| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,756,240 | 1,880,381 | 4,199,140 |
| 経常損失(△) | (千円) | △243,238 | △228,774 | △320,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △247,188 | △230,879 | △327,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △251,252 | △223,146 | △294,951 |
| 純資産額 | (千円) | 1,353,033 | 1,086,181 | 1,309,330 |
| 総資産額 | (千円) | 2,490,896 | 2,558,210 | 2,341,287 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.78 | △2.59 | △3.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 42.5 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △356,170 | △340,703 | △368,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,267 | △16,521 | △35,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,970 | 362,974 | △218,413 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 404,409 | 281,193 | 275,862 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.49 | △1.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、前連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、２億14百万円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するための対応策については、「第２事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで 以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、景気回復の長さは「いざなぎ景気」を超え戦後２番目となりましたが、生活者にその実感は薄く、衣料品販売は全般的には依然として低調な推移が続いております。
このような状況にありますが、当社は、前期に引き続き「商品力の向上・価格価値のバランスにおける強みの回復」を主軸として、国内事業の収益改善と向上、海外事業の確立に向け、各事業、各業態の施策に取り組んでまいりました。
Baby Plazaでは主力商品の価格設定の見直しと雑貨アイテムの一層の充実により売上増を狙うともに、値引き販売を抑制し粗利率の維持・改善による収益力の改善に努めました。
BOBSONにおいては、商品店頭投入時期の正常化と雑貨アイテムを中心とする品揃えの一層の強化を図り、事業採算の確保を目指してまいりました。
ネット通販では、オリジナル商品の新グループ導入や販売促進の強化による集客力の向上に努めました。またアウトレット販売強化にも注力し、一層の売上伸長を図ってまいりました。
専門店においては、シーズン提案企画商品の充実を図るとともに、既存重点先との取引深耕と新規開拓に注力いたしました。
海外事業については、中国において、パートナー企業が運営する総合ベビーショップ向け販売と、大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販売ルートの確立に取り組みました。
当第２四半期の売上高は、前年同期比7.1％増の18億80百万円となりました。不採算店舗の閉鎖、海外輸出取引減の減収要因がありましたが、主力のBaby Plazaをはじめ各業態が増収となりました。
売上総利益率は、前年同期から1.2ポイント減の51.0%となりましたが、増収により利益額は4.6％増の９億59百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗の売上増に伴う家賃の増加と、エリアマネージャー体制強化による人件費の増加などにより、前年同期比2.9％増の11億73百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期の営業損失は２億14百万円（前年同期は営業損失２億23百万円）となり、経常損失は２億28百万円（前年同期は経常損失２億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億30百万円（前年同期は四半期純損失２億47百万円）となりました。
上記のとおり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に対し増収となり、損益につきましては各利益段階で若干の改善となりましたものの、赤字を解消するに至る力強さを欠く結果となりました。
＜リテール事業＞
当第２四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比10.3％増、BOBSONショップでは7.0％増と、各々堅調な推移となりました。ギフト販売の強化や雑貨アイテムの拡充が売上増に寄与し、また、持ち越し商品の販売強化が売上の底上げにつながりました。
出退店につきましては、当第２四半期においてBaby Plaza６店舗及びBOBSONショップ２店舗の新規出店、Baby Plaza１店舗のリニュアル、４店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は254店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、BOBSON及び直営店の全店ベースの売上高は、前年同期比8.9％増の14億８百万円となりました。
ネット通販では、販売促進の強化により集客力向上に成果が見られ、新商品販売、アウトレット販売ともに伸長し、当第２四半期の売上高は前年同期比4.6％増の３億３百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比8.1％増の17億12百万円となり、セグメント損益は51百万円の損失となりました。
＜ホールセール事業＞
ホールセール事業では、既存重点先との取引深耕と新規開拓に継続して取り組んでまいりました。その結果、秋冬物の受注は増加に転じ、夏物受注の伸び悩みをカバーすることとなり、当第２四半期の売上高は前年同期比2.6％増の１億55百万円となり、セグメント損益は７百万円の損失となりました。
＜海外事業＞
当第２四半期における海外事業の売上高は前年同期比37.9％減の12百万円となりましたが、前掲の大手レディスアパレルとの取り組みにより秋冬物の受注が確定しております。セグメント損益につきましては固定費の減少により改善となりました。
以上のとおり、これまでの取り組みにより売上高は前年同期に対し伸長したものの、損益については若干の改善にとどまり、赤字解消を見通せる段階には至っておりません。このような状況を踏まえ、経営計画の抜本的な見直しが急務であると認識し、早急に収益構造の改革と安定的に利益を創出できる経営基盤の構築を柱とする抜本策を策定し、改革の実行に全力で取り組み、一日も早い経営再建を果たしてまいります。
(2)財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億16百万円増加し25億58百万円となりました。これは主に商品及び製品が２億33百万円増加し、受取手形及び売掛金が50百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、４億40百万円増加し14億72百万円となりました。買掛金が59百万円、借入金が３億63百万円増加したことが主な変動要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億23百万円減少し10億86百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失２億30百万円及びその他包括利益の増加７百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.9％から42.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、２億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、３億40百万円の支出（前年同期は３億56百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純損失２億29百万円、たな卸資産の増加２億30百万円の減少要因と、減価償却費14百万円、売上債権の減少50百万円、仕入債務の増加59百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前年同期は23百万円の支出）となりました。主な内訳は店舗設備等の有形固定資産の取得10百万円、無形固定資産の取得２百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億62百万円の収入（前年同期は１億12百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加１億50百万円、長期借入金の増加２億13百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、２億14百万円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善
(1) 商品力の回復と向上
「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
(2) 国内事業
Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
(3) 海外事業
中国パートナー企業による総合ベビーショップ向け販売と、中国大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販路確立に取り組んでまいります。現在、2017年秋冬物受注が確定しておりますが、今後も、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善
(1) 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当四半期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施するとともに、商品展開時期の適正化、価格設定の見直し等、売上増と商品消化率向上にも努めてまいりました。今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2) 運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、重要な後発事象に記載のとおり、当社は平成29年10月６日開催の取締役会において、第三者割当による第８回乃至第10回新株予約権の発行を決議し、平成29年10月23日に発行価額の総額の払込が完了し、平成29年11月６日までに第８回新株予約権52,000個、行使価額の総額２億78百万円の行使が完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は850,000,000株減少し、150,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 890,093,101 | 92,509,310 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 890,093,101 | 92,509,310 | ― | ― |
(注) １．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は801,083,791株減少し、89,009,310株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第54回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
３．提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 890,093 | ― | 1,303,408 | ― | 621,490 |
(注) １．平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が801,083,791株減少しております。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500,000株、資本金が96,015千円及び資本準備金が96,015千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大都長江投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区北大塚３丁目34－１ | 100,000 | 11.2 |
| 有限会社ヤマザキ | 青森県弘前市大字上鞘師町11番地１ | 19,998 | 2.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 16,230 | 1.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,120 | 1.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,100 | 1.1 |
| 株式会社ウィンフィールド | 愛知県大府市共西町５丁目119－１ | 7,500 | 0.8 |
| 御所野 侃 | 埼玉県越谷市 | 7,301 | 0.8 |
| 有限会社協和商事 | 埼玉県越谷市新川町２丁目68－５ | 7,243 | 0.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 6,702 | 0.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 6,526 | 0.7 |
| 計 | ― | 191,720 | 21.5 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 85,000 | 普通株式 | 85,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 85,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 889,784,000 | 889,784 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 224,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 890,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 889,784 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式142株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル | 85,000 | ― | 85,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 85,000 | ― | 85,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 275,862 | 281,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 530,311 | ※ 479,431 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,107 | 6,240 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,279,424 | 1,513,081 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,255 | 824 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,901 | 46,850 | |||||||||
| その他 | 29,853 | 63,454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,406 | △1,772 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,171,309 | 2,389,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 79,628 | 76,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,145 | 36,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 24,982 | 25,132 | |||||||||
| その他 | 48,126 | 52,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,904 | △21,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,204 | 55,411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,977 | 168,719 | |||||||||
| 資産合計 | 2,341,287 | 2,558,210 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,715 | 193,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 207,886 | 169,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,926 | 6,987 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,600 | 7,800 | |||||||||
| その他 | 225,198 | 242,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 881,325 | 1,070,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 149,250 | 400,464 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,381 | 1,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,631 | 401,850 | |||||||||
| 負債合計 | 1,031,957 | 1,472,029 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,303,408 | 1,303,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,490 | 621,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △620,061 | △850,941 | |||||||||
| 自己株式 | △4,230 | △4,232 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,300,605 | 1,069,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,734 | 6,264 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,458 | 10,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,724 | 16,456 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,309,330 | 1,086,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,341,287 | 2,558,210 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,756,240 | 1,880,381 | |||||||||
| 売上原価 | 839,073 | 921,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 917,166 | 959,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,140,867 | ※ 1,173,983 | |||||||||
| 営業損失（△） | △223,700 | △214,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 4,413 | 973 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,505 | 1,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,647 | 3,939 | |||||||||
| 借入手数料 | - | 6,851 | |||||||||
| 為替差損 | 17,227 | 391 | |||||||||
| その他 | 2,168 | 3,657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,043 | 14,841 | |||||||||
| 経常損失（△） | △243,238 | △228,774 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,601 | 765 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,601 | 765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △245,839 | △229,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,338 | 1,339 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,349 | 1,339 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △247,188 | △230,879 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △247,188 | △230,879 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △247,188 | △230,879 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △49 | 7,998 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,014 | △266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,063 | 7,732 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △251,252 | △223,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △251,252 | △223,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △245,839 | △229,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,771 | 14,855 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △178,927 | △739 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 400 | 200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △92 | △54 | |||||||||
| 支払利息 | 4,647 | 3,939 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 128 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 765 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,798 | 50,958 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △266,740 | △230,235 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 51,901 | 59,754 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 180,741 | 710 | |||||||||
| その他 | △15,135 | △4,450 | |||||||||
| 小計 | △350,345 | △333,837 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,573 | △4,243 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,343 | △2,677 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △356,170 | △340,703 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,354 | △10,758 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,863 | △2,052 | |||||||||
| その他の収入 | 950 | 481 | |||||||||
| その他の支出 | - | △4,191 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,267 | △16,521 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 80,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 309,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142,432 | △95,744 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △537 | △279 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,970 | 362,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,582 | △419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △496,991 | 5,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 901,400 | 275,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 404,409 | ※ 281,193 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において２億14百万円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益性の改善
(1) 商品力の回復と向上
「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。
(2) 国内事業
Baby Plazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。
Baby Plazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。
さらに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の改善を図ってまいります。
ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。
卸については、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。
(3) 海外事業
中国パートナー企業による総合ベビーショップ向け販売と、中国大手レディスアパレルの子どもを持つ顧客層に向けたネット販売の２つの販路確立に取り組んでまいります。現在、2017年秋冬物受注が確定しておりますが、今後も、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。
２．財務体質の改善
(1) 在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当四半期においてもBaby Plaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の販売強化を実施するとともに、商品展開時期の適正化、価格設定の見直し等、売上増と商品消化率向上にも努めてまいりました。今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2) 運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
加えて、重要な後発事象に記載のとおり、当社は平成29年10月６日開催の取締役会において、第三者割当による第８回乃至第10回新株予約権の発行を決議し、平成29年10月23日に発行価額の総額の払込が完了し、平成29年11月６日までに第８回新株予約権52,000個、行使価額の総額２億78百万円の行使が完了しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 104 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 45,645 | 千円 | 45,299 | 千円 |
| 販売促進費 | 41,317 | 43,892 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 399 | 200 | ||
| 給料及び手当 | 330,830 | 338,560 | ||
| 賞与 | 6,571 | 6,736 | ||
| 退職給付費用 | 3,886 | 4,026 | ||
| 賃借料 | 332,916 | 367,066 | ||
| 支払手数料 | 170,007 | 163,619 | ||
| 租税公課 | 5,747 | 8,423 | ||
| 減価償却費 | 15,766 | 13,648 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △860 | △739 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 404,409千円 | 281,380千円 |
| 別段預金 | ― | △187 |
| 現金及び現金同等物 | 404,409 | 281,193 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,583,962 | 151,367 | 20,910 | 1,756,240 | ― | 1,756,240 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,583,962 | 151,367 | 20,910 | 1,756,240 | ― | 1,756,240 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,284 | 2,379 | △11,071 | △46,976 | △176,724 | △223,700 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,712,123 | 155,280 | 12,976 | 1,880,381 | ― | 1,880,381 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,712,123 | 155,280 | 12,976 | 1,880,381 | ― | 1,880,381 |
| セグメント損失(△) | △51,650 | △7,317 | △294 | △59,262 | △155,698 | △214,961 |
(注)１ セグメント損失（△）の調整額△155,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円78銭 | △2円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △247,188 | △230,879 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △247,188 | △230,879 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 89,000 | 89,000 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合）
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。
(１) 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）に近づけることを目的として、株式併合（10株を1株に併合）を実施いたしました。
(２) 株式併合の内容
① 併合した株式の種類 普通株式
② 併合の方法 平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少した株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在) | 890,093,101株 |
|---|---|
| 株式併合により減少した株式数 | 801,083,791株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 89,009,310株 |
(３) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(４) 株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月12日 |
|---|---|
| 定時株主総会開催日 | 平成29年６月23日 |
| 株式併合の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
(５) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
(新株予約権の発行）
当社は平成29年10月６日開催の取締役会において、第三者割当による第８回乃至第10回新株予約権(以下、総称して「本新株予約権」という。)の発行を決議しました。
(１) 新株予約権の総数 220,000個
第８回新株予約権 60,000個（新株予約権１個につき100株）
第９回新株予約権 100,000個（新株予約権１個につき100株）
第10回新株予約権 60,000個（新株予約権１個につき100株）
(２) 発行価額
第８回新株予約権 新株予約権１個当たり38円
第９回新株予約権 新株予約権１個当たり70円
第10回新株予約権 新株予約権１個当たり104円
(３) 発行価額の総額 15,520,000円
第８回新株予約権 2,280,000円
第９回新株予約権 7,000,000円
第10回新株予約権 6,240,000円
(４) 当該発行による潜在株式数 総数22,000,000株
第８回新株予約権 6,000,000株
第９回新株予約権 10,000,000株
第10回新株予約権 6,000,000株
(５) 資金調達の額(差引手取概算額) 1,469,020,000円(注)
(６) 調達する資金の具体的な使途
①物流パートナーが運営する中国物流倉庫建設への出資 200百万円
②企業主導型保育園への事業進出 200百万円
③本業の仕入資金 300百万円
④本業関連分野でのM&A 769百万円
合計 1,469百万円
(７) 行使価額及び行使価額の修正条件
第８回新株予約権
当初行使価額 64円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第９回新株予約権
当初行使価額 64円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第10回新株予約権
当初行使価額 73円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第８回新株予約権及び第９回新株予約権の行使価額は、当初64円(発行決議日の前取引日の東京証券取引所における終値(以下、「東証終値」といいます。)の100％の水準)ですが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値91％に相当する価額に修正されます。但し、行使価額は、下限行使価額である32円(発行決議日の前取引日の東証終値の50％の水準)を下回って修正されることはありません。
第10回新株予約権の当初の行使価額は73円ですが、当社は、平成30年４月24日以降、平成31年10月22日まで(同日を含みます。)の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。行使価額の修正が決議された場合、当社は、直ちにその旨を新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の東証終値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額である32円(発行決議日の前取引日の東証終値の50％の水準)を下回ることはありません。
なお、上記にかかわらず、当社は、以下の場合には、第10回新株予約権について上記行使価額の修正を行うことができません。
― 当社又はその企業集団(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第４条第１項第１号に定める企業集団をいいます。)に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含みますがこれらに限られません。)が存在する場合
― 直前になされた上記行使価額の修正に係る通知が行われた日から６ヶ月が経過していない場合
(８) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(９) 割当日 平成29年10月23日
(10) 行使期間 平成29年10月24日～平成31年10月23日
(11) 割当先 クレディ・スイス証券株式会社
(12) 資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って計算された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)１ 払込金額の総額は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額です。払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
２ 行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少いたします。
(第８回新株予約権の権利行使）
当社が平成29年10月23日に発行した第８回新株予約権につき、平成29年10月24日から平成29年11月６日までの間に、以下のとおり行使されました。
(１) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
第８回新株予約権
② 行使価格
平成29年10月24日 １株あたり56円
平成29年10月25日 １株あたり55円
平成29年10月26日 １株あたり54円
平成29年10月27日 １株あたり55円
平成29年10月30日 １株あたり54円
平成29年10月31日 １株あたり53円
平成29年11月１日 １株あたり52円
平成29年11月２日 １株あたり52円
平成29年11月６日 １株あたり51円
③ 行使新株予約権個数
52,000個
④ 行使者
クレディ・スイス証券株式会社
⑤ 交付株式数
5,200,000株
⑥ 行使価額総額
278,600,000円
(２) 当該新株予約権行使による発行済株式数、資本金及び資本準備金
① 増加する発行済株式数
5,200,000株
② 増加する資本金の額
140,288,000円
③ 増加する資本準備金の額
140,288,000円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 印
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期において４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において２億14百万円の営業損失及び２億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年10月６日開催の取締役会において、第三者割当による第８回、第９回、第10回新株予約権の発行を決議し、平成29年10月23日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また平成29年11月６日までの間に、第８回新株予約権の一部について権利行使及び行使価額の払込が完了し、新株の発行を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。