4337 ぴあ 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかに景気回復基調が継続しているものの、海外経済の不確実性などから、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にありますが、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、近年の増加トレンドを維持し好調に推移しました。

このような状況下、中期経営計画の最終年度にあたる当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽・スポーツ等を中心とするライブ・エンタテインメント市場の活況を背景に、売上高はインターネットでのチケット販売が好調に推移し、期初予想以上に伸長するも、人気興行の獲得経費増による粗利幅の減少、販管費の増加やセキュリティ強化に向けた組織・システム両面での緊急対策費用等により、最終利益は４億42百万円にとどまりました。

以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高862億25百万円(対前年同期比111.1％)、営業利益６億74百万円(同62.7％)、経常利益６億80百万円(同62.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億42百万円(同60.3％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「Mr.Children」

「THE YELLOW MONKEY」

「Animelo Summer Live 2017」

「嵐のワクワク学校 2017」

「ROCK IN JAPAN FES.2017」

「西野カナ」

「BABYMETAL」

「UVERworid」

「Hi-STANDARD」

「CNBLUE」

＜商品＞

「夏ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版他）

「秋ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「食本」シリーズ（東京、立川、新潟、大津草津、奈良生駒、沖縄他）

　　(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して32億30百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は220億81百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは51億17百万円の収入（前年同四半期は21億19百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益が６億89百万円であったこと、売上債権の減少が17億49百万円であったこと、仕入債務の増加が54億11百万円であったによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは８億80百万円の支出（前年同四半期は10億98百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出１億91百万円及び無形固定資産の取得による支出６億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは10億６百万円の支出（前年同四半期は３億73百万円の支出）となりました。この主要因は、配当金の支払による支出２億28百万円、自己株式取得による支出７億89百万円によるものであります。

　　(3)経営方針・経営戦略等

　重要な変更等はありません。

　　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　重要な変更等はありません。

　　(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式としての有償第三者割当

発行価額　　　　　　　　　　　　１株につき3,770円

発行総額　　　　　　　　　　　　6,786,000円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　　3,393,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　　3,393,000円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成29年８月10日～平成34年８月９日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　　　　執行役員　６名　1,800株

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が440千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円及び75,000株、当第２四半期連結会計期間末216百万円及び83,600株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下

　　記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　　　配当金支払額

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　　　配当金支払額

（注）平成29年5月10日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対

　　　する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間76,375株）。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上