【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リョーサン |
| 【英訳名】 | Ryosan Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 栗 原 宏 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)2591（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)2591（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 101,884 | 123,629 | 218,003 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,345 | 3,191 | 4,833 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,703 | 2,227 | 3,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △695 | 2,898 | 3,353 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,939 | 95,866 | 109,519 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,975 | 161,712 | 161,620 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.13 | 82.66 | 116.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.9 | 59.3 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,447 | △15,896 | △1,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 62 | 625 | △816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,491 | △8,056 | △9,223 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,679 | 15,482 | 38,692 |
| 回 次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.31 | 43.78 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、米国では自動車販売に伸び悩みが見られたものの自律的な成長を維持し、欧州においては堅調な景気拡大が続き、中国を始めとする新興国も底堅く推移しました。日本においても個人消費の持ち直しの動きが継続し、企業収益は改善するなど、全体としては緩やかな成長が続きました。
エレクトロニクス業界においては、ＰＣ・タブレット市場の縮小トレンドが続いたものの、スマートフォン、自動車やＦＡ機器向けは引き続き堅調に推移しました。
このような情勢下で、当社グループは、2017年度を第９次中期経営計画（2014～2017年度）の最終年度と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,236億29百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は32億24百万円（前年同期比71.8％増）、経常利益は31億91百万円（前年同期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億27百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 半導体事業
メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体の販売並びにシステムＬＳＩの受託開発を行っております。当第２四半期連結累計期間は、車載、ＦＡ機器が好調に推移したことに加え、情報通信向けビジネスの販売増もあり、売上高は720億60百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は18億28百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
② 電子部品事業
表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当第２四半期連結累計期間は、コンシューマ、車載、ＦＡ機器向けビジネスが好調に推移し、売上高は395億31百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は13億22百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
③ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当第２四半期連結累計期間は、大口の車載向けビジネスの採り込みにより、売上高は120億37百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は収益性の低下に伴い２億72百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて232億10百万円減少し、154億82百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が31億94百万円あったことに加え、仕入債務が35億28百万円増加したものの、たな卸資産が99億41百万円増加し、売掛債権及び未収入金がそれぞれ86億50百万円、42億84百万円増加したため、全体で158億96百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは24億47百万円の資金の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、全体で625百万円の資金の増加となりました。なお前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の資金の増加でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが19億65百万円及び自己株式の取得による支出145億84百万円等により、全体で80億56百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは54億91百万円の資金の減少でした。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は４億14百万円であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 155,673,598 |
| 計 | 155,673,598 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,500,000 | 28,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 28,500,000 | 28,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | － | 28,500 | － | 17,690 | － | 19,114 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,089 | 7.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,306 | 4.58 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,232 | 4.32 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,225 | 4.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 969 | 3.40 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 949 | 3.33 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 861 | 3.02 |
| NORTHERN TRAST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 804 | 2.82 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 736 | 2.59 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 604 | 2.12 |
| 計 | － | 10,779 | 37.82 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,727千株（株式所有割合13.08％）があります。
２ シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・リミテッドから平成29年９月４日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成29年８月31日現在、4,845千株（株式所有割合17.00％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその関連会社から平成29年６月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成29年６月12日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外は実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 949 | 3.33 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 912 | 3.20 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 148 | 0.52 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 46 | 0.16 |
| 計 | 2,057 | 7.22 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株） 普通株式 3,727,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,748,900 | 247,489 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,100 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 247,489 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社リョーサン | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 | 3,727,000 | － | 3,727,000 | 13.08 |
| 計 | － | 3,727,000 | － | 3,727,000 | 13.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 38,845 | 13,635 |
| 受取手形及び売掛金 | 68,499 | ※１ 77,447 |
| 有価証券 | 300 | 2,000 |
| たな卸資産 | ※２ 27,766 | ※２ 37,953 |
| 未収入金 | 6,974 | 11,291 |
| 繰延税金資産 | 348 | 452 |
| その他 | 205 | 233 |
| 貸倒引当金 | △64 | △82 |
| 流動資産合計 | 142,876 | 142,932 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,398 | 3,371 |
| 土地 | 6,428 | 6,428 |
| リース資産（純額） | 539 | 619 |
| その他（純額） | 158 | 142 |
| 有形固定資産合計 | 10,525 | 10,562 |
| 無形固定資産 | 1,110 | 1,017 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,983 | 4,931 |
| 繰延税金資産 | 163 | 163 |
| その他 | 2,095 | 2,241 |
| 貸倒引当金 | △136 | △136 |
| 投資その他の資産合計 | 7,107 | 7,200 |
| 固定資産合計 | 18,743 | 18,779 |
| 資産合計 | 161,620 | 161,712 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 34,458 | ※１ 38,176 |
| 短期借入金 | 11,419 | 20,146 |
| リース債務 | 148 | 167 |
| 未払金 | 1,499 | 1,697 |
| 未払費用 | 1,047 | 1,227 |
| 未払法人税等 | 390 | 997 |
| その他 | 131 | 169 |
| 流動負債合計 | 49,095 | 62,583 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 450 | 520 |
| 繰延税金負債 | 505 | 746 |
| 退職給付に係る負債 | 1,890 | 1,834 |
| 資産除去債務 | 34 | 34 |
| その他 | 125 | 126 |
| 固定負債合計 | 3,005 | 3,262 |
| 負債合計 | 52,101 | 65,846 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,690 | 17,690 |
| 資本剰余金 | 19,114 | 19,114 |
| 利益剰余金 | 81,219 | 72,344 |
| 自己株式 | △10,498 | △15,948 |
| 株主資本合計 | 107,525 | 93,201 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,540 | 1,862 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 416 | 774 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 27 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,993 | 2,664 |
| 純資産合計 | 109,519 | 95,866 |
| 負債純資産合計 | 161,620 | 161,712 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 売上高 | 101,884 | 123,629 |
| 売上原価 | 93,291 | 113,143 |
| 売上総利益 | 8,592 | 10,486 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,715 | ※ 7,262 |
| 営業利益 | 1,877 | 3,224 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 21 |
| 受取配当金 | 40 | 39 |
| 為替差益 | 382 | 39 |
| 受取賃貸料 | 16 | 15 |
| 雑収入 | 80 | 47 |
| 営業外収益合計 | 547 | 164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62 | 154 |
| 自己株式取得費用 | 5 | 28 |
| 雑損失 | 10 | 13 |
| 営業外費用合計 | 78 | 196 |
| 経常利益 | 2,345 | 3,191 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 特別利益合計 | － | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,345 | 3,194 |
| 法人税等 | 642 | 967 |
| 四半期純利益 | 1,703 | 2,227 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,703 | 2,227 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,703 | 2,227 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △248 | 321 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △2,146 | 358 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △8 |
| その他の包括利益合計 | △2,398 | 671 |
| 四半期包括利益 | △695 | 2,898 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △695 | 2,898 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,345 | 3,194 |
| 減価償却費 | 291 | 304 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | 18 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21 | △56 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68 | △61 |
| 支払利息 | 62 | 154 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △624 | △8,650 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △319 | △9,941 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,992 | 3,528 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,180 | △4,284 |
| その他 | 13 | 150 |
| 小計 | 3,520 | △15,645 |
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 71 |
| 利息の支払額 | △64 | △153 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,074 | △168 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,447 | △15,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42 | △58 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 62 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △177 | △19 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,003 |
| 出資金の払込による支出 | － | △8 |
| 保険積立金の積立による支出 | △91 | △91 |
| 保険積立金の解約による収入 | 312 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 62 | 625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △647 | 8,584 |
| リース債務の返済による支出 | △123 | △90 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,928 | △14,584 |
| 配当金の支払額 | △2,791 | △1,965 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,491 | △8,056 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,108 | 117 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,088 | △23,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,768 | 38,692 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 46,679 | ※ 15,482 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理して
おります。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 3,402百万円 |
| 買掛金 | － | 1,344 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | |
| 商品 | 27,753百万円 | 37,948百万円 |
| 仕掛品 | 13 | 5 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計年度 （平成29年９月30日） | ||
| EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED（借入債務） | 2,759百万円 | EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED（借入債務） | 2,695百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 荷造運搬費 | 390百万円 | 472百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 18 |
| 役員報酬 | 202 | 193 |
| 給料及び手当 | 1,956 | 2,015 |
| 賞与 | 496 | 600 |
| 退職給付費用 | 212 | 192 |
| 福利厚生費 | 449 | 481 |
| 減価償却費 | 283 | 294 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 43,879百万円 | 13,635百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,800 | 2,000 |
| 拘束性預金 | － | △152 |
| 現金及び現金同等物 | 46,679 | 15,482 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,799 | 95 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,018 | 70 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,966 | 70 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,857 | 75 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
（1）自己株式の取得
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,324,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が14,583百万円増加しております。
（2）自己株式の消却
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月31日付けで、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9,134百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 半導体事業 | 電子部品 事業 | 電子機器 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,841 | 32,352 | 10,690 | 101,884 | － | 101,884 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 58,841 | 32,352 | 10,690 | 101,884 | － | 101,884 |
| セグメント利益 | 1,084 | 818 | 316 | 2,219 | △342 | 1,877 |
（注）１ セグメント利益の調整額△342百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 半導体事業 | 電子部品 事業 | 電子機器 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,060 | 39,531 | 12,037 | 123,629 | － | 123,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 72,060 | 39,531 | 12,037 | 123,629 | － | 123,629 |
| セグメント利益 | 1,828 | 1,322 | 272 | 3,423 | △199 | 3,224 |
（注）１ セグメント利益の調整額△199百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円13銭 | 82円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,703 | 2,227 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,703 | 2,227 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,309 | 26,940 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第62期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,857百万円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月９日 | |||
| 株式会社リョーサン | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 集 院 邦 光 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 下 万 樹 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |