| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 成 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 寺 本 幸 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)5821-5900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 浅 成 隆 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社 (東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（新エネルギー・環境事業）
連結子会社であった日新高技電機(東莞)有限公司は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきた成果が表れ、前年同四半期比13.7％増加の55,841百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が19,455百万円（前年同四半期比2.0％減）、「ビーム・真空応用事業」が21,773百万円（前年同四半期比54.0％増）、「新エネルギー・環境事業」が5,118百万円（前年同四半期比13.8％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が9,494百万円（前年同四半期比3.3％増）であります。「電力機器事業」の減少は、国内向けは増加となりましたが、海外の電力会社向けが減少となったことによるものです。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置が増加したことによるものです。「新エネルギー・環境事業」の減少は、太陽光発電用パワーコンディショナ等の減少によるものです。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、海外でのアフターサービスの増加によるものです。
営業利益は、「ビーム・真空応用事業」における高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の売上増加による増益に加えて、製品採算の改善とグループをあげた原価低減や企業体質の改善・強化などによる収益向上に努めた結果、7,130百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
特別利益につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用の減少により関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上、特別損失につきましては、同社の清算結了による為替換算調整勘定取崩損154百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,581百万円（前年同期比61.1％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,221百万円及び減価償却費1,558百万円に、売上債権の減少9,534百万円など資金増加要因を加え、前受金の減少6,088百万円、仕入債務の減少3,696百万円、たな卸資産の増加2,037百万円など資金減少要因を差し引いた結果、合計で3,745百万円の収入（前年同四半期比10,297百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,147百万円、短期貸付金の増加1,000百万円などにより、合計で3,200百万円の支出（前年同四半期比16,796百万円の減少）となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは545百万円のプラス（前年同四半期比6,498百万円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い2,030百万円などにより、合計で2,124百万円の支出（前年同四半期比1,477百万円の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、13,295百万円（前年同四半期比3,027百万円の減少）となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,440百万円です。
また、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものはありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次のとおりです。
(注) ※1 開発・評価用設備の為、生産能力に影響はありません。
2 上記金額には消費税は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 | 54,991 | 51.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,286 | 4.90 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目６番16号 | 4,565 | 4.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,874 | 2.67 |
| BNYM TREATY DTT 15(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 2,292 | 2.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,039 | 1.89 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 1,653 | 1.53 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 1,411 | 1.31 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 1,316 | 1.22 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,196 | 1.11 |
| 日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957 | 0.89 |
| 計 | － | 78,583 | 72.88 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 8,160千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,039 〃 |
２ 平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によって記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 5,171 | 4.80 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 173 | 0.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 412 | 0.38 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,700 | ― | 957,700 | 0.89 |
| 計 | ― | 957,700 | ― | 957,700 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 非連結子会社であった日新ハートフルフレンド株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。持分法非適用関連会社であった株式会社オーランドは、実質支配力基準に基づき連結子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 連結子会社であった日新高技電機(東莞)有限公司は、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 45百万円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 69 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 108 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※２ 関係会社整理損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社である日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用見直し等により、関係会社整理損失引当金戻入額68百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
連結子会社であった日新高技電機(東莞)有限公司の清算費用の減少により、関係会社整理損失引当金戻入額109百万円を計上しております。
※３ 為替換算調整勘定取崩損
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
連結子会社であった日新高技電機（東莞）有限公司の清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損154百万円を計上しております。
４ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,685百万円 | 13,726百万円 |
| 有価証券 | 53 〃 | 57 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △416 〃 | △488 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,322百万円 | 13,295百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,030 | 19.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 上記の１株当たり配当額19.0円には、創立100周年記念配当8.0円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,175 | 11.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額271百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、全社費用285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円42銭 | 52円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,464 | 5,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,464 | 5,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,874,767 | 106,874,727 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第160期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,175百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 徹 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。