9686 東洋テック 四半期報告書－第54期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における政治リスクに加え北朝鮮リスクの高まりなどによる不安定な国外情勢に先行き不透明感を残すものの、足元では企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調となりました。

当警備業界におきましては、ホームセキュリティサービスに加え高齢者向けサービスなどの個人向けサービスが拡大するとともに、Ｍ＆Ａによる主要業務並びに周辺業務への積極展開もあり、業界規模は年々拡大しています。

このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」に役職員一同果敢に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年度末にＭ＆Ａにて事業譲受した機械警備事業や、新規営業で獲得した大型施設警備案件等が寄与し、機械警備、施設警備、ビル管理の各業務がともに堅調に推移した結果、10,841百万円（前年同四半期比5.3％増）と中間期ベースで７期連続増収、過去最高売上となりました。
　利益面では、グループ一体となった営業体制の構築等により、前年度、人件費の上昇等で苦戦した関係会社における業績が回復したことから、営業利益は、386百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。経常利益は、441百万円（前年同四半期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、218百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業につきましては、前年度末にＭ＆Ａにて取得した機械警備事業や新規営業により成約した大型施設案件の寄与もあり機械警備、施設警備は前年同四半期比好調に推移しました。また輸送警備、ＡＴＭ管理についても堅調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は7,994百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。損益面では、人件費の増加があったものの、セグメント利益（営業利益）は271百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、前年度より継続実施しているグループ一体となった営業力の強化並びに、経費コントロールもあり売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,763百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、グループ各社で前年より取り組んでまいりましたコストカット施策や、値上げ交渉等が奏功し68百万円（前年同四半期　セグメント損失（営業損失）△37百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業につきましては、収益物件からの安定的な収入があったものの、手数料収入が低調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は84百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、27,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加しました。

流動資産は、14,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加しました。

その主な要因は、現金及び預金が593百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が324百万円増加しましたが、一方で受取手形及び売掛金が164百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円増加しました。
  その主な要因は、投資有価証券が763百万円増加しましたが、一方でのれんが83百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、7,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加しました。

流動負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加しました。
　その主な要因は、預り金が555百万円増加したこと等によるものです。
　固定負債は、3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。
　その主な要因は、繰延税金負債が227百万円増加しましたが、一方で長期借入金が55百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、20,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加しました。

自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少の72.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、6,421百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,132百万円であります。
　その主な内容は、税金等調整前四半期純利益392百万円、減価償却費410百万円、売上債権の減少による増加164百万円、受託現預金の減少による増加200百万円等により増加しましたが、一方で、仕入債務の減少130百万円等による減少があったことによるものです。
　前第２四半期連結累計期間は26百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は1,106百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は381百万円であります。
　その主な内容は、有形固定資産の取得による支出364百万円等があったことによるものです。
　前第２四半期連結累計期間は551百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は169百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は159百万円であります。
　その主な内容は、配当金159百万円や長期借入金の返済による支出24百万円等があったことによるものです。
　前第２四半期連結累計期間は771百万円の資金収入に対して、当第２四半期連結累計期間は930百万円収入が減少しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)  上記のほか当社所有の自己株式810千株（7.08％）及び連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式26千株（0.23％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有に自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識しているＥＳＯＰ信託口が所有する当社普通株式が 26,500株あります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

平成27年２月導入の従業員持株会支援信託

①取引の概要

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　前連結会計年度　　　　　　　　 56,112千円、 48,000株
　　当第２四半期連結会計期間　　　 30,978千円、 26,500株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　　　　 　　 　 55,005千円
　　当第２四半期連結会計期間 　 　 30,085千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　２　偶発債務

　　　当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第２四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 ※２  受託管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（受託管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

(当第２四半期連結累計期間)

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社のデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
　　おります。
　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
　　連結累計期間77,750株、当第２四半期連結累計期間35,300株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

第54期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　　　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月７日

東洋テック株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 祥 二 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 伸 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

   以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。