7481 尾家産業 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

　　　　　　については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

　　おりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業の収益

も改善し、株式相場の好転が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

　国内での慢性的な人手不足は、働き方改革と併せて、物流費、人件費等の高騰を招き、企業の業績にも大きく

影響を及ぼしています。

　明るい話題としましては、訪日外国人数は、平成29年１月から９月までに2,000万人を超え、昨年度の2,400万人

を超える勢いで推移しており、それに伴う経済効果も現れています。

　当社の主要取引先であります外食業界におきましては、全体として12ヶ月連続売上増で推移していますが、

居酒屋、パブでは若者のアルコール離れによる店舗数の減少と人手不足による営業時間の短縮により前年同期と

比較し、苦戦を強いられました。

　このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」に向けて、平成28年４月より、

第三次３ヶ年中期経営計画「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」を実行中であります。２年目の当期は、

基本方針として新たに「安心・安全の徹底」「収益力の強化」「自己変革」を掲げ、全社を挙げて計画達成に

向けて取組んでおります。

　営業政策としましては、好調分野であるヘルスケアフード事業年間売上予算145億円を達成するために、各地で

病院、高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を開催し、来場されたお客様には高い評価を

頂きました。また、８月中旬から９月末には、秋季提案会を14会場で開催し、創業70周年のテーマを「尾家の

キセキ」とし感謝の気持ちを来場された約7,100名のお客様に伝えることができました。出展商品の採用に

ついても、メーカー様の協力を頂きながら進めているところであります。更に、市場の拡大が見込める中食、

宿泊施設分野へも営業活動を強化いたしました。

　物流の効率化、労働環境の改善及び商品の安全性追求のために取組んでおります事業所の新築移転に

関しましては７月には三重営業所の移転を完了、10月には奈良営業所、11月には京都支店を移転し、新しい事業所

での営業を開始予定であります。長崎営業所につきましては平成30年春の移転予定であります。

  平成29年９月末現在では、全国46事業所(11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））で

前期末と同数であります。

　今期は特に物流品質向上のために、各事業所において物流衛生管理マニュアルに基づく運用を徹底し、お客様

への安心・安全なサービスの提供に努めました。また、政府提言の働き方改革にも積極的に取組み、物流業務の

外部委託化を推進しました結果、物流費の大幅増となっております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高472億47百万円（前年同期比3.8％増）、

営業利益３億15百万円（前年同期比17.6％減）、経常利益３億45百万円（前年同期比17.1％減）、

四半期純利益２億47百万円（前年同期比104.5％増）と増収増益となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期末の総資産は、307億83百万円となり、前事業年度末と比較して10億62百万円の増加となり

ました。

　主な要因は、現金及び預金が15億34百万円減少したこと及び未収入金が２億60百万円減少したものの、受取手形

及び売掛金が15億99百万円増加したこと、建設仮勘定が８億87百万円増加したこと、投資有価証券が１億61百万円増加したこと及び差入保証金が２億41百万円増加したことによります。

（負債）

　負債は185億９百万円となり、前事業年度末と比較して７億85百万円の増加となりました。

　主な要因は、買掛金が７億54百万円増加したことによります。

（純資産）

　純資産は122億73百万円となり、前事業年度末と比較して２億76百万円の増加となりました。

　主な要因は、繰越利益剰余金が１億65百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が１億11百万円増加

したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は24億67百万円

（前年同期比51.6％減）となり、前第２四半期累計期間と比較して26億31百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、１億95百万円の支出（前年同四半期累計期間は13億６百万円の収入）と

なりました。

  これは、税引前四半期純利益が４億４百万円、仕入債務の増加が７億54百万円、減価償却費が２億39百万円

であったことに対し、売上債権の増加が15億99百万円であったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、12億７百万円の支出（前年同四半期累計期間は14億52百万円の支出）となり

ました。

  これは、投資不動産の売却による収入が87百万円、敷金及び保証金の回収による収入が46百万円であったこと

に対し、有形固定資産の取得による支出が10億47百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億77百万円で

あったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、１億31百万円の支出（前年同四半期累計期間は１億38百万円の支出）

となりました。

  これは、配当金の支払が82百万円、リース債務の返済による支出が49百万円であったことが要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

　今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に向けて事業所新築移転に投資していきたいと考えています。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上

の最重要課題の一つとして考えています。企業価値向上のため、「コーポレートガバナンス・コード」について

真摯に取組み、株主との対話に努めてまいります。

　社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育に

取り組み、「いい会社をつくろう」運動を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表

について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理して

おります。

　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が

四半期会計期間期末残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、第58期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　                          　 99,535千円

（ロ）１株当たり配当額　　　                             　11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上