1429 日本アクア 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

(経営成績)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、８月の鉱工業生産指数は２ヵ月ぶりに前月比上昇し、在庫指数も３ヵ月連続で前月比低下していることから、緩やかに回復しております。また、雇用情勢の改善持続が、消費下支えに作用する見込みです。しかしながら、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加が、可処分所得の重石となると思われ、消費回復はまだ緩慢な情勢となっております。

当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、新設住宅着工戸数(季節調整済み、年率換算値）の今年度見通しは、90～100万戸台で一進一退の推移が続いております。また、建築物着工については、８月において前年同月比較では、工場及び倉庫は増加しましたが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となるなど、こちらも住宅着工と同様に一進一退の状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。

当第３四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で8.3％増加しました。建築部門においては、受注状況は回復しているものの、クライアントの建築物の施工において遅れが見られることから、売上高は前年同期比で4.4％減少しました。その他の部門においては、機械販売が好調であったことから売上高は前年同期比で103.6％の増加となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、12,989百万円（前年同期比17.8％増）となりました。営業利益につきましては、1,024百万円（前年同期比4.0％増）となり、経常利益は1,036百万円（前年同期比5.1％増）となり、四半期純利益につきましては672百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

(総資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は12,667百万円（前事業年度末比0.6％増）となり、前事業年度末に比べ70百万円の増加となりました。

(流動資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は9,101百万円（前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が、予定納税等により411百万円の減少に対し、受取手形及び売掛金が売上の増加により119百万円の増加、たな卸資産が売上の増加により81百万円の増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期会計期間末における固定資産は3,565百万円（前事業年度末比9.7％増）となり、前事業年度末に比べ314百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉に物流拠点倉庫及び事務所を建設したことにより建物及び構築物が317百万円増加したことなどによるものであります。

　　(負債合計)

当第３四半期会計期間末における負債合計は7,427百万円（前事業年度末比25.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,494百万円の増加となりました。

(流動負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は6,776百万円（前事業年度末比33.9％増）となり、前事業年度末に比べ1,716万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,137百万円増加したことに対し、未払法人税等が納付により466百万円減少したことなどによるものであります。

 (固定負債)

当第３四半期会計期間末における固定負債は650百万円（前事業年度末比25.5％減）となり、前事業年度末に比べ222百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金を１年内返済予定長期借入金に振り替えたことにより149百万円の減少、工事損失補償引当金が支払い等により91百万円の減少となったことなどによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は5,239百万円となり、前事業年度末に比べ1,423百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が5百万円、資本準備金が5百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が672百万円増加したことに対し、自己株式の取得により1,999百万円減少、配当の支払いにより利益剰余金が108百万円減少したことによるものであります。

(自己資本比率)

当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、41.4％（前事業年度末比11.5％減）となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　資産基準　　　　　0.1％
　売上高基準　　　　0.3％
　利益基準　　　　　1.8％
　利益剰余金基準　　0.3％

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３　株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社　日 本 ア ク ア

　取　 締　 役　 会 　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。