| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 中国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町４番33号 |
| 【電話番号】 | 082(241)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 調達本部マネージャー(財務グループ)砂 岡 義 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)中国電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3201)1171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社マネージャー(業務グループ) 寺 沢 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。
２ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（電気事業）
平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
（その他の事業）
平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
(注) １ 平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。
２ 平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
(参考) １ 平成29年10月30日、当社が広島ガス㈱との共同出資により海田バイオマスパワー㈱を設立し、同社は持分法適用関連会社となった。
２ 平成29年10月30日、当社はエア・ウォーター㈱とともに、新会社を設立のうえ福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電事業を実施することに合意した。（平成29年11月下旬〔目途〕、新会社設立予定）
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が6,499億円と前年同四半期連結累計期間に比べ549億円の増収、営業利益は224億円と前年同四半期連結累計期間に比べ150億円の減益となった。経常利益は194億円と前年同四半期連結累計期間に比べ114億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の減益となった。
| 前第２四半期連結累計期間(億円) | 当第２四半期 連結累計期間 (億円) | 差引(億円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 5,949 | 6,499 | 549 | 9.2 |
| 営業利益 | 375 | 224 | △150 | △40.2 |
| 経常利益 | 308 | 194 | △114 | △37.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 223 | 163 | △60 | △27.1 |
セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高(営業収益)は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整制度の影響による電気料金収入の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金と賦課金が増加したことなどから、5,967億円と前年同四半期連結累計期間に比べ475億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、燃料価格の上昇による原料費の増加に加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金の増加などにより、5,771億円と前年同四半期連結累計期間に比べ635億円の増加となった。
この結果、営業利益は195億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ159億円の減益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、燃料販売事業収入が増加したことなどから、234億円と前年同四半期連結累計期間に比べ81億円の増収となった。
営業費用は、燃料価格が上昇したことなどから、223億円と前年同四半期連結累計期間に比べ82億円の増加となった。
この結果、営業利益は11億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.9億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、191億円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増収となった。
営業費用は、減価償却費が増加したことなどから、180億円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億円の増加となった。
この結果、営業利益は10億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ0.2億円の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の還付額が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ150億円増加の557億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ73億円増加の810億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、253億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金の返済を行ったことなどにより、217億円の支出となった。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ470億円減少し、531億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、46億円である。
なお、電気事業において、革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
① 需給実績
(注) １ 融通・他社送受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 販売電力量の中には自社事業用電力量(63百万kWh)を含んでいる。
４ 出水率は、昭和61年度から平成27年度までの30か年の第２四半期連結累計期間の平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、電気事業における主要な設備の変動は以下のとおりである。
当第２四半期連結会計期間（７月１日～９月30日）に出力を変更した発電所
（変更前）
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力（kW） | 土地面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 内燃力発電所 | 島根県隠岐郡西ノ島町 | 黒木 | 7,380 | 7,617 |
（変更後）
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 認可出力（kW） | 土地面積（㎡） |
|---|---|---|---|---|
| 内燃力発電所 | 島根県隠岐郡西ノ島町 | 黒木 | 8,580 | 7,617 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 371,055,259 | 371,055,259 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 371,055,259 | 371,055,259 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの「2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」及び「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 371,055 | ― | 185,527 | ― | 16,676 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 40,239 | 10.84 |
| 山口県 | 山口県山口市滝町１番１号 | 34,005 | 9.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 22,723 | 6.12 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 14,976 | 4.04 |
| 中国電力株式投資会 | 広島市中区小町４番33号 | 7,477 | 2.02 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 5,842 | 1.57 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町10番地 | 5,547 | 1.50 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 4,441 | 1.20 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 3,731 | 1.01 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 3,664 | 0.99 |
| 計 | ― | 142,646 | 38.44 |
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,530千株(7.15％)ある。
２ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 40,239千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 22,723千株 |
| 資産管理サービス信託銀行㈱ | 3,664千株 |
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570千株については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない。
４ 日本生命保険(相)の所有株式数には、特別勘定口に係る株式数が158千株含まれている。
５ 平成29年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社ほか２名 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号ほか | 27,282 | 6.63 |
６ 「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個が含まれて
いる。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４番33号 | 26,529,600 | ― | 26,529,600 | 7.15 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 668,400 | ― | 668,400 | 0.18 |
| 中国地下工業株式会社 | 広島市安佐南区中筋三丁目17番８号 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 27,238,000 | ― | 27,238,000 | 7.34 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、27,808,000株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| ２ 偶発債務 (1) 保証債務 | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) |
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、
債務の履行を委任している。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 第357回社債 （引受先 株式会社みずほ銀行） | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 第376回社債（引受先 株式会社みずほ銀行） | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 計 | 45,000百万円 | 45,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 40,243百万円 | 39,379百万円 |
| 退職給与金 | 1,262百万円 | 919百万円 |
| 燃料費 | 78,495百万円 | 91,694百万円 |
| 修繕費 | 44,933百万円 | 47,703百万円 |
| 委託費 | 19,172百万円 | 21,222百万円 |
| 減価償却費 | 45,804百万円 | 44,925百万円 |
| 他社購入電力料 | 156,824百万円 | 192,393百万円 |
| その他 | 126,852百万円 | 138,921百万円 |
| 小計 | 513,588百万円 | 577,160百万円 |
| 相殺消去額 | △2,235百万円 | △4,079百万円 |
| 合計 | 511,353百万円 | 573,081百万円 |
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 18,849百万円 | 18,403百万円 |
| 退職給与金 | 1,262百万円 | 919百万円 |
| 修繕費 | 733百万円 | 745百万円 |
| 委託費 | 6,963百万円 | 8,049百万円 |
| 減価償却費 | 3,059百万円 | 2,912百万円 |
| その他 | 15,549百万円 | 18,626百万円 |
| 合計 | 46,417百万円 | 49,655百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 85,407百万円 | 78,190百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,010百万円 | △25,010百万円 |
| 流動資産のその他（取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資） | 16,000百万円 | ――― |
| 現金及び現金同等物 | 71,397百万円 | 53,180百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,055 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,055 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,606 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,606 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△226百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 61円76銭 | 47円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 22,372 | 16,308 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 22,372 | 16,308 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 362,224,023 | 344,265,678 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円43銭 | 41円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △3 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による 影響額(百万円)) | (△2) | (△3) |
| 普通株式増加数(株) | 48,773,264 | 53,025,450 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第94期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
| (1)配当金の総額 | 8,613百万円 |
|---|---|
| (2)１株当たりの金額 | 25円 |
| (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 原 浩 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 貴 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 真 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。