| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| 【英訳名】 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 岡 浩 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422-2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 植 村 亮 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422-2061（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 植 村 亮 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 麻生フオームクリート株式会社東京事業所 (川崎市中原区苅宿36番１号) 麻生フオームクリート株式会社大阪事業所 (大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号) 麻生フオームクリート株式会社福岡事業所 (福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
きましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続された結果、企業収益は底堅く推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に生産活動は緩やかな回復を続け、いざなぎ景気を超え戦後２番目の長期回復局面に至りました。
建設業界におきましては、平成28年度第２次補正予算に係る政府建設投資が出来高に寄与したことから、全体としての建設投資は対前年比で増加しましたが、政府消費が公共投資から社会保障給付の拡大にシフトしたことで、公共投資に一服感が見られました。また資材価格や下請価格の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、人員の配置や組織の変更等による効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当第２四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注が順調に推移しましたが、気泡コンクリート工事の受注価格競争が激しく、工事全体の受注高は2,015百万円（前年同四半期比6.5％減）と減少しましたが、前事業年度からの繰越工事が前年同様多かったことから、売上高は2,007百万円（前年同四半期比6.8％増）と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高は増加しましたが、受注価格競争が激しさを増し、また予想以上の労務費の上昇もあり利益率が低下したことや、地盤改良工事において施工不良が発生し、再施工に伴う工事原価が大幅に増加したことなどにより、営業損失143百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）、経常損失143百万円（前年同四半期は経常損失15百万円）、四半期純損失102百万円（前年同四半期は四半期純損失17百万円）となりました。
なお、当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向があります。
主な工事別及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
（気泡コンクリート工事）
空洞充填工事の受注高が334百万円（対前年同期比9.5％増）と増加しましたが、管路中詰工事の受注高が発注の端境期から55百万円（前年同期比74.8％減）となり、また軽量盛土工事の受注高も見込んでいた工事の発注遅れなどから892百万円（前年同期比11.3％減）とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,283百万円（前年同期比16.3％減）と減少いたしました。
完成工事高につきましても、空洞充填工事の完成工事高が287百万円（前年同期比6.2％増）と増加しましたが、受注高の減少や予定していた一部工事の施工時期のずれ込みなどから、管路中詰工事の完成工事高が91百万円（前年同期比73.1％減）、軽量盛土工事の完成工事高が736百万円（前年同期比6.0％減）とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,114百万円（前年同期比20.0％減）と減少いたしました。
（地盤改良工事）
見込んでいた工事の受注が順調に推移したことから、地盤改良工事の受注高は731百万円（前年同期比38.7％増）と増加いたしました。
完成工事高につきましても、受注が順調に推移したことや前事業年度からの繰越工事が多かったことから地盤改良工事の完成工事高は818百万円（前年同期比90.2％増）と増加いたしました。
（商品販売）
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など28百万円（前年同期比329.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べほぼ同額の3,570百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債権が77百万円、完成工事未収入金が203百万円、機械及び装置が27百万円、繰延税金資産が40百万円増加しましたが、現金預金が196百万円、受取手形が83百万円、未成工事支出金が83百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ135百万円増加し2,206百万円となりました。その主な要因としましては、未払法人税等が32百万円、未成工事受入金が24百万円減少しましたが、支払手形が42百万円、工事未払金が27百万円、工事損失引当金が93百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ135百万円減少し1,364百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第２四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は131百万円（前年同期は312百万円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純損失143百万円、売上債権の増加204百万円、未成工事支出金の減少83百万円、仕入債務の増加35百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は12百万円（前年同期は9百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は52百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額44百万円などによるものであります。
これにより当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ196百万円減少し、535百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,080,000 |
| 計 | 12,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,420,000 | 3,420,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 3,420,000 | 3,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 3,420,000 | ― | 209,200 | ― | 180,400 |
(6) 【大株主の状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 6,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,411,000 | 3,411 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,420,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,411 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式194株が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,194株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 18,971千円 |
| 支払手形 | ― | 6,418千円 |
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期会計期間に偏るという傾向がありますが、昨今は下半期に偏る傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 506,127千円 | 535,820千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 506,127千円 | 535,820千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 34,138 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 34,138 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 36,668千円 | 36,668千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 147,807千円 | 134,772千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額又は投資損失(△)の金額 | 15,786千円 | △10,432千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △5円03銭 | △30円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △17,165 | △102,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △17,165 | △102,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,413,806 | 3,413,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祐 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。