3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、引続き米国経済が、輸出の改善と内需拡大を背景に成長を持続しており牽引役となっております。また、欧州経済は製造業の好転につれて景気回復過程にあり、過剰生産能力の調整過程にある中国経済はインフラ投資を含めた景気刺激策で成長を維持しており、明るい材料が出てまいりました。

日本経済につきましては、世界経済が緩やかな回復に向かいつつある中で、実質ＧＤＰが持ち直すなど、雇用の改善とともに個人消費も回復に転じており、ＩＴ産業向けを中心とする輸出が堅調に推移し、欧州、米国向けに加えアジア新興国への機械・電子部品等の輸出が増加傾向にあります。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体製造装置の輸出が堅調な伸びを示し、アジア新興国向けの電子部品、デバイス類の輸出や、関連する装置ビジネスも同様に推移しております。

このような情勢の下、当社グループは、引続き高採算ビジネスの営業活動に注力しており、当第２四半期連結累計期間は、半導体分野及び電子機器分野の増勢基調であるところに産業用機器向けビジネスが拡大し、業績の向上に大きく貢献しました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は264億91百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は８億39百万円（前年同四半期は営業損失１億70百万円）、経常利益は７億36百万円（前年同四半期は経常損失４億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円）となりました。

品目別では、液晶分野は、一部顧客の車載用機器向けがメーカ直販になったことにより、前年にくらべ減少しており、売上高96億53百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。半導体分野は、メモリ需要が旺盛なことと、委託開発案件ビジネスが順調に進捗し、売上高87億81百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。電子機器分野は、平成29年６月26日に公表しました計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスの堅調な推移により、売上高67億６百万円（前年同四半期比146.8％増）となりました。その他分野は、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上がりにより売上高13億49百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第２四半期連結累計期間は、液晶分野は、一部顧客の車載用機器向けがメーカ直販になったことにより、前年にくらべ減少しました。しかしながら、半導体ブームを背景にサーバ等の情報機器向けやＯＡ機器向けのメモリ需要が旺盛な中で、委託開発案件ビジネスも順調に推移した半導体分野や計画外の大口受注案件と異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移している電子機器分野、また、バッテリ及びその周辺機器等の新規ビジネスの立ち上ったその他分野が業績を牽引しました。その結果、売上高245億96百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益は、７億88百万円（前年同四半期はセグメント損失２億10百万円）となりました。

（海外）

　当第２四半期連結累計期間は、半導体ビジネス及び装置ビジネスの増加により、売上高は18億94百万円（前年同四半期比70.7％増）となり、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比252.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は255億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億64百万円(20.6％)増加しました。主な要因は、商品が30億49百万円（72.8％）、受取手形及び売掛金が19億84百万円(22.2％)、その他の流動資産が３億18百万円(64.2％)増加したこと、現金及び預金が10億89百万円（14.8％）減少したことによるものであります。

②　負債

　負債は217億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億64百万円(22.3％)増加しました。主な要因は、有利子負債が20億19百万円(17.6％)、買掛金が18億35百万円（32.2％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は38億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円(11.7％)増加しました。主な要因は、利益剰余金が３億59百万円(16.5％)増加したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は有利子負債、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント減少し148.9％となりました。自己資本比率は、商品の増加による総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し14.8％となりました。有利子負債対純資産比率は3.6倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは29億34百万円の資金の減少となりました。主な要因は、仕入債務の増加18億52百万円がありましたが、たな卸資産の増加30億41百万円、売上債権の増加21億円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の資金の減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出７百万円、有形固定資産の取得による支出５百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは29億49百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億53百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出24億81百万円、配当金の支払額１億43百万円がありましたが、長期借入れによる収入32億４百万円、短期借入金の純増額12億88百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は62億61百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式が222,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.09％）ありますが、上記大株主からは除外しております。

２．平成29年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成29年９月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目９－１

保有株券等の数　　　　株式　164,600株

株券等保有割合　　　　8.94％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29

年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月

30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上