2488 ＪＴＰ 四半期報告書－第31期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、上海薩徳帕迪信息技術有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当社は、既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への投資に充てるという基本方針のもと、当第２四半期連結累計期間においては、既存事業の拡大と新規事業のサービス化に経営資源を集中的に投下致しました。

　その結果、既存事業においては、NVIDIA社、データ・アプリケーション社、日本ライフライン社、日商エレクトロニクス社と、それぞれ新たな契約を締結し、業務を開始致しました。新規事業については、LINE社と「LINEカスタマーコネクト」の販売・運用パートナー契約を締結し、AI（人工知能）の自社新サービスとして「Third AI（サードアイ）」をリリース致しました。また、この「LINEカスタマーコネクト」の問い合わせ自動回答AIエンジンとして「IBM Watson 日本語版」を活用した「Third AI コンタクトセンターソリューション」を開発し、ソフトバンク社と共同で販売を開始致しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,257,900千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は80,084千円（同17.0％減）、経常利益は80,331千円（同13.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,957千円（同1.4％減）となりました。なお、前年同期比で減収減益となりましたが、前述の通り既存事業の拡大と新規事業の開発に注力したことによるものであり、当第２四半期の業績につきましては、計画通りに推移しております。また、これら投資による業績の寄与は第３四半期以降を見込んでおります。

　セグメントごとの業績は、次の通りであります。

①教育ソリューション事業

　海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ITスキルアセスメントツールであるGAIT（ゲイト）によるスキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。当第２四半期連結累計期間は、顧客企業の新人研修の受注が増加したことにより、また技術トレーニング事業の教室及び講師の稼働率が高く推移したことから、売上高は338,934千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は58,004千円（同42.8％増）となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

　ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。前期に製造支援サービスの一部業務の撤退があったため、当第２四半期連結累計期間は、設計・構築・運用・保守サービスにおいて業務拡大を図り、新規顧客開拓とパートナーの活用を含めたエンジニアの採用及び育成を積極的に実施致しました。しかし業務量は、前年同期並みに推移したことから、原価計上が先行し、売上高は1,266,473千円（同0.0％減）、セグメント利益は240,832千円（同11.6％減）となりました。

③西日本ソリューション事業

　西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。前期に不採算業務であった特定顧客向けのコールセンタ業務の撤退を行ったことに対して、当期は、それ以外のＩＣＴシステムの運用業務及びライフサイエンスサービス業務の拡大を図るためにパートナーの活用を含めたエンジニアの採用及び育成を積極的に実施致しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は280,030千円（同12.6％減）、セグメント利益は29,859千円（同25.8％増）となりました。

④ライフサイエンスサービス事業

　医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、分析機器システムのプロジェクト案件の検収により、売上高・利益の押し上げがあったものの、海外医療機器メーカの既存顧客の業務拡大ニーズと新規顧客の獲得により、新たにエンジニアを採用と育成を行う必要があったため、パートナーの活用を含めたエンジニアの採用及び育成を積極的に実施し、既存エンジニアについては一時的に稼働率を下げて、製品トレーニングを実施したことにより既存業務の受託量が減少致しました。加えて、新たに医療機器製造業・製造販売業の業許可取得のための費用計上がありました。以上の結果、売上高は330,174千円（同8.2％増）、セグメント利益は50,930千円（同2.3％減）となりました。

⑤その他

　海外の最先端のデジタルマーケティングソリューションのコンサルティングを行うほか、ロボットの販売と人工知能を活用したアプリケーション開発を提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前述のAI（人工知能）の自社新サービス「Third AI（サードアイ）」の開発に注力した結果、売上高は42,286千円（同61.1％減）、セグメント損失は43,211千円（前年同期は31,784千円のセグメント損失）となりました。

　(2）資産・負債・純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し50,487千円減少し2,656,110千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し23,147千円減少し2,200,795千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し27,339千円減少し455,315千円となりました。これは主に、減価償却費の計上による有形固定資産、無形固定資産の減少によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し59,464千円減少し1,010,267千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し76,234千円減少し547,680千円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し16,769千円増加し462,586千円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比し8,976千円増加し1,645,842千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,251,438千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は26,853千円（前年同期は34,302千円）でありました。これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上83,365千円に対し、売上債権の増加11,325千円、法人税等の支払17,332千円によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は12,172千円（前年同期は得られた資金38,525千円）でありました。これは、主として無形固定資産の取得による支出9,960千円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は51,613千円（前年同期は137,017千円）でありました。これは、主として配当金の支払50,418千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、上海薩徳帕迪信息技術有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,630千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケティングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,330千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上