| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-9500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部・事業開発本部所管 長尾 康三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店（大阪市北区堂山町３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 第10期第２四半期累計期間、第10期及び第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数全体としてはおおむね横ばいの状況にありましたが、特に持家の着工は前年同期に比べ減少し、弱含みの傾向のもと推移いたしました。
当社はこのような状況の中、ホームページにおける顧客サービスサイトの機能を引き続き拡充し、有益な建築デザインコンテンツを配信しサイトの価値向上を図ることでウェブユーザーへの需要喚起と新規アカデミー会員の獲得を推進いたしました。また、従来型サプライチェーン（加盟スタジオによる会員獲得から工事請負契約の受注に至るサプライチェーン）の成長鈍化傾向を補強すべく、当社建築家情報空間「ASJ CELL」における著名建築家作品展示会及びセミナー来場者や提携先等の紹介によって獲得した富裕層を中心としたアカデミー会員への直接的な働きかけにより顧客満足度を高め、登録建築家とパートナー建設会社の受注促進に寄与することで収益の向上を図ってまいりました。
これらの諸施策の結果、従来型サプライチェーンの主要業績評価項目の改善には課題が残ったものの、新規サプライチェーン（当社による会員獲得からパートナー建設会社へ工事請負契約の受注機会を促進するサプライチェーン）からのロイヤリティ収入が前年同期比で改善し、従来型サプライチェーンの収益減少を補いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は633,213千円(前年同四半期比1.0％増)となりました。一方、当社では、加盟建設会社の倒産等により工事の継続が不能となった場合において、当社保証約款に基づき当該物件の完成・引渡しにかかる費用の一部を当社が保証するサービスを提供しておりますが、当該保証サービスの発生額並びに将来の損失に備えるため、工事完成保証損失引当金繰入額44,678千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。この結果、損益面については、営業損失は69,557千円(前年同四半期営業損失100,122千円)、経常損失は51,408千円(前年同四半期経常損失99,961千円)となり、四半期純損失は52,140千円(前年同四半期純損失128,803千円)となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は1,302,398千円となり、前事業年度末と比べて67,470千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、104,935千円減少し、947,453千円となりました。これは主に売掛金の減少72,123千円、未収入金の減少85,752千円、貸倒引当金の減少35,821千円、その他資産の増加16,020千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、37,465千円増加し、354,945千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加27,724千円、投資その他資産の増加21,886千円等によるものであります。
負債合計は280,406千円となり、前事業年度末と比べて45,329千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、45,329千円減少し、280,406千円となりました。これは主に未払金の減少54,803千円、工事完成保証損失引当金の増加7,996千円等によるものであります。
純資産は1,021,992千円となり、前事業年度末と比べて22,140千円減少いたしました。これは四半期純損失52,140千円、に加え資本金の増加15,000千円、資本剰余金の増加15,000千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、439千円減少し550,294千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は18,498千円（前年同四半期は21,503千円の減少）となりました。これは主に、減価償却費12,549千円、売上債権の減少額78,651千円、未収入金の減少額63,626千円等の収入要因のほか、税引前四半期純損失51,408千円、未払金の減少額68,187千円、貸倒引当金の減少額30,065千円等の支出要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は18,859千円（前年同四半期は29,657千円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入43,810千円、差入保証金の回収による収入22,126千円等の収入要因のほか、長期前払費用の取得による支出34,723千円、無形固定資産の取得による支出13,870千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は800千円（前年同四半期は－千円）となりました。これは主に、株式の発行による支出800千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,614,750 | 1,614,750 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,614,750 | 1,614,750 | ― | ― |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、18,750株は現物出 資（金銭報酬債権及び金銭債権30,000千円）によるものであります。
２. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月10日（注） | 18,750 | 1,614,750 | 15,000 | 427,755 | 15,000 | 426,685 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資
募集株式の払込金額 １株につき1,600円
払込金額の総額 30,000,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権及び金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金15,000,000円、資本準備金15,000,000円
割当先 社外取締役を除く取締役２名及び執行役員１名
譲渡制限期間 取締役 平成29年８月10日～平成31年８月９日
執行役員 平成29年８月10日～平成32年８月９日
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸山 雄平 | 東京都大田区 | 458,500 | 28.39 |
| 溝江 昭男 | 福岡市中央区 | 386,300 | 23.92 |
| 中谷 宅雄 | 大阪府松原市 | 105,200 | 6.51 |
| 株式会社ピュア・クリエイト | 東京都大田区久が原３丁目９-２ | 78,500 | 4.86 |
| 溝江 弘 | 福岡市中央区 | 67,800 | 4.19 |
| 溝江 将光 | 福岡市中央区 | 40,800 | 2.52 |
| ＡＳＪ従業員持株会 | 大阪市北区堂山町３番３号 | 40,100 | 2.48 |
| 高橋 恒夫 | 東京都東村山市 | 40,000 | 2.47 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 38,200 | 2.36 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目11番44号 | 20,000 | 1.23 |
| 計 | ― | 1,275,400 | 78.98 |
(注) 平成27年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、中谷宅雄氏が平成27年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中谷 宅雄 | 大阪府松原市 | 150,600 | 9.32 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,614,300 | 16,143 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 450 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,614,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,143 | ― |
② 【自己株式等】
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式42株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間 (平成29年７月１日から平成29年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間 (平成29年４月１日から平成29年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △80円70銭 | △32円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △128,803 | △52,140 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △128,803 | △52,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,596,000 | 1,601,285 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 野 禎 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 余 野 憲 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。