E05134 富士通ビー・エス・シー 四半期報告書－第55期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

　　(概況)

　当第２四半期連結累計期間(2017年４月１日～2017年９月30日)における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きについては、今後の米国政権の政策動向や東アジアを中心とする地政学的リスク、中国を始めとする新興国経済の不確実性等の影響から、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。

情報サービス産業においては、ＩｏＴ、ビッグデータ、クラウド等の企業の課題解決と成長に寄与するＩＣＴサービス、巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ及び、ＡＩ、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテックに大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感の継続により、企業のＩＴ投資意欲も引き続き慎重に推移しました。

　このような状況の中で当社グループは、新規商談の発掘及び既存顧客からの継続受注獲得に努め、利益確保に邁進してまいりました。また、社員の意識改革を主とした会社の体質改善及び将来に向けた経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。

　その結果、売上高については、エンベデッドシステム、サービス他が前年に引き続き好調だったものの、インテグレーションサービスの回復が遅れ、売上高は15,557百万円（前年同期比微増）となりました。しかし、不採算プロジェクトの抑制施策が引き続き機能していること及び、生産性向上により営業利益は540百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益は527百万円（前年同期比18.2％増）と改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比40.7％減）となりました。これは、前年同期における繰延税金資産の計上回復影響が大きかったためです。

2018年３月期第２四半期連結累計業績（前年同期比）　　　　　 　　　　　　    　　　　　　（単位：百万円）

（事業区分別の売上高）

　事業区分別の売上概況は以下のとおりです。

　インテグレーションサービス全体の売上高は9,523百万円となり、前年同期に比べ5.1％の減収となりました。

　社会基盤・ネットワークシステムについては、通信キャリア向けの業務系及び基盤系プロジェクトの拡大に加え、ネットワーク及びエネルギー関連が堅調に推移したことから前年同期比2.2％の増収となりましたが、ソリューション開発、産業・流通システム、金融・公共システムについては、何れも前年同期比減収となりました。

　ソリューション開発は、ＣＲＭソリューション/ＢＩソリューションにおいて開発の延伸や顧客企業の投資減少等が発生、産業・流通システムは大型商談の立ち上がり遅延、金融・公共システムは既存プロジェクトの収束や大手金融機関向けの縮小等の影響が強く、何れの分野でも減収となりました。

エンベデッドシステムは、売上高2,460百万円となり、前年同期に比べ1.4％の増収となりました。デジタルカメラについては引き続き増加となり、医療機器や通信インフラ関連についても堅調に推移したものの、自動車関連において情報系機器の開発延伸が発生したこと等から、若干の増収に留まりました。

　サービス他は、売上高3,573百万円となり、前年同期に比べ15.5％の増収となりました。コンシューマ向けコンテンツ配信システムが順調に拡大したことに加え、Ｋ５（FUJITSU Cloud Service K5：富士通のクラウド基盤）向けIａａＳ構築/運用案件やＩｏＴ関連の新規受注もありマネジメントサービスが拡大しました。また、ＦＭＲＭ（FENCE-Mobile RemoteManager）のタブレット端末向けライセンス増加を中心に、クラウドサービスも順調に伸展しました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　  （単位：百万円）

※2017年４月１日に実施した事業区分の見直しに伴い、2017年３月期第２四半期の売上高を組み替えております。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、22,518百万円となりました。負債は934百万円減少し、6,295百万円となりました。純資産は170百万円増加し、16,222百万円となり自己資本比率は72.0%となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、10,244百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,014百万円の増加（前年同期は373百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の減少（前年同期は44百万円の減少）となりました。これは、固定資産取得による支出はあったものの、2015年に合弁解消した智行科技（蕪湖）有限公司の清算が終了したことに伴う投資資金の回収があったため、微減に留まりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、145百万円の減少（前年同期は159百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。

[キャッシュ・フローの状況]

（単位：百万円）

（３）経営方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（４）経営戦略及び対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 （注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．平成28年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年12月15日現在でタワー投資顧問株式会社が613千株（持株比率5.19％）の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有持株数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

３．平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年２月28日現在でシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が600千株（持株比率5.09％）の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有持株数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,200株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムインテグレーション及びソフトウェアサービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（株式交換契約の締結）

　　  当社は、2017年10月26日開催の取締役会において、富士通株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

  　　本株式交換については、同年12月19日に開催予定の当社の臨時株主総会決議を経て、2018年２月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。また、会社法第796条第２項の規定に従い、富士通株式会社は株主総会の承認を得ない簡易株式交換として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日（2018年２月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）において2018年１月29日付で上場廃止（最終売買日は2018年１月26日）となる予定です。

　　  上記本株式交換の効力が発生した場合、富士通株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることから、当社の繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じ、法人税等調整額が760百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が760百万円増加することになります。

　（共通支配下の取引等）

　　子会社株式の追加取得

　　  当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、連結子会社である北京思元軟件有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同年11月２日付で出資持分譲渡契約を締結いたしました。

　(1)　取引の概要

　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　名称　　　：北京思元軟件有限公司

　　　　事業の内容：コンピュータソフトの生産、販売等

　　②　企業結合日

　　　　2017年11月２日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　非支配出資者からの出資持分取得

　　④　結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　追加取得した出資持分の議決権比率は49％であり、当該取引により北京思元軟件有限公司を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化と連結経営の効率化をはかる目的で行ったものです。

　(2)　実施した会計処理の概要

　　　   「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたします。

　(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

　　　   被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

２【その他】

　2017年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………159百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年11月28日

　（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ビー・エス・シーの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ビー・エス・シー及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2017年10月26日開催の取締役会において、富士通株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。この株式交換の効力が発生した場合、富士通株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を受けることとなる。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上