| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディカルシステムネットワーク |
| 【英訳名】 | MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 稲 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、
株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期（当
期）純利益金額、自己資本比率、第19期第２四半期連結会計期間及び第20期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式を自己株式とみなしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当社は、平成29年４月４日付で連結子会社である株式会社ファーマホールディングの株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。
連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成29年４月３日付で有限会社いかるが薬局及びヘルシートラスト株式会社の全株式を取得いたしました。
連結子会社である株式会社コムファは、平成29年６月１日付で株式会社なの花北海道へ商号変更いたしました。
当社は、平成29年６月21日付で連結子会社であった株式会社エスエムオーメディシスの全株式を株式会社ＥＰ綜合へ譲渡したことにより、株式会社エスエムオーメディシスを連結の範囲から除外しております。
連結子会社である株式会社なの花北海道、株式会社アポス及び株式会社エスケイアイファーマシーは、平成29年７月１日に株式会社なの花北海道を存続会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社である株式会社ファーマホールディングは、平成29年７月３日付でアイ・エス・メディカル株式会社の全株式を取得いたしました。
この結果、平成29年９月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社18社で構成されることとなりました。
なお、株式会社ファーマホールディング、株式会社システム・フォー及び株式会社日本レーベンは平成29年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈲いかるが薬局 | 奈良県大和郡山市 | ３ | 調剤薬局事業 | 100.0 (100.0) | 受発注取引運営管理 |
| ヘルシートラスト㈱ | 奈良県生駒郡斑鳩町 | ３ | 調剤薬局事業 | 100.0 (100.0) | 受発注取引運営管理 |
| アイ・エス・メディカル㈱ | 神奈川県相模原市中央区 | ０ | 調剤薬局事業 | 100.0 （100.0) | 受発注取引運営管理 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において既存店の処方箋枚数及び単価が順調に推移したこと並びに新規出店やＭ＆Ａにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は46,552百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,271百万円（同131.5％増）、経常利益1,272百万円（同134.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円（同447.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は1,728百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益934百万円（同11.4％増）となりました。
なお、平成29年９月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,974店舗、38病・医院の合計2,012件（前連結会計年度末比242件増）となり、平成11年９月にサービスを開始して以来、19年目で加盟店件数が2,000件にまで拡大いたしました。近年は加盟店拡大のペースが加速しており、平成25年１月の1,000件達成以降は、わずか４年８ヶ月で2,000件に到達しています。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、当第２四半期連結累計期間に調剤薬局６店舗を新規出店するとともに株式取得により３社（５店舗）を取得する一方、３店舗の閉鎖及び１店舗の事業譲渡を行いました。また、グループ会社の吸収合併（２社）を行い、収益基盤の強化を図りました。平成29年９月30日現在の店舗数は、調剤薬局384店舗、ケアプランセンター１ヶ所、ドラッグストア８店舗となっております。
当社グループでは、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする地域薬局として、在宅医療への取り組みやかかりつけ薬剤師・薬局としての機能の発揮等を推進しております。当第２四半期連結累計期間における業績は、これらの取り組みを進めたこと等により既存店の処方箋枚数及び単価が順調に推移したことや新規出店及びＭ＆Ａにより取得した店舗が業績寄与したこと等により、売上高は42,863百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益1,220百万円（同72.7％増）となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、不動産賃貸収入が堅調に推移したこと等により、売上高は1,086百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面につきましては、人員体制を強化したことにより労務費が増加したこと等により、営業損失73百万円（前年同期は営業損失85百万円）となりました。
なお、「ウィステリア千里中央」の入居件数は、平成29年９月30日現在全82戸中27戸であり、積極的な営業活動を行っております。
④給食事業
本事業に関しましては、契約単価の見直しや食材費の適性化を進めたこと等により、売上高は2,298百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益34百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。
⑤その他事業
本事業に関しましては、売上高は53百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失58百万円（前年同期は86百万円の損失）となりました。なお、当社連結子会社であった治験施設支援業務を行う株式会社エスエムオーメディシスの全株式を平成29年６月21日付で譲渡しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,670百万円増加しました。
流動資産は16,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,055百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は41,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,615百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債の部は47,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,553百万円の増加となりました。流動負債は20,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,827百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は26,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,725百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産の部においては、9,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ883百万円の減少となりました。主な要因は、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,303百万円増の7,539百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,359百万円の収入(前年同四半期は131百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,026百万円、減価償却費771百万円及びのれん償却額526百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,811百万円の支出（前年同四半期は1,417百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,017百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出752百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,755百万円の収入（前年同四半期は2,026百万円の収入）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,201百万円及びリース債務の返済による支出347百万円があったものの、借入金の増加額6,467百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおい
て、既存の調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹ ＡＣＥ」の後継機の開発に向けて、事
前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当第２四半期連結累計期間において、研究開発費は発
生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,889,600 | 29,889,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,889,600 | 29,889,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | ― | 29,889,600 | ― | 1,932 | ― | 1,730 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社エスアンドエス | 北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ | 2,769,100 | 9.26 |
| 沖中恭幸 | 北海道札幌市白石区 | 2,480,500 | 8.29 |
| 秋野治郎 | 北海道小樽市 | 2,211,700 | 7.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,497,300 | 5.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 824,900 | 2.75 |
| ㈱ＥＰ綜合 | 東京都新宿区津久戸町１-８ | 800,000 | 2.67 |
| KBL EPB S.A.107704(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15-１） | 661,000 | 2.21 |
| 田尻稲雄 | 北海道小樽市 | 619,900 | 2.07 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１） | 556,900 | 1.86 |
| メディカルシステムネットワーク従業員持株会 | 北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ | 497,900 | 1.66 |
| 計 | ― | 12,919,200 | 43.22 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第三位以下を切捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱メディカルシステム ネットワーク | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ファーマホールディングが全株式を取得したことにより㈲いかるが薬局、ヘルシートラスト㈱を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱エスエムオーメディシスの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ファーマホールディングが全株式を取得したことによりアイ・エス・メディカル㈱を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱アポス、㈱エスケイアイファーマシーは連結子会社である㈱なの花北海道（㈱コムファより商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 変更後の連結子会社の数 18社 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) (1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ） 当社は、役員に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。 ① 取引の概要 当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、役員に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。役員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 ② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 ③ 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末210百万円、280,000株、当第２四半期連結会計期間末210百万円、280,000株であります。 (2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ） 当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の役職員のうち一定の要件を満たす者（以下「従業員等」という。）に対して信託を通じて当社株式を交付する取引を行っております。 ① 取引の概要 当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 ② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 ③ 信託が保有する当社株式 信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連結会計年度末91百万円、当第２四半期連結会計期間末65百万円であります。 期末株式数は前第２四半期連結累計期間159,400株、当第２四半期連結累計期間113,100株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間202,241株、当第２四半期連結累計期間156,398株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,555百万円 | 7,556百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17百万円 | △17百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,538百万円 | 7,539百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 149 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 149 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月23日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 149 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△721百万円には、セグメント間取引消去67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△785百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円24銭 | 12円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 66 | 363 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 66 | 363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,608,495 | 29,608,495 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間280,000株、当第２四半期連結累計期間280,000株であります。
３．「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株
式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・149百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月11日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１１月９日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 中 康 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。