【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第4項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社有沢製作所 |
| 【英訳名】 | Arisawa Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有沢 悠太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市南本町1丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | (025)524局5126番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 統括 久保田 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市南本町1丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | (025)524局5126番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 統括 久保田 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社有沢製作所東京支店 (東京都台東区柳橋2丁目12番5号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年8月10日に提出いたしました第69期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)に係る四半期報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRL形式データ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
(1株当たり情報)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第68期 第1四半期連結 累計期間 | 第69期 第1四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 | 自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,265 | 8,607 | 37,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 913 | 191 | 3,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 930 | 79 | 2,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 868 | △1,424 | 1,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,503 | 46,069 | 48,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,717 | 59,562 | 60,983 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.22 | 2.24 | 76.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.98 | 2.24 | 75.95 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.5 | 73.3 | 74.9 |
(省略)
(訂正後)
| 回次 | 第68期 第1四半期連結 累計期間 | 第69期 第1四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 4月1日 至平成27年 6月30日 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 6月30日 | 自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,265 | 8,607 | 37,228 |
| 経常利益 | (百万円) | 913 | 191 | 3,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 902 | 83 | 2,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 840 | △1,420 | 1,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,793 | 45,378 | 47,602 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,717 | 59,562 | 60,983 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.41 | 2.35 | 76.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.18 | 2.35 | 75.58 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.4 | 72.2 | 73.8 |
(省略)
第2【事業の状況】
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(省略)
(1) 業績の状況
(訂正前)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などの経済対策を背景に、景気回復基調が継続しました。一方で、円高の進行や英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響に加え、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要と産業用構造材料の需要が低調であったことから、前年同期に比べ売上・営業利益ともに減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高86億7百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、営業利益2億20百万円(前年同四半期比66.1%減)、経常利益1億91百万円(前年同四半期比79.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(前年同四半期比91.4%減)となりました。なお、経常利益が前期に対し減少となった主たる要因は、為替差損の計上によるものです。
(省略)
(訂正後)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などの経済対策を背景に、景気回復基調が継続しました。一方で、円高の進行や英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響に加え、新興国の経済成長の鈍化に対する懸念等により、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、多機能携帯端末を主用途とした電子材料の需要と産業用構造材料の需要が低調であったことから、前年同期に比べ売上・営業利益ともに減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高86億7百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、営業利益2億20百万円(前年同四半期比66.1%減)、経常利益1億91百万円(前年同四半期比79.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(前年同四半期比90.7%減)となりました。なお、経常利益が前期に対し減少となった主たる要因は、為替差損の計上によるものです。
(省略)
第4【経理の状況】
2.監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後)
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(訂正前)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | |
| (省略) | ||
| 負債の部 | ||
| (省略) | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,041,600 | 1,930,668 |
| 退職給付に係る負債 | 421,983 | 425,957 |
| 資産除去債務 | 58,319 | 56,376 |
| その他 | 301,901 | 242,697 |
| 固定負債合計 | 1,823,804 | 2,655,699 |
| 負債合計 | 12,686,266 | 13,492,985 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,294,347 | 7,295,712 |
| 資本剰余金 | 6,406,366 | 6,407,731 |
| 利益剰余金 | 30,217,301 | 29,478,122 |
| 自己株式 | △3,670 | △3,675 |
| 株主資本合計 | 43,914,345 | 43,177,890 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 647,068 | △219,786 |
| 為替換算調整勘定 | 1,204,968 | 834,256 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,934 | △115,360 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,760,101 | 499,110 |
| 新株予約権 | 117,201 | 130,408 |
| 非支配株主持分 | 2,506,066 | 2,262,484 |
| 純資産合計 | 48,297,714 | 46,069,893 |
| 負債純資産合計 | 60,983,980 | 59,562,878 |
(訂正後)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | |
| (省略) | ||
| 負債の部 | ||
| (省略) | ||
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,041,600 | 1,930,668 |
| 退職給付に係る負債 | 421,983 | 425,957 |
| 資産除去債務 | 58,319 | 56,376 |
| その他 | 997,183 | 933,897 |
| 固定負債合計 | 2,519,086 | 3,346,899 |
| 負債合計 | 13,381,548 | 14,184,185 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,294,347 | 7,295,712 |
| 資本剰余金 | 6,406,366 | 6,407,731 |
| 利益剰余金 | 29,522,018 | 28,786,922 |
| 自己株式 | △3,670 | △3,675 |
| 株主資本合計 | 43,219,062 | 42,486,690 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 647,068 | △219,786 |
| 為替換算調整勘定 | 1,204,968 | 834,256 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,934 | △115,360 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,760,101 | 499,110 |
| 新株予約権 | 117,201 | 130,408 |
| 非支配株主持分 | 2,506,066 | 2,262,484 |
| 純資産合計 | 47,602,431 | 45,378,693 |
| 負債純資産合計 | 60,983,980 | 59,562,878 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| (省略) | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,405,277 | 186,752 |
| 法人税等 | 418,634 | 101,811 |
| 四半期純利益 | 986,643 | 84,941 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55,652 | 5,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 930,991 | 79,733 |
(訂正後)
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| (省略) | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,405,277 | 186,752 |
| 法人税等 | 447,199 | 97,728 |
| 四半期純利益 | 958,077 | 89,023 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55,652 | 5,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 902,425 | 83,816 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(訂正前)
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 986,643 | 84,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △228,562 | △867,014 |
| 為替換算調整勘定 | 171,838 | △457,710 |
| 退職給付に係る調整額 | △14,414 | 2,321 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46,930 | △187,377 |
| その他の包括利益合計 | △118,069 | △1,509,780 |
| 四半期包括利益 | 868,574 | △1,424,839 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 719,655 | △1,181,257 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 148,918 | △243,582 |
(訂正後)
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 958,077 | 89,023 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △228,562 | △867,014 |
| 為替換算調整勘定 | 171,838 | △457,710 |
| 退職給付に係る調整額 | △14,414 | 2,321 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △46,930 | △187,377 |
| その他の包括利益合計 | △118,069 | △1,509,780 |
| 四半期包括利益 | 840,008 | △1,420,756 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 691,090 | △1,177,174 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 148,918 | △243,582 |
【注記事項】
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(訂正前)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 26円22銭 | 2円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 930,991 | 79,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 930,991 | 79,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,507,733 | 35,605,651 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 25円98銭 | 2円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 332,145 | 65,719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(訂正後)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 25円41銭 | 2円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 902,425 | 83,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 902,425 | 83,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,507,733 | 35,605,651 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 25円18銭 | 2円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 332,145 | 65,719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月9日 |
| 株式会社有沢製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江島 智 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井口 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年8月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |