933番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 関 口 健 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3506)7441番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 東京営業開発部長 田 中 健 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイビル株式会社東京営業開発部 （東京都千代田区内幸町一丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和策の下、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、世界の景気は拡大を続けているものの、政治状況は不安定でとりわけわが国の地政学的リスクの高まりなど、不透明感が広がりつつあります。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪主要ビジネス地区の空室率がいずれも引き続き改善傾向にあり、東京では賃料水準の上昇傾向が継続、大阪ではオフィスの需給が引き締まるなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は20,098百万円と前年同四半期に比べ770百万円（4.0％）の増収、営業利益は5,819百万円と635百万円（12.3％）の増益となりました。
営業外損益では金融収支が改善したことに加え、為替差損が減少したこと等により、経常利益は5,400百万円と1,063百万円（24.5％）の増益となりました。
なお、特別損失として、前年同四半期は固定資産除却損３百万円を計上したのに対して、当第２四半期連結累計期間は固定資産除却損２百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,686百万円と787百万円（27.2％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の77.1％を占める当セグメントでは、「新ダイビル」の収益寄与等により、売上高は15,501百万円と621百万円（4.2％）の増収となりました。費用面では、修繕費が増加した一方、減価償却費等が減少し、営業利益は6,244百万円と645百万円（11.5％）の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の22.0％を占める当セグメントでは、前連結会計年度に子会社化した西日本綜合設備株式会社の収益寄与等により、売上高は4,416百万円と167百万円（3.9％）の増収となり、営業利益は298百万円と42百万円（16.7％）の増益となりました。
③ その他
連結売上高の0.9％を占める当セグメントでは、テナント入居に伴う工事管理料および工事請負高が減少したこと等により、売上高は180百万円と18百万円（9.5％）の減収となり、営業利益は86百万円と８百万円（9.1％）の減益となりました。
(注) １ セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,059百万円増加し、353,705百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、8,992百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,591百万円増加し、344,712百万円となりました。これは主として、減価償却等により建物及び構築物が減少いたしましたが、株価の上昇等による投資有価証券の増加により差引で増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,444百万円減少し、199,206百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,043百万円増加し、30,310百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21,488百万円減少し、168,896百万円になりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し、148,107百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定は減少いたしましたが、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,504百万円増加し、154,498百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,402百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は6,953百万円となりました。法人税等の支払額が増加した一方、税金等調整前四半期純利益の増加および消費税等の納付額の減少等により、得られた資金は前年同四半期に比べて831百万円増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は5,964百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出であり、使用した資金は前年同四半期に比べて3,416百万円増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は2,498百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済および配当金の支払によるものであり、使用した資金は前年同四半期に比べて2,703百万円減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 116,851,049 | 116,851,049 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 116,851,049 | 116,851,049 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 116,851,049 | ― | 12,227 | ― | 13,850 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 59,527 | 50.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,802 | 4.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,747 | 3.21 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 2,975 | 2.55 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目６番16号 | 2,953 | 2.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,820 | 1.56 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,256 | 1.08 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,227 | 1.05 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,044 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,035 | 0.89 |
| 計 | ― | 81,391 | 69.65 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイビル㈱ | 大阪市北区中之島 三丁目６番32号 | 223,700 | ― | 223,700 | 0.19 |
| 計 | ― | 223,700 | ― | 223,700 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役（社外） | ― | 安田 豊 | 平成29年11月５日（死亡による退任） |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資したM&D SUN PTE.LTD.を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,914百万円 | 7,169百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △665百万円 | △617百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,248百万円 | 6,551百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 816 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 933 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 933 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 991 | 8.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△768百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△809百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円85銭 | 31円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,898 | 3,686 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) | 2,898 | 3,686 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 116,628 | 116,627 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 991百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | ８円50銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月５日 |
（注） 平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
ダイビル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 洪 性 禎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 潔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイビル株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイビル株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。