7444 ハリマ共和物産 四半期報告書－第51期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の緩やかな改善が続き、回復基調で推移しております。個人消費もその中で底堅さを示しており、消費マインドは改善してきております。

　当流通業界におきましても、高付加価値商品の販売は好調に推移しており、消費者の購買意欲自体は高まっていることが伺えます。一方で生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、物価が上がらないデフレ環境が継続しているため、小売業間での価格競争は激しさを増しています。

　こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高はオーラルケア商材や化粧品等の販売が好調であったことから、24,084百万円(前年同期比103.2％)となりました。利益面は新センター稼働に伴う初期コスト等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,188百万円(前年同期比125.5％)、経常利益は1,267百万円(前年同期比126.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は792百万円(前年同期比108.5％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して507百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用した資金は、222百万円となりました（前年同期は1,281百万円の獲得）。これは税金等調整前四半期純利益が134百万円増加したものの、売上債権の増減額が1,040百万円増加し、また法人税等の支払額が425百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、前年同期と比べ302百万円増加し、336百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が148百万円増加したこと、また前年同期にあった子会社株式の売却による収入127百万円が当第２四半期連結累計期間には無かったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ77百万円減少し、51百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が純額で70百万円減少したことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、24,205百万円(前連結会計年度末比419百万円増加)となりました。流動資産につきましては、12,820百万円(前連結会計年度末比278百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が507百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が787百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、11,385百万円(前連結会計年度末比140百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、有形固定資産が76百万円、投資その他の資産が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、8,048百万円(前連結会計年度末比240百万円減少)となりました。流動負債につきましては、6,723百万円(前連結会計年度末比29百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が400百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が268百万円、未払法人税等が110百万円、その他が106百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,324百万円(前連結会計年度末比211百万円減少)となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、16,157百万円(前連結会計年度末比660百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が642百万円増加したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

２．上記の他、自己株式が69千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

　（注）　平成29年６月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当１円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上