| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム大宮営業所 (さいたま市大宮区下町一丁目45番地) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,122,091 | 6,944,226 | 15,251,226 |
| 経常利益 | (千円) | 1,719,603 | 1,070,634 | 2,905,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,182,326 | 664,922 | 1,969,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,213,689 | 686,467 | 2,083,104 |
| 純資産額 | (千円) | 17,882,448 | 18,251,545 | 18,135,590 |
| 総資産額 | (千円) | 23,648,308 | 24,752,601 | 24,018,738 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 140.55 | 79.93 | 234.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 140.42 | 79.91 | 234.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 72.0 | 73.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 705,313 | 1,572,027 | 1,438,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,926 | 226,095 | △1,134,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △465,120 | △614,964 | △969,352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,679,263 | 12,157,607 | 10,980,112 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.09 | 25.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は6,944百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は1,001百万円（同43.3％減）、経常利益は1,070百万円（同37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（同43.8％減）となりました。期初計画に対する進捗状況及び当下半期の見通しを鑑み、通期業績予想を売上高は14,080百万円（前期比7.7％減）、営業利益1,880百万円（同35.8％減）、経常利益1,950百万円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,240百万円（同37.0％減）に修正いたしております。
業績の現況につきましては上記のとおりでございますが、当社グループ事業全般に亘り、当社の目指すメディカルカンパニーへの成長に向けたステップを着実に進んでおります。そのスピードをより早めるべく、引き続きベンチャー精神を持ってチャレンジしております。
電解水素水整水器販売につきましては、昨年来の販売不振は本年４月に既に底を打ち、第１四半期はほぼ期初計画に沿った業績となりましたが、第２四半期におきまして、徐々に回復基調にあるものの期初計画に対して遅れる結果となりました。水素水に対する一連の報道の影響は既に収束しており、外的要因ではなく、下記の新製品へのシフトに伴う内的要因によるものと分析しております。引き続き、「健康経営」を切り口とした企業提案によるB to Bの一括販売方式への移行を進めるとともに、営業研修の実施などにより販売効率の回復に取り組んでおり、当下半期におきましては、次期以降を見据えた体制の強化に注力いたします。
本年９月に新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」を発売いたしました。当機種は、電解水透析で実装している技術を家庭用に応用し、医療機器でありながら従来機の約３倍の最大約1,300ppbの高濃度水素水を生成することを可能にした画期的製品です。水素の効果につきましては、当社のみならず大学病院等で臨床試験も含め様々な研究が実施されており、数年内には水素の効果がより高いレベルで広く認知されるものと考えております。新製品発売後の直接販売におけるトリムイオンGRACEの販売構成比は約50％ですが、その高い「水の質」、「コストの安さ（５年使用、カートリッジを年に１回交換で１L当たりのコストが約７円）」から、水素の効果が認知された折には圧倒的競争力のある製品になると自負しております。その早期実現のため、本年６月から開始した国立研究開発法人理化学研究所との「電解水素水の効果の機序解明」の共同研究を始め、高知県須崎市で11月からスタートする市民の方々の飲用試験データの収集、分析及び医療費の調査等を行う官民連携による共同事業、東北大学との糖尿病患者に対する臨床試験などを精力的に推進しております。
なお、トリムイオンGRACEは、当初、販売単価が上がることから当製品の販売構成比を25％程度と見込んでおりましたが、構成比が約50％にあがったことにより生産が間に合わず、１億円超の受注残が残る結果となりました。既に生産体制の整備を進めており、11月には解消できる見通しです。
浄水器の世帯普及率が40％超といわれ、また、ペットボトル水や宅配ガロン水も日常的に購入されるいま、医療機器であり、中長期でみるとコストが安い整水器の世帯普及率は、現在の約６％から20％への成長は十分見込めると考えております。その中で、当社は現在のユーザー数約85万件から300万件への拡大を目指しております。300万件を実現できれば、収益性の高いストックビジネスである浄水カートリッジの売上高が、年間70％の交換率でも約200億円となり、安定的収益基盤となります。足元の業績の回復はもとより、中長期的視野に立ち、上記のより高いエビデンス確立のための研究、新たな販売チャネル開拓、PRの強化など、整水器の飛躍的な普及拡大のための基盤構築に取り組んでまいります。
医療関連事業では、民間さい帯血バンクの国内市場シェア約96％を保有する株式会社ステムセル研究所の業績は堅実に伸長しております。昨今、さい帯血の違法投与事件に関して大きく報道されましたが、同社は厚生労働省へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出しており、同省のホームページへも「届出バンク」として社名が掲載されております。また、同社の細胞処理センターは、「再生医療等安全性確保法」に基づく特定細胞加工物製造許可を取得しており、提携する医療機関（大学病院等）は同法に基づき厚生労働省に届出した上で臨床試験を実施しております。一連の報道でさい帯血の認知が高まり、そして、ステムセル研究所の安全性と信頼性が改めて評価されたことにより事業環境は向上しております。本年４月に設立した国産の細胞医薬品の開発を行うヒューマンライフコード株式会社及び５月に資本提携した医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社とともに、先進医療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つにすべく体制強化に取り組んでおります。
中国での病院運営事業につきましては、開業に向けた準備が順調に進展しております。
電解水透析事業では、本年６月の第62回日本透析医学会での研究発表の大きな反響を背景に営業展開に注力しており、現在60百万円超の受注を得ております。さらなる業績への貢献を目指し、精力的に展開してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
＜整水器販売事業＞
（国内事業）
直接販売部門（職域販売部門（DS・HS事業部DS）、取付・紹介販売部門（DS・HS事業部HS）及び店頭催事販売部門（SS事業部））につきましては、まずは販売効率の回復を第一の課題として取り組んでおります。「健康経営」を切り口とした展開は、企業の決裁が伴うため時間を要しておりますが、一括購入の好事例も複数出てきており、徐々に成果が出てきております。この取り組みをさらに継続実施していくとともに、新たな販売手法にも積極的にチャレンジしております。
卸・OEM部門では、今期上半期からを計画しておりました新規大口取引のスタートが遅れております。今期中に本格的展開を始めるべく協力して取り組んでおります。また、引き続き既存取引先の販売支援強化、新規取引先の開拓に注力しております。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、順調に伸長しており、更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化しております。
（海外事業）
海外での整水器販売は、中国・ベトナムとの大口取引が本格的に開始し、今後の海外向け輸出を大きく伸ばしてまいります。今後もASEANを中心に海外での販売拡大・新規取引先開拓に取り組みます。
インドネシアのボトル事業におきましては、パートナーであるコングロマリット「シナルマスグループ」と当事業を100億円規模に伸ばすための事業戦略を共同で構築中です。
＜農業関連事業＞
農業分野では、本年２月に高知県南国市に日本初の電解水設備を導入したオランダ式園芸用大型ハウスが完成し、電解水素水を利用したパプリカ栽培は２期目に入っています。今後の「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて、より精度の高いエビデンス構築も目的に展開しております。「還元野菜®」栽培は、水を電解水素水に変えるだけで収量増や抗酸化成分の高い高機能野菜の栽培が期待され、新聞・テレビの各種メディアでも取り上げられ、高い注目をいただいております。本格的事業化に向けて今後も還元野菜の栽培技術の向上や育成効果の実証、ノウハウの蓄積を推進してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は6,498百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は1,007百万円（同42.2％減）となりました。
[医療関連事業]
＜先進医療関連事業＞
現在、再生医療分野で注目が高まっている、さい帯血由来幹細胞の保管事業最大手である株式会社ステムセル研究所では、着実に保管者数が伸長しており、本年９月末時点の保管者数は41,889名となりました。現在、高知大学医学部において進められている、国内初の小児脳性麻痺など脳障害に対する臨床研究が順調に進展しており、NHKのニュースや日本経済新聞、読売新聞などのメディアでも報道されております。保管事業に限ってみても、現在の日本におけるさい帯血の保管率は、全出生者数の約0.3％と、米国（約３％）、韓国（約15％）に比べ低水準であり、将来的に大きな成長が見込めます。
また、本年４月に設立したヒューマンライフコード株式会社におきましては、本年９月に東京大学医科学研究所と、さい帯由来間葉系幹細胞を用いた共同研究契約を締結し、10月には関西医科大学と乳房再建のための再生修復治療に向けたヒト脂肪組織由来幹細胞分離用機器の開発研究に関する共同研究契約を締結するなど、精力的に展開しております。同社では、2020年度の第一号の細胞医薬品の製造販売承認取得を目指しております。
今後大幅な成長が見込まれるこれらの先進医療分野において、株式会社ステムセル研究所、ヒューマンライフコード株式会社、ストレックス株式会社の相互のシナジーを図り、また、積極的なM&Aや事業提携により、企業価値の飛躍的拡大に取り組んでまいります。
＜電解水透析事業＞
「電解水透析®」では、電解水透析室を中心に営業活動に注力しております。電解水透析は、透析患者のQOL向上に大きく貢献できるだけでなく、看護師や技師の負担軽減による労務費の削減や薬剤費の軽減など病院経営の観点からの利点も報告されており、来期には売上高２億円を目指します。研究においては、昨年12月末を期限とする５年間の予後調査の最終結果を本年６月の日本透析医学会にて発表し、大きな反響を得ました。当成果につきましては、11月２日に米国腎臓学会でも発表予定で、現在、論文を投稿中です。また、本年９月には当研究の１年目の中間解析論文が厳しい審査を通過して国際学術誌「PLOSONE」に掲載されました。当研究により降圧薬の投与量減少、重度な透析疲労や掻痒感の軽減傾向がみられ、電解水透析が患者のQOL向上に大いに寄与する臨床効果が示唆されました。電解水透析は、次世代のグローバルスタンダードになりうると考えております。今後も国内での普及及び中国での病院事業と連携した海外進出など、精力的に展開してまいります。
＜中国病院運営事業＞
中国における慢性期疾患（糖尿病治療、血液透析等）治療の病院運営事業につきましては、北京市でのフラッグシップ病院の開院に向け着々と準備を進めており、年内には開院し、１月には開院式の実施を予定しております。また、他の複数地区の候補先との交渉など、早期の多店舗展開に向け、具体的な動きも既に開始しております。
なお、当事業による当社グループ業績への影響につきましては、現時点で未確定なことから、当期の業績予想には織り込んでおりません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は445百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は5百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。
将来の持続的成長に向けて、当社グループは、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出を積極的に展開し、グローバルなメディカル企業グループへの飛躍を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加（前期比3.1％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金1,177百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,501百万円となり前連結会計年度末に比べ617百万円増加（同10.5％増）いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金269百万円、未払法人税等230百万円が増加したことによるものであります。
純資産は18,251百万円となり前連結会計年度末に比べ115百万円増加（同0.6％増）いたしました。主な要因は、配当金500百万円の支払及び自己株式84百万円の取得を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益35百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,177百万円増加して12,157百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,572百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,070百万円及び売上債権の減少621百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は226百万円となりました。
これは主に定期預金の預入による支出500百万円がありましたが、定期預金の払戻による収入800百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は614百万円となりました。
これは主に配当金の支払498百万円及び自己株式の取得による支出84百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 8,656,780 | ― | 992,597 | ― | 977,957 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 森澤 紳勝（注１） | 東京都港区 | 3,550,580 | 41.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 861,000 | 9.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 266,100 | 3.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 222,400 | 2.56 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１） | 155,200 | 1.79 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３－11－１） | 135,100 | 1.56 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 120,000 | 1.38 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区築地７－18－24（東京都中央区晴海１－８－11） | 100,000 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注２） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 89,900 | 1.03 |
| 日本トリム従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 ハービスENTオフィスタワー22F | 88,300 | 1.02 |
| 計 | ― | 5,588,580 | 64.55 |
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(24.49％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 当第２四半期会計期間末現在における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３. 上記のほか、自己株式が341,743株(3.94％)あります。
４. 平成29年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーションが平成29年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 300,500 | 3.47 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 11,600 | 0.13 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 921 | 0.01 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 9,000 | 0.10 |
５. 平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| いちよしアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町２－13－11 | 484,400 | 5.59 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 341,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,312,300 | 83,123 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,780 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,656,780 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,123 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中１－８－34 | 341,700 | ― | 341,700 | 3.94 |
| 計 | ― | 341,700 | ― | 341,700 | 3.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,480,112 | 12,657,607 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,287,875 | 1,678,309 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,363,687 | 2,538,220 | |||||||||
| 製品 | 300,811 | 393,185 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 508,735 | 594,178 | |||||||||
| その他 | 296,403 | 362,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,692 | △8,630 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,228,934 | 18,215,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,503,670 | 2,502,203 | |||||||||
| その他（純額） | 1,039,215 | 1,060,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,542,885 | 3,562,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 563,318 | 590,186 | |||||||||
| その他 | 71,920 | 54,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 635,238 | 644,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,625,573 | 2,344,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,893 | △13,893 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,611,679 | 2,330,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,789,804 | 6,537,096 | |||||||||
| 資産合計 | 24,018,738 | 24,752,601 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 812,088 | ※１ 1,081,183 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,426,258 | 1,441,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,492 | 407,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,091 | 145,968 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 44,000 | 31,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 48,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 1,372,045 | 1,397,623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,323,976 | 4,854,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 13,240 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 175,715 | 180,253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 225,126 | 236,003 | |||||||||
| その他 | 1,158,330 | 1,216,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,559,171 | 1,646,187 | |||||||||
| 負債合計 | 5,883,148 | 6,501,056 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606,369 | 607,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,156,173 | 17,318,234 | |||||||||
| 自己株式 | △967,521 | △1,045,535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,787,619 | 17,872,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,539 | 8,984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,929 | △43,280 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,122 | △8,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △33,511 | △42,550 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,158 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 358,324 | 392,618 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,135,590 | 18,251,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,018,738 | 24,752,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,122,091 | 6,944,226 | |||||||||
| 売上原価 | 1,996,077 | 1,785,650 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,126,013 | 5,158,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,360,101 | ※１ 4,156,816 | |||||||||
| 営業利益 | 1,765,911 | 1,001,760 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,837 | 13,003 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 47,383 | 46,821 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,325 | 9,714 | |||||||||
| 為替差益 | － | 181 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,552 | － | |||||||||
| その他 | 8,591 | 11,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,691 | 81,088 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,193 | 3,461 | |||||||||
| 社債利息 | 524 | 529 | |||||||||
| 為替差損 | 107,217 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 5,377 | 5,279 | |||||||||
| その他 | 5,684 | 2,943 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124,999 | 12,214 | |||||||||
| 経常利益 | 1,719,603 | 1,070,634 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 67,772 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 67,772 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 162 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,787,375 | 1,070,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 573,143 | 370,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,181 | △716 | |||||||||
| 法人税等合計 | 567,962 | 369,887 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,219,412 | 700,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37,086 | 35,661 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,182,326 | 664,922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,219,412 | 700,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △254 | 444 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,649 | △11,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,812 | 1,867 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14,931 | △5,187 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,723 | △14,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,213,689 | 686,467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,178,654 | 655,883 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35,034 | 30,584 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,787,375 | 1,070,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,567 | 114,930 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,070 | 17,814 | |||||||||
| 新株予約権の増加額 | 7,180 | 5,983 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28,092 | △61 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,366 | 876 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △67,772 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,837 | △13,003 | |||||||||
| 支払利息 | 6,193 | 3,461 | |||||||||
| 社債利息 | 524 | 529 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,325 | △9,714 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 107,217 | △181 | |||||||||
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △71,062 | △174,533 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 316,806 | 621,712 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △118,240 | △156,152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △161,218 | 179,915 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △70,997 | △20,528 | |||||||||
| その他 | △121,689 | 46,913 | |||||||||
| 小計 | 1,671,332 | 1,688,434 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,394 | 13,899 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,437 | △3,025 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △961,976 | △127,280 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 705,313 | 1,572,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 920,610 | 800,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △127,369 | △35,822 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,439 | △3,781 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △311,100 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △146,828 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △36,293 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △22,263 | － | |||||||||
| その他 | △3,537 | 1,992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △191,926 | 226,095 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 141,828 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △69,679 | △2,400 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △16,408 | △16,408 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △267 | △84,074 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △504,005 | △498,933 | |||||||||
| その他 | △16,586 | △18,148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465,120 | △614,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43,423 | △5,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,842 | 1,177,494 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,674,421 | 10,980,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,679,263 | ※１ 12,157,607 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 131,582千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 377,536 | 千円 | 350,127 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 37,293 | 千円 | 12,242 | 千円 |
| 給料手当 | 951,099 | 千円 | 949,161 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 124,721 | 千円 | 126,487 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,045 | 千円 | 44,131 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,860 | 千円 | 7,556 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,179,263千円 | 12,657,607千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △500,000千円 | △500,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,679,263千円 | 12,157,607千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 504,550 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 500,051 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,701,750 | 420,340 | 8,122,091 | － | 8,122,091 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,701,750 | 420,340 | 8,122,091 | － | 8,122,091 |
| セグメント利益 | 1,744,614 | 21,297 | 1,765,911 | － | 1,765,911 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ウォーターヘルスケア事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,498,383 | 445,842 | 6,944,226 | － | 6,944,226 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,498,383 | 445,842 | 6,944,226 | － | 6,944,226 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,007,575 | △5,814 | 1,001,760 | － | 1,001,760 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 140円55銭 | 79円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,182,326 | 664,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,182,326 | 664,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,412,335 | 8,319,300 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 140円42銭 | 79円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,652 | 1,222 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得する株式の数 200,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.41％）
（３）株式取得価額の総額 1,000百万円(上限)
（４）自己株式取得の期間 平成29年10月27日から平成30年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 94,600株
（２）株式の取得価額の総額 426百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。