3841 ジーダット 四半期報告書－第16期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第15期第２四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、国内の景気がゆるやかな回復傾向にある中、昨年来の円安基調に加えてスマートフォン、自動車、ならびにデータセンター向けの需要が引続き旺盛であるため、概ね良好な業績に転じつつあります。しかしながら、電子部品業界の業績は為替変動の影響を受け易いこと、スマートフォン向けの需要は時期的な変動が大きいこと、業界大手の再編リスクは消滅していないこと等により、将来に向けた不安は未だ拭い切れない状況であります。

こういった状況の中当社は、国内市場において、「匠の技の継承」構想の発表から今年で３回目となるプライベートセミナーを開催し、新主力製品である「SX-Meister」を中心に、顧客における運用実績ならびに将来的な開発構想を強力にアピールしました。さらに競争力のある代理販売品を重点的に提案することにより、新規顧客の開拓活動を実施しました。ソリューション・ビジネスでは、増大しつつある設計アウトソーシング需要の追い風を受け、半導体設計受託サービスの売上を順調に拡大しました。EDAアウトソーシングは、社内外のリソースやパートナーを積極的に活用した結果、売上に大きく貢献しました。海外市場においては、重点販売国および製品を設定し、リソースを集中して効率的な販売活動を行いました。国際的な展示会では、新主力製品とそれに付随する自動系・解析系ツール等を紹介し、最先端の研究成果を発表しました。

こういった活動の結果、売上高は８億83百万円（前年同四半期比11.9%増）となりました。原価率が比較的高いEDAアウトソーシングの売上が大幅に伸長したことに加え、人員増等に伴う固定費増加の影響もあり、利益率が低下した結果、営業利益は40百万円（前年同四半期比44.3%減）となり、経常利益は42百万円（前年同四半期比37.5%減）となりました。また四半期純利益は、繰延税金資産が増加した結果33百万円（前年同四半期比51.3%減）となりました。

（売上高）

当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は23百万円（5.8%）減少し３億77百万円、サービス売上高は横ばいの２億22百万円、ソリューション売上高は１億16百万円（70.0%）増加し２億83百万円、合計で93百万円（11.9%）増加し８億83百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は66百万円（12.1%）増加し６億16百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は27百万円（11.3%）増加し２億67百万円となりました。

（売上総利益）

当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して１億８百万円（45.9%）増加し３億43百万円となり、その結果、売上総利益は14百万円（2.6%）減少し５億39百万円となりました。

（営業利益）

当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して17百万円（3.7%）増加し４億99百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当１億60百万円（前年同四半期比2.3%増）、研究開発費１億18百万円（同0.5%減）、賞与引当金繰入額46百万円（同4.9%減）、役員報酬16百万円（同2.5%増）であります。

以上の結果、営業利益は32百万円（44.3%）減少し、40百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期と比較して１百万円（27.0%）減少の２百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息２百万円（前年同四半期比32.4%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して７百万円（96.3%）減少の0.2百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損0.2百万円であります。
以上の結果、経常利益は25百万円（37.5%）減少し、42百万円となりました。

（四半期純利益）

税引前四半期純利益は、前年同四半期と比較して25百万円（37.5%）減少し42百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として10百万円（前年同四半期比9.4%増）、法人税等調整額0.6百万円を減算（前年同四半期比93.0%減）したことにより、四半期純利益は35百万円（51.3%）減少し、33百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前事業年度と比較して91百万円（2.9%）増加し32億83百万円となりました。
内訳として、流動資産は２億41百万円（8.3%）増加し31億50百万円、固定資産は１億49百万円（53.0%）減少し１億32百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券を２億円計上したこと及び、受取手形及び売掛金が39百万円（19.2%）増加し２億47百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が１億93百万円（86.8%）減少して29百万円になったことによるものであります。

（負債の部）

流動負債は、前事業年度と比較して83百万円（16.6%）増加し５億85百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、未払法人税等が16百万円（48.6%）減少して17百万円となった一方、前受金が72百万円（28.9%）増加し３億24百万円となったことによるものであります。

（純資産の部）

純資産は、前事業年度と比較して４百万円（0.2%）増加し26億94百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加４百万円によるものであります。

なお、自己資本比率は前事業年度の84.2%から82.0%となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ27百万円増加し15億65百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期比で１億78百万円（58.4%）減少し、１億27百万円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益が42百万円、前受金の増加が72百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同四半期は２億97百万円の収入）となりました。主な要因は、敷金の差入による支出を50百万円、有形固定資産の取得による支出を12百万円計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、ほぼ横ばいの28百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して0.5百万円（0.5%）減少し１億18百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式30,095株（1.5％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月６日

　株 式 会 社   ジ ー ダ ッ ト

    取    締    役    会   御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 竹 美 江 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。