7277 ＴＢＫ 四半期報告書－第82期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第81期第２四半期連結累計期間及び第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、不動産賃貸事業は平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　　　　技術援助等を与えている契約

　（注）ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、45,530台と前年同期比0.5％の減少となりました。また、海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。一方で建設・産業機械業界では、中国向け輸出が堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、249億66百万円（前年同期比11.4％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は７億77百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は９億61百万円（前年同期比25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、不動産賃貸事業は平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　日本における売上高は166億60百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は８億51百万円（前年同期比9.7％増)

となりました。

　また、アジアにおける売上高は88億96百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業利益２億７百万円）、北米における売上高は10億43百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は44百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

(２)　財政状態の分析

（資産）
　総資産については、前年度末比2.7％減の558億82百万円（前連結会計年度末は、574億43百万円）となり15億60百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加６億35百万円及び電子記録債権の増加２億73百万円、たな卸資産の増加３億57百万円、有形固定資産の増加２億34百万円に、現金及び預金の減少20億96百万円及びその他流動資産の減少11億89百万円を加味したことによるものであります。

（負債）
　負債については、前年度末比8.7％減の251億78百万円（前連結会計年度末は、275億92百万円）となり24億14百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加７億21百万円に、未払法人税等の減少16億74百万円及び長期借入金の減少11億95百万円を加味したことによるものであります。

（純資産）
　純資産については、前年度末比2.9％増の307億４百万円（前連結会計年度末は、298億51百万円）となり８億53百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加５億52百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億66百万円、為替換算調整勘定の増加１億29百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1％から54.1％となりました。

(３)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は36億24百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、14億67百万円（前年同期比42.1％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億８百万円に減価償却費19億72百万円、法人税等の支払額17億20百万円を加味したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、12億58百万円（前年同期比55.6％減）となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出12億55百万円によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、23億40百万円（前年同期は３億96百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で20億19百万円減少したことと配当金の支払額２億34百万円によるものであります。

(４)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、６億19百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は88百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(７)　経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去△86百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．不動産賃貸事業は、平成29年２月28日の所有権移転をもって終了しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△27百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．不動産賃貸事業は、平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＫの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＫ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上