3696 セレス 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第12期の１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社は、事業の内容について、仮想通貨関連事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業から成るフィナンシャルサービス事業を開始いたしました。

なお、当第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況 １ 四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)投資育成事業について

当社は、事業戦略に沿ったベンチャー企業等に投資を行い、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。投資を行う際には、専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、極力リスクを回避するよう努めております。

しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の回復がみられたことを背景に、企業収益は回復し、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、アメリカでは、個人消費や設備投資が増加したこと等から景気が回復し、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響に留意する必要があるものの、緩やかに回復しております。
　携帯電話市場においては、平成28年４月から平成29年３月の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が82.6％（前年度比2.9ポイント増）と継続的に上昇しております（注1）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。
　労働市場においては、平成29年９月末現在の有効求人倍率が1.52倍と高水準を維持しており（注2）、雇用情勢は着実に改善し、求人広告に対するニーズの増加が見込まれています。

このような環境の中で当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。

当社では、スマートフォン端末をメインデバイスとし、現金や電子マネー等に交換可能なポイントを付与するポ
イントサイトを複数運営しております。ポイントサイトにおいては、会員の拡大や掲載広告数の増加に向け、各種施策の実行や積極的な営業活動を行い、業績は堅調に推移しました。また、コンテンツメディアの充実を図り、採用課金型アルバイト求人サイトを拡充するとともに、当事業年度から新たに無料コミックサイトの運営を開始する等、ポイントサイト運営で培ったインターネット広告に関するノウハウ等の強みを生かした事業を展開しました。

一方で、ポイントサイトで当社の発行するポイントは一種の仮想通貨であると定義しており、グローバルな仮想通貨であるビットコインやブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考え、仮想通貨関連事業へ積極的な事業展開を行っており、平成29年７月にビットバンク株式会社へ追加の出資を行い関連会社とし、平成29年９月に仮想通貨取引事業等を営む目的で当社100％子会社である株式会社マーキュリーを設立いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,988,695千円（前年同四半期比44.6％増）、営業利益は990,467千円（同112.6％増）、経常利益は988,947千円（同118.6％増）、四半期純利益は670,321千円（同155.8％増）となりました。

（注1）株式会社MM総研の発表資料によっております。

（注2）厚生労働省の一般職業紹介状況によっております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

なお、当第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

①モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、複数のポイントサイト、採用課金型アルバイト求人サイト等の運営をしております。運営するポイントサイトにおいて、表示アルゴリズムの一部自動化によりデータに基づいた広告表示の自動化を実装する等、収益性向上に向けた取り組みを行いました。また、集客方法の多角化により会員数が増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は3,165,729千円、セグメント利益は491,624千円となりました。

②フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、仮想通貨関連事業、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。当社の経営資源を活用しながら、投資先の成長支援を積極的に行っており、平成29年９月に未上場有価証券１銘柄を売却いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は822,966千円、セグメント利益は788,459千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産残高は、前事業年度末に比べ1,229,265千円増加し、7,062,686千円となりました。これは主に、本格的に成長企業への投資育成事業を開始したことにより営業投資有価証券が319,868千円増加したこと、資本業務提携や子会社設立により関係会社株式が946,712千円増加した一方で、積極的に投資をしたことにより現金及び預金が410,940千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における総負債残高は、前事業年度末に比べ665,251千円増加し、2,191,631千円となりました。これは主に財務戦略上の観点から追加の資金調達を行ったことにより借入金が333,335千円増加したこと、未払法人税等が188,109千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産残高は、前事業年度末に比べ564,014千円増加し、4,871,054千円となりました。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により670,321千円増加し、配当金の支払いにより82,708千円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１．取締役多田斎は、社外取締役であります。

　　　２．取締役の任期は、就任の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

　　　(営業投資有価証券)

当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、第２四半期会計期間より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を開始しました。これに伴い、従来、四半期貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。この結果、投資有価証券が185,811千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額８円は、東証一部上場記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益の調整額△289,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△289,616千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　従来、当社の事業セグメントはモバイルサービス事業の単一セグメントでありましたが、第２四半期会計期間においてフィナンシャルサービス事業を追加し、当第３四半期会計期間よりフィナンシャルサービス事業の重要性が増したため、報告セグメントをスマートフォンメディア事業から名称変更した「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の２区分に変更しております。

　　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社セレス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加藤 克彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小林 弘幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。