2108 日本甜菜製糖 四半期報告書－第120期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているなか、個人消費も緩やかに持ち直しており、企業収益も改善傾向で推移しております。海外経済ではアメリカやユーロ圏の景気が回復している一方、イギリスのＥＵ離脱や国際情勢の緊迫化など不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
　砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.3％減の27,678百万円となりましたが、砂糖事業の増益等もあり、経常利益は前年同期比40.7％増の1,791百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.2％増の1,161百万円となりました。
 
　セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
　海外砂糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初16.54セントで始まり、６月には主要生産国のインドやタイ、中国、欧州の生産量増加見込みにより、世界市場が３年ぶりに供給過剰に転じるとの予想に加え、ブラジルの順調なサトウキビの圧搾作業により、12.55セントまで下落しました。
　その後、８月にブラジルがエタノールの輸入関税導入を決定したこと等もあり、相場は上昇し13.54セントで当第２四半期連結累計期間を終えました。
　一方、国内砂糖市況につきましては、期初195～196円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、海外砂糖相場の下落を受けて７月に189～190円に下落し、そのまま当第２四半期連結累計期間を終えました。
　ビート糖は、前年同期に比べ国内砂糖市況の上昇に伴い販売価格は上昇しましたが、平成28年産糖の大幅な生産の落ち込みから、原料糖の販売量が大きく減少し、販売量、売上高とも前年同期を下回りました。
　精糖は、国内砂糖市況の上昇に伴い販売価格は上昇しましたが、需要の減少もあり販売量が減少し、売上高も前年同期を下回りました。
　砂糖セグメントの売上高は前年同期比7.2％減の20,172百万円となりましたが、セグメント利益は、コスト削減と営業努力等により、前年同期比85.2％増の1,139百万円となりました。
＜食品事業＞
　イーストは、販売量、売上高とも前年同期を上回りました。
　オリゴ糖等機能性食品は、ラフィノースなどオリゴ糖の販売量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
　食品セグメントの売上高は前年同期比2.1％増の1,340百万円となりましたが、セグメント利益は、イースト等の製造原価の増加等により、前年同期比33.3％減の100百万円となりました。
＜飼料事業＞
　配合飼料は、販売量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前年同期を上回りました。
　ビートパルプは、前期の生産量減少による繰越在庫数量減少のため、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
　飼料セグメントの売上高はほぼ前年同期並の3,672百万円となり、65百万円のセグメント損失（前年同期は22百万円のセグメント損失）となりました。

＜農業資材事業＞
　紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、そ菜用の売上が好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。
　農業機材は、移植機関連の販売増加等により、売上高は前年同期を上回りました。
　農業資材セグメントの売上高は前年同期比5.4％増の1,082百万円となり、41百万円のセグメント損失（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
　不動産セグメントの売上高はほぼ前年同期並の696百万円となり、セグメント利益は前年同期比4.0％増の454百万円となりました。
＜その他＞
　その他のセグメントの売上高は石油類の販売増加等により前年同期比26.2％増の712百万円となりましたが、110百万円のセグメント損失（前年同期は102百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,926百万円減の94,019百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比5,097百万円減の42,772百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末比171百万円増の51,246百万円となりました。
　一方、負債の合計は、前連結会計年度末比5,230百万円減の24,898百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比5,111百万円減の11,928百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比119百万円減の12,970百万円となりました。
　純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末比304百万円増の69,121百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,061百万円の収入となり、前年同期に比べ、439百万円の資金の増加となりました。

これは、主にたな卸資産の増減額の増加で982百万円、その他の流動負債の増減額の減少により779百万円の資金の減少となったものの、その他の流動資産の減少により1,096百万円、税金等調整前四半期純利益の増加により573百万円、未収入金の増減額の減少により405百万円の資金の増加となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の支出となり、前年同期に比べ、2,701百万円の資金の増加となりました。

これは、主に有価証券の収支差により2,500百万円、定期預金の収支差による収入で100百万円の資金の増加となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,350百万円の支出となり、前年同期とほぼ同額の資金の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ370百万円増加し、11,998百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
　甜菜（ビート）は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
　ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
　従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
　なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
　但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は259百万円であります。

(6) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
　砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の社宅更新については平成29年９月に完了しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）１　当社は自己株式1,143,542株(7.46％)を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱信託口　　　　504千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口　　　　　　330千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産30,100株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、
上記に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金3百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

２　平成28年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする株式併合を実施しました。１株当たり配当額は当該株式併合前の実際の金額であり、株式併合後の基準で換算した１株あたり配当額は50円となります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社

    取 締 役 会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 文 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 辺 拓 央 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。