| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 462,454 | 604,373 | 995,578 |
| 経常損失 | (千円) | △95,775 | △22,212 | △96,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 | (千円) | △95,305 | △22,342 | △112,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,514 | △22,648 | △112,430 |
| 純資産額 | (千円) | 624,044 | 595,475 | 610,013 |
| 総資産額 | (千円) | 718,557 | 674,554 | 707,746 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | △29.69 | △6.96 | △35.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 82.7 | 80.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,026 | 124,709 | △179,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,185 | △3,086 | 86,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 6,629 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 161,984 | 244,683 | 116,431 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△) | (円) | △16.84 | 3.93 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区）、株式会社Y&N Brothers（東京都千代田区）と共同で、M2M2S（Media to Mobile to Store）を事業とする新会社を平成29年７月25日に設立いたしました。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、平成29年３月期において97百万円、当第２四半期において22百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気下振れや北朝鮮などの地政学的リスクの影響が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業収益の改善を背景にＩＴ投資に前向きに取り組む企業は増加しており、特に無線LAN関連への設備投資につきましては訪日外国人の増加や2020年東京オリンピック／パラリンピックを控えて堅調に推移しております。
当第２四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業については前期実績を大幅に上回り、ナビゲーション事業については減収となったものの前期並みの利益となりました。しかし、ソリューション事業については増収となったものの、新規受託開発案件の一部で損益が悪化しました。一部大型案件を中心に原価率低減の成果も得ましたが、ソリューション事業における損失を補うには至りませんでした。
これにより、当第２四半期の業績は、売上高604,373千円（前年同期比30.7％増）、営業損失22,825千円（前年同期は営業損失96,590千円）、経常損失22,212千円（前年同期は経常損失95,775千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22,342千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失95,305千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用45,980千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。なお、前期、初期開発に伴う売上を計上したtransit managerが運用案件に移行したことにより、減収とはなりましたがほぼ前期並みの利益を計上しております。
この結果、当事業分野の売上高は73,203千円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は15,494千円（前年同期比6.8％増）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件・開発案件についても予定以上に推移したことから増収となり、一部大型案件を中心に原価率低減の成果を得て増益となりました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力しております。
この結果、当事業分野の売上高は414,624千円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益は73,804千円（前年同期比878.3％増）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組み、当第２四半期より本格的な展開を進めております。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。新規受託開発案件の増加により増収となりましたが、大幅な不採算案件の発生により、前期より取り組んでいる事業整理・費用圧縮による赤字の削減が限定的となりました。
この結果、当事業分野の売上高は116,545千円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失は66,144千円（前年同期72,609千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比33,191千円減少の674,554千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比18,653千円減少の79,078千円、純資産は前連結会計年度末比14,538千円減少の595,475千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比128,251千円増加の244,683千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、124,709千円（前年同四半期は34,026千円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少136,568千円、たな卸資産の減少47,456千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失22,212千円、仕入債務の減少23,338千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,086千円（前年同四半期は13,185千円の使用）となりました。
これは主に、関係会社株式の取得による支出3,400千円、有形固定資産の取得による支出253千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、6,629千円（前年同四半期は該当なし）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,629千円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,218,500 | 3,221,200 | 東京証券取引所JASDAQ（グロース） | (注)１ |
| 計 | 3,218,500 | 3,221,200 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
３ 平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日(注) | 7,700 | 3,218,500 | 5,725 | 923,802 | 5,725 | 5,725 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,408千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 242,700 | 7.54 |
| 杉野 文則 | 東京都台東区 | 242,300 | 7.52 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 158,400 | 4.92 |
| 永富 義人 | 東京都品川区 | 148,000 | 4.59 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１－４ | 52,900 | 1.64 |
| 清水 和美 | 長野県長野市 | 46,700 | 1.45 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 24,300 | 0.75 |
| 横田 大輔 | 東京都杉並区 | 23,600 | 0.73 |
| 田中 昭夫 | 鳥取県鳥取市 | 23,000 | 0.71 |
| 浅野 文威 | 東京都江戸川区 | 22,700 | 0.70 |
| 計 | ― | 984,600 | 30.59 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,217,000 | 32,170 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,218,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,170 | ― |
(注) 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ | 東京都千代田区内神田 二丁目12番５号 | 972 | ― | 972 | 0.03 |
| 計 | ― | 972 | ― | 972 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 216,431 | 344,683 | |||||||||
| 売掛金 | 270,614 | 134,045 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,558 | 16,269 | |||||||||
| 原材料 | 5,114 | 7,947 | |||||||||
| その他 | 23,463 | 50,349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 582,182 | 553,295 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,169 | 22,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,798 | 5,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 94,595 | 93,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,564 | 121,258 | |||||||||
| 資産合計 | 707,746 | 674,554 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,638 | 16,299 | |||||||||
| 未払金 | 18,778 | 19,629 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,213 | 4,012 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,000 | - | |||||||||
| その他 | 17,572 | 24,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,202 | 64,614 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 12,468 | 12,541 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,061 | 1,923 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,529 | 14,464 | |||||||||
| 負債合計 | 97,732 | 79,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 918,077 | 923,802 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 5,725 | |||||||||
| 利益剰余金 | △347,491 | △369,834 | |||||||||
| 自己株式 | △2,068 | △2,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 568,516 | 557,624 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,369 | 33,030 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,126 | 4,820 | |||||||||
| 純資産合計 | 610,013 | 595,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 707,746 | 674,554 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 462,454 | 604,373 | |||||||||
| 売上原価 | 320,916 | 402,525 | |||||||||
| 売上総利益 | 141,538 | 201,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 238,128 | ※ 224,674 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96,590 | △22,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 660 | 587 | |||||||||
| 雑収入 | 154 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 815 | 613 | |||||||||
| 経常損失（△） | △95,775 | △22,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △95,775 | △22,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △389 | △137 | |||||||||
| 法人税等合計 | △260 | 436 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △95,514 | △22,648 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △208 | △305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △95,305 | △22,342 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △95,514 | △22,648 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △95,514 | △22,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △95,305 | △22,342 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △208 | △305 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △95,775 | △22,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,376 | 3,087 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,438 | 1,480 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △2,000 | |||||||||
| 受取利息 | △660 | △587 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,164 | 136,568 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,082 | 47,456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,857 | △23,338 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,402 | 850 | |||||||||
| その他 | 19,136 | △16,159 | |||||||||
| 小計 | △36,660 | 125,145 | |||||||||
| 利息の受取額 | 660 | 587 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 1,973 | △1,023 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,026 | 124,709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △253 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,952 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △3,400 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △350 | △540 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,116 | 1,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,185 | △3,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 6,629 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 6,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47,212 | 128,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 209,197 | 116,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 161,984 | ※ 244,683 | |||||||||
【注記事項】
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、㈱MMSマーケティングを新たに持分法適用の範囲に含めており、その理由は、新規設立であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱デンソーコミュニケーションズ | 19,285千円 | 19,285千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |||
| 給与手当及び賞与 | 105,076 | 千円 | 95,971 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 361,984千円 | 344,683千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 161,984 | 244,683 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ナビゲーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 87,586 | 296,999 | 77,868 | 462,454 | ― | 462,454 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,512 | 7,543 | △72,609 | △50,553 | △46,037 | △96,590 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容の最近の動向等を考慮し、従来の「クロスメディア事業」を「ワイヤレス・イノベーション事業」に改称しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ナビゲーション事業 | ワイヤレス・イノベーション事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 73,203 | 414,624 | 116,545 | 604,373 | - | 604,373 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,494 | 73,804 | △66,144 | 23,154 | △45,980 | △22,825 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △29円69銭 | △6円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △95,305 | △22,342 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △95,305 | △22,342 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,209,828 | 3,212,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 井 操 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 川 昭 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。