6384 昭和真空 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では個人消費や雇用者数が増加するなど着実な回復が続き、欧州でも消費の増加、設備投資に持ち直しの動きが見られ、中国では各種政策効果もあり景気上向きの動きが見られました。国内経済については、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の設備投資も前向きな姿勢が継続しました。また、各社の次世代製品開発への取り組みは意欲的に推移しました。

こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも継続性を持って取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。

生産面では、前期の受注残及び堅調な受注を背景に生産量が増加し、稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。

損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は52億99百万円（前年同四半期比24.9％増）、売上高は59億75百万円（同34.4％増）となりました。

損益につきましては、経常利益９億17百万円（前年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億56百万円（同77.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の業績につきましては、受注は主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置が好調に推移しました。

受注高は43億24百万円（前年同四半期比28.2％増）、売上高は50億１百万円（同39.8％増）、セグメント利益は12億１百万円（同46.3％増）となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

（水晶デバイス装置）

水晶デバイス業界では、周波数調整工程向けの装置を中心に受注が堅調に推移しました。

水晶デバイス装置の受注高は18億40百万円（前年同四半期比26.1％増）、売上高は19億３百万円（同69.7％増）となりました。

（光学装置）

光学業界では、反射防止膜成膜装置を中心に、期初受注残を着実に納品し売上計上しました。一方、受注はやや足踏み状態となりました。

光学装置の受注高は11億95百万円（前年同四半期比18.2％増）、売上高は20億62百万円（同192.7％増）となりました。

（電子部品装置・その他装置）

電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置の受注など、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果が徐々にではありますが出てきました。

電子部品装置・その他装置の受注高は12億88百万円（前年同四半期比43.0％増）、売上高は10億34百万円（同40.9％減）となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけることで、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。

サービス事業の売上高は９億74百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は２億18百万円（同4.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15億25百万円減少し、21億19百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金支出は12億35百万円（前年同四半期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加23億93百万円、たな卸資産の増加９億60百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益９億17百万円、仕入債務の増加６億79百万円、前受金の増加５億89百万円などの獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は23百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得19百万円、無形固定資産の取得２百万円などの支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は２億56百万円（前年同四半期比66.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払２億45百万円などの支出があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  上記のほか、自己株式が340千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

  １ 受取手形裏書譲渡高

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成29年10月17日付けで契約締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用および効率性の向上を図るため。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡の相手先の概要

譲渡先は国内の一般事業会社ですが、守秘義務の観点から譲渡価額、帳簿価額および譲渡先の概要については開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況に関し、特記すべき事項はございません。

４．譲渡の日程

５．連結損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益29百万円を特別利益として計上する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社昭和真空

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 海 野 隆 善 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任　

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。