5952 アマテイ 四半期報告書－第77期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権に対する政策不安や北朝鮮、中東等の地政学リスクにより、海外経済は不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向事業のうち建設業界向は、第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が49万6千戸(前年同四半期比0.7%減)と利用関係区分で、マンション等の分譲住宅は概ね堅調でありましたが、持家・貸家は弱含みで推移しました。また、電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向において需要家の中国での現地調達化が定着しましたが、当第２四半期連結累計期間の国内需要は、前年同四半期に比べ、ＯＡ機器関連製品等で増加しました。しかし、依然価格競争が激しく、事業環境は厳しい状況が続いております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,569百万円と前年同四半期と比べ112百万円(4.6％増)の増収となりました。営業利益は、電気・輸送機器向は、需要の増加により、建設・梱包向は、鋼材価格等の高騰に伴い製品・商品の販売価格を是正したこと、また生産性の向上による製造コストの低減効果等により85百万円(前年同四半期72百万円)となり、経常利益は81百万円(前年同四半期60百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として固定資産除却損２百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税が９百万円であったこと等により66百万円(前年同四半期46百万円)となりました。

当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

建設・梱包向セグメントは、新設住宅のなかの釘を多く使用する木造の持家・貸家等の住宅着工戸数は、微減となりましたが、鋼材価格等の高騰に伴い、製品・商品の販売価格に転嫁したこともあり、売上高は前年同四半期に比べ微増となりました。利益面では、生産性の向上による製造コストの低減効果等により、前年同四半期に比べ微増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比1.9％増の2,035百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ５百万円増の167百万円となりました。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向セグメントは、売上高は、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器向の中国での現地調達化が定着しましたが、ＯＡ機器関連製品や輸送機器関連部品・産業機器向のライセンス製品の需要の増加があり、増収となりました。利益面では、売上高が伸びたこともあり、前年同四半期に比べ増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比16.5％増の533百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ12百万円増の18百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,320百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比159百万円増)となりました。流動資産は、前年度末に比べ151百万円増加し3,228百万円となりました。これは主に現金及び預金が89百万円、商品及び製品が52百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ７百万円増加し2,092百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の設備投資44百万円に対して、減価償却費が79百万円であり、ソフトウエア仮勘定23百万円を計上したこと及び投資有価証券が第２四半期連結会計期間末の株価が上昇したこと等により16百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、前年度末に比べ99百万円増加し4,104百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ34百万円増加し2,729百万円となりました。固定負債は、前年度末に比べ64百万円増加しました。これは、長期借入金が前年度末に比べ55百万円増加したこと等によるものであります。

有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,808百万円(前年度末比158百万円増)となりました。これは、短期借入金の純増が52百万円あり、また長期借入金の返済263百万円に対して、長期資金の借入れを370百万円実行したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,215百万円となり、前年度末に比べ59百万円増加しました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が66百万円であるのに対して、配当金の支払いが29百万円であり、その他有価証券評価差額金が、株価の上昇により、前年度末に比べ20百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前年度末の21.8％から22.2％となり、１株当たり純資産額は95.56円から100.49円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により60百万円の収入、投資活動により113百万円の支出、財務活動により128百万円の収入となり、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額13百万円があり、資金は前年度末に比べ89百万円増加し、661百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

たな卸資産の増加により84百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益78百万円、減価償却費79百万円等により、営業活動で得られた資金は60百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は41百万円の収入)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出83百万円及び無形固定資産の取得による支出23百万円であったこと等により、投資活動に使用した資金は113百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は59百万円の支出)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増が52百万円であり、長期借入金は、370百万円を借入れ、返済による支出が263百万円であった等により、財務活動で得られた資金は128百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は233百万円の収入)

(4) 経営方針・経営戦略等

(建設・梱包向)

釘は国内総需要の約７割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の販売量は、国内生産を増やしたこともあり、国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を上回る状況にあります。今後とも、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っており、またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与していることを生かし、販売量の増大と付加価値製品の拡大を図り、最大限の生産量を確保してまいります。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、売上高の拡大とコスト削減を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。

具体的施策は以下の通りです。

①売上高の拡大

　１.組織営業力を強化し、新たなる販路を拡大する。

　２.開発営業を展開し、顧客のニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図る。

　３.綿密な営業戦略による中長期的な売上げの増大に取り組む。

②コスト削減

　１．国内生産品のなかで付加価値の高い品種を選別増産し、生産性を向上させる。

　２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。

　３．物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減する。

　４．販管費の見直しを行う。

　５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。

(電気・輸送機器向)

かつての主力製品であった弱電・家電向のネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は急激に減少しました。このため、自動車関連部品や産業機器向等を主なターゲットとして、販売の拡大を図っていく必要があります。平成26年に導入した高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備による、本格的な量産により、生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、当第２四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は微減収となり、利益面では、原材料価格・副資材価格の値上がりはあったものの生産性の向上効果による製造コストの低減等により増益となりました。第３四半期連結会計期間以降においては、需要は例年並みか幾分下回る見込みであり、また鋼材価格の更なる値上がりと輸入商品の値上がり等により収益が低下する可能性があります。一方、電気・輸送機器向は、第２四半期連結会計期間は、一部製品で需要の増加があり、増益となったものの、依然国内需要は低迷しており、事業環境は引き続き厳しい状況であります。第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の見通しは、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

新設住宅着工のなかで、持家、貸家及び一戸建て等の木造住宅の着工は、平成29年４月以降、現在のところ堅調に推移しておりますが、平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度の97万4千戸から減少し93～94万戸を予想しております。利益面では、資材価格や輸入品価格が値上がりし、更なる販売価格の転嫁は十分には難しく、また増産に伴う生産性の向上による製造コストの低減効果が薄らぐことも考えられるため、収益は下振れする可能性があります。今後、開発営業の徹底と販路の拡大による売上高の増大を図るとともに、製造コストや物流コスト等の販管費や輸入商品の仕入コストの低減に努めてまいります。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向事業は、弱電・ＯＡ機器向及びゲーム機器の海外での現地調達化の動きが進み、国内での需要は依然低迷しております。今後、輸送機器関連部品や産業機器向等にライセンス製品の拡販を行うとともに、主に輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制への取り組みが喫緊の課題となっており、当該設備の本格稼動による生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注)1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月２日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が46,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が49,058千円となっております。　

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

アマテイ株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 栄 喜

代表社員業務執行社員 公認会計士 森 田 知 之

代表社員業務執行社員 公認会計士 橋 爪 健 治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。